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「猟師のカン」をテクノロジーで見える化！獲物がかかると即通知、捕獲位置のGPSデータも記録！狩猟罠とIoTセンサーを連携させた「スマートトラップ」を11月15日に発売
[17/11/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜猟師の見回り負担を1/7に軽減！鳥獣被害対策に有効なツールとして2018年末500セット販売を見込む〜
狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売を行う株式会社huntech（読み：ハンテック、本社：東京都目黒区、代表取締役：川崎亘）は、2017年11月15日に、捕獲時にモバイル端末に通知を送る狩猟罠用のIoTセンサータグ「スマートトラップ」を発売します。本製品では、捕獲データを蓄積することで、「猟師のカン」を見える化し、罠設置の最適化も目指しています。野生鳥獣被害が深刻な地方の自治体などを主な対象とし、2018年末までに500セットの販売を見込みます。本体価格79,800円（税抜）に加え、システム利用料が月額2,980円（税抜）で、2017年11月9日から予約を受け付けます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29310/1/resize/d29310-1-817678-6.jpg ]
【発売の背景】
近年、野生鳥獣による農作物への深刻な被害が報告されています。ここ数年は減少傾向にあるものの、2015年度の被害額は176億円(※1)にまでのぼっています。一方で、野生鳥獣の捕獲をしている狩猟者は年々減少し、高齢化も進んでいます。罠猟の場合、罠の設置後は毎日見回りをすることが望ましいとされていますが、それが猟師の負担にもなっているのが現状です。そこで、毎日見回りをしなくても捕獲状況が分かるだけでなく、捕獲データの蓄積により効率的な捕獲を目指す「スマートトラップ」の開発に至りました。（※1：農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について」より）
【「スマートトラップ」の主な特徴】
「スマートトラップ」は、IoT技術を活用し、市販のくくり罠に設置することで野生鳥獣の捕獲をリアルタイムで管理者に通知し、捕獲情報を独自のデータベースに記録ができるセンサータグです。
1. 獲物がかかると即通知、見回りの労力を軽減！
ワイヤを使って足を縛り付ける仕組みの「くくり罠」に、加速度センサーを内蔵した「スマートトラップ」のタグ（子機）を設置すると、罠にかかった際に暴れる動物の動きに反応して管理者に通知メールが送信されます。これにより、罠の設置者に義務付けられている見回りの頻度を、毎日から週1回程度にまで削減することができ、猟師の労力を1/7ほどにまで軽減することが実現します。同時に、捕獲後すぐに回収できるため、良好な状態で食用肉として流通させることが可能になります。また、通知メールの送信先は5件まで設定できるため、複数人で罠の管理をすることも可能です。なお、タグの設置方法を工夫することで箱罠への転用も可能です。
2. 捕獲場所のGPSデータを記録、一括管理！捕獲効率を向上
「スマートトラップ」には、GPSセンサーを搭載し、捕獲日時や気象情報などと併せて捕獲場所の位置情報も含めたデータベースを自動で作成することができます。これにより、従来はベテラン猟師の暗黙知によるところの多かった野生鳥獣の行動特性等を見える化し、捕獲効率を高めることが可能です。また、設置情報をシェアすることで、複数人で罠の位置を共有、管理することも可能になります。
3. ローコストでの運用（罠1つあたり月額約600円から利用可能）
「スマートトラップ」は、本体（親機）1機にタグ（子機）5機で構成されています。本体を中心に最大半径100ｍ以内であれば、タグ（子機）を取り付けた罠5つまでの管理が可能です。本体とタグの親子構成を採用することで不要な通信コストを省き、月額2,980円という安価な運用費用を実現しています。
【今後の展開】
「スマートトラップ」により蓄積した捕獲データを活用し、野生鳥獣の行動パターンや気象条件等の分析を行うことで、罠設置を最適化する「狩猟AI」を開発してまいります。
また、近年では、捕獲された野生鳥獣の「ジビエ」としての活用も盛り上がりを見せています。現状では、捕獲された野生鳥獣の約9割が廃棄され問題となっていますが、政府は今年5月、第21回「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）を開き、シカやイノシシなど野生鳥獣の肉を食材にする「ジビエ」の利用を拡大する方針を明らかにしました。来年度に全国で12のモデル地区を指定し、狩猟者の育成や流通体制の確立を目指す上、2019年度にはジビエの消費量を倍増させる方針です。huntechでは、今後、こうしたジビエの流通体制に関わる事業にも着手していく予定です。
【製品概要】
・製品名：「スマートトラップ」
・発売日：2017年11月15日
・本体価格：79,800円（税抜）※親機1台、子機5台の価格
・システム利用料：月額2,980円（税抜）
・販売予定数：2018年末までに500セット
・販売方法：株式会社huntechのウェブサイトより注文（ http://huntech.jp/ ）
【製品仕様】
・最大外形寸法（幅×高さ×奥行）：親機 160mm×100mm×260mm、子機 直径50mm
・通信方式：3G/2.4GHz
・バッテリー持続時間：最長9日間（※バッテリー別売。容量30,000mAhのバッテリー利用時）
【製品外観】
[画像2: https://prtimes.jp/i/29310/1/resize/d29310-1-172001-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/29310/1/resize/d29310-1-696831-2.jpg ]
【マイページ 画面イメージ】
[画像4: https://prtimes.jp/i/29310/1/resize/d29310-1-608059-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/29310/1/resize/d29310-1-535013-4.jpg ]
【参考資料】
農林水産省：全国の野生鳥獣による農作物被害状況について(平成27年度)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_zyokyo2/h27/h27.html
農林水産業・地域の活力創造本部（第２１回）：ジビエ利用拡大に関する対応方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai21/siryou7.pdf
【会社概要】
会社名： 株式会社huntech（読み：ハンテック）
設立： 2017年9月26日
資本金： 210万円
代表者： 代表取締役 川崎 亘（かわさき わたる）
所在地： 東京都目黒区目黒本町5-7-11 三幸ビル401号
事業内容： 狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売
ウェブサイト： http://huntech.jp/
株式会社huntechは、テクノロジー活用による地方創生を目指し、野生鳥獣の捕獲・流通プロセスの改革による、一次産業の強化と地域資源の有効活用を推進します。
【役員プロフィール】
代表取締役CEO 川崎 亘（かわさき・わたる）
東京大学大学院新領域創成科学研究科修了。株会社シグマクシスにて、大手メーカーや小売、インフラ業界を対象とした新規事業開発やデジタルサービス案件に従事。2015年からelDesign株式会社にて地域ビジネス開発やエネルギー事業の立上支援等に取組む。2017年9月に株式会社huntechを設立。
取締役COO/CFO 新免 卓也（しんめん・たくや）
東京大学経済学部卒。大手総合商社にてIT業界での投資管理・新会社設立を担当後、戦略コンサルティング会社に出向し、IT/通信業界を中心とした新規事業企画・開発、マーケティング案件に従事。2017年5月より米国Cornell大学Tech MBAに留学中。2017年9月に株式会社huntechを共同で設立。
【報道関係お問い合わせ先】
株式会社huntech 担当：川崎
E-mail：info@huntech.jp
関連画像ダウンロードURL： https://goo.gl/M93gn7
狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売を行う株式会社huntech（読み：ハンテック、本社：東京都目黒区、代表取締役：川崎亘）は、2017年11月15日に、捕獲時にモバイル端末に通知を送る狩猟罠用のIoTセンサータグ「スマートトラップ」を発売します。本製品では、捕獲データを蓄積することで、「猟師のカン」を見える化し、罠設置の最適化も目指しています。野生鳥獣被害が深刻な地方の自治体などを主な対象とし、2018年末までに500セットの販売を見込みます。本体価格79,800円（税抜）に加え、システム利用料が月額2,980円（税抜）で、2017年11月9日から予約を受け付けます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29310/1/resize/d29310-1-817678-6.jpg ]
【発売の背景】
近年、野生鳥獣による農作物への深刻な被害が報告されています。ここ数年は減少傾向にあるものの、2015年度の被害額は176億円(※1)にまでのぼっています。一方で、野生鳥獣の捕獲をしている狩猟者は年々減少し、高齢化も進んでいます。罠猟の場合、罠の設置後は毎日見回りをすることが望ましいとされていますが、それが猟師の負担にもなっているのが現状です。そこで、毎日見回りをしなくても捕獲状況が分かるだけでなく、捕獲データの蓄積により効率的な捕獲を目指す「スマートトラップ」の開発に至りました。（※1：農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について」より）
【「スマートトラップ」の主な特徴】
「スマートトラップ」は、IoT技術を活用し、市販のくくり罠に設置することで野生鳥獣の捕獲をリアルタイムで管理者に通知し、捕獲情報を独自のデータベースに記録ができるセンサータグです。
1. 獲物がかかると即通知、見回りの労力を軽減！
ワイヤを使って足を縛り付ける仕組みの「くくり罠」に、加速度センサーを内蔵した「スマートトラップ」のタグ（子機）を設置すると、罠にかかった際に暴れる動物の動きに反応して管理者に通知メールが送信されます。これにより、罠の設置者に義務付けられている見回りの頻度を、毎日から週1回程度にまで削減することができ、猟師の労力を1/7ほどにまで軽減することが実現します。同時に、捕獲後すぐに回収できるため、良好な状態で食用肉として流通させることが可能になります。また、通知メールの送信先は5件まで設定できるため、複数人で罠の管理をすることも可能です。なお、タグの設置方法を工夫することで箱罠への転用も可能です。
2. 捕獲場所のGPSデータを記録、一括管理！捕獲効率を向上
「スマートトラップ」には、GPSセンサーを搭載し、捕獲日時や気象情報などと併せて捕獲場所の位置情報も含めたデータベースを自動で作成することができます。これにより、従来はベテラン猟師の暗黙知によるところの多かった野生鳥獣の行動特性等を見える化し、捕獲効率を高めることが可能です。また、設置情報をシェアすることで、複数人で罠の位置を共有、管理することも可能になります。
3. ローコストでの運用（罠1つあたり月額約600円から利用可能）
「スマートトラップ」は、本体（親機）1機にタグ（子機）5機で構成されています。本体を中心に最大半径100ｍ以内であれば、タグ（子機）を取り付けた罠5つまでの管理が可能です。本体とタグの親子構成を採用することで不要な通信コストを省き、月額2,980円という安価な運用費用を実現しています。
【今後の展開】
「スマートトラップ」により蓄積した捕獲データを活用し、野生鳥獣の行動パターンや気象条件等の分析を行うことで、罠設置を最適化する「狩猟AI」を開発してまいります。
また、近年では、捕獲された野生鳥獣の「ジビエ」としての活用も盛り上がりを見せています。現状では、捕獲された野生鳥獣の約9割が廃棄され問題となっていますが、政府は今年5月、第21回「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）を開き、シカやイノシシなど野生鳥獣の肉を食材にする「ジビエ」の利用を拡大する方針を明らかにしました。来年度に全国で12のモデル地区を指定し、狩猟者の育成や流通体制の確立を目指す上、2019年度にはジビエの消費量を倍増させる方針です。huntechでは、今後、こうしたジビエの流通体制に関わる事業にも着手していく予定です。
【製品概要】
・製品名：「スマートトラップ」
・発売日：2017年11月15日
・本体価格：79,800円（税抜）※親機1台、子機5台の価格
・システム利用料：月額2,980円（税抜）
・販売予定数：2018年末までに500セット
・販売方法：株式会社huntechのウェブサイトより注文（ http://huntech.jp/ ）
【製品仕様】
・最大外形寸法（幅×高さ×奥行）：親機 160mm×100mm×260mm、子機 直径50mm
・通信方式：3G/2.4GHz
・バッテリー持続時間：最長9日間（※バッテリー別売。容量30,000mAhのバッテリー利用時）
【製品外観】
[画像2: https://prtimes.jp/i/29310/1/resize/d29310-1-172001-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/29310/1/resize/d29310-1-696831-2.jpg ]
【マイページ 画面イメージ】
[画像4: https://prtimes.jp/i/29310/1/resize/d29310-1-608059-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/29310/1/resize/d29310-1-535013-4.jpg ]
【参考資料】
農林水産省：全国の野生鳥獣による農作物被害状況について(平成27年度)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_zyokyo2/h27/h27.html
農林水産業・地域の活力創造本部（第２１回）：ジビエ利用拡大に関する対応方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai21/siryou7.pdf
【会社概要】
会社名： 株式会社huntech（読み：ハンテック）
設立： 2017年9月26日
資本金： 210万円
代表者： 代表取締役 川崎 亘（かわさき わたる）
所在地： 東京都目黒区目黒本町5-7-11 三幸ビル401号
事業内容： 狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売
ウェブサイト： http://huntech.jp/
株式会社huntechは、テクノロジー活用による地方創生を目指し、野生鳥獣の捕獲・流通プロセスの改革による、一次産業の強化と地域資源の有効活用を推進します。
【役員プロフィール】
代表取締役CEO 川崎 亘（かわさき・わたる）
東京大学大学院新領域創成科学研究科修了。株会社シグマクシスにて、大手メーカーや小売、インフラ業界を対象とした新規事業開発やデジタルサービス案件に従事。2015年からelDesign株式会社にて地域ビジネス開発やエネルギー事業の立上支援等に取組む。2017年9月に株式会社huntechを設立。
取締役COO/CFO 新免 卓也（しんめん・たくや）
東京大学経済学部卒。大手総合商社にてIT業界での投資管理・新会社設立を担当後、戦略コンサルティング会社に出向し、IT/通信業界を中心とした新規事業企画・開発、マーケティング案件に従事。2017年5月より米国Cornell大学Tech MBAに留学中。2017年9月に株式会社huntechを共同で設立。
【報道関係お問い合わせ先】
株式会社huntech 担当：川崎
E-mail：info@huntech.jp
関連画像ダウンロードURL： https://goo.gl/M93gn7
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