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漫画家・イラストレーターの権利と出版社・TVなどメディアの対応についての緊急実態調査結果 記者発表会のご案内
[24/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜フリーランスの漫画家・イラストレーターが、メディアと契約を締結する際の条件として、「著作権を譲渡する」は27.4％、「著作者人格権を行使しない」は23.3％と、約4人に1人が厳しい条件で契約〜
漫画家・イラストレーターと、発注側である出版社やテレビ局などの間では、以前より、著作権、著作者人格権の取り扱いや、それを含めた契約書に起因したトラブルが報告されています。一方で、韓国では国が文化芸能芸術分野のフリーランス向けに88種の標準契約書を用意し、フリーランス側の権利を保護する明確な規範を提示しています。こうしたグローバルな取り組みと比較するためにも、国内で漫画家・イラストレーターのおかれている実態状況について、フリーランスのための調査を専門に行う一般社団法人日本フリーランスリーグ（FLJ/本年4月設立）において、緊急で調査を行いました。その調査結果と団体設立について発表させて頂きます。
■日 時 ： 2024年6月４日（火）１３：００〜１４：００
■場 所 ： 厚生労働省記者クラブ
■出席者 ： 一般社団法人 日本フリーランスリーグ (2024年4月1日発足)
名誉会長 ： やくみつる
理事長 ： 西野 ゆかり
専務理事 ： 池水 通洋（日本俳優連合 代表理事）
専務理事 ： 土屋 学（日本音楽家ユニオン 代表運営委員）
理事 ： 高田 正行（紀尾井町戦略研究所株式会社）
アドバイザー・サポーター：
石原 弘子（ティールスタート株式会社 CEO）
梅澤 元彦（株式会社ムーンファクトリー代表取締役社長、
NPO法人キープ・ママ・スマイリング理事）
大野 博司（日本外国特派員協会会員・労政ジャーナリスト）
呉 学殊（労働政策研究・研修機構(JILPT)統括研究員）
小池 アミイゴ（イラストレーター／東京イラストレーターズ・ソサエティ前理事長）
SAORI（NPO法人 映画業界で働く女性を守る会swfi) 代表
小泉 なつみ（フリーライター・編集者）
■概 要 ：フリーランスとして働く漫画家・イラストレーターの実態調査報告および
新団体 一般社団法人 日本フリーランスリーグ発足についての報告
漫画家・イラストレーターと、発注側である出版社やテレビ局などの間では、以前より、著作権、著作者人格権の取り扱いや、それを含めた契約書に起因したトラブルが報告されていますが、2024年は漫画家の芦原妃名子さんが、自身の原作によるドラマ化をめぐる問題からご逝去されるという悲しい出来事から始まりました。
芦原さんの件につきましては、現時点で調査結果が公開されておらず、契約書の有無も、一連の経緯のなかで、原作者の著作者人格権、同一性保持権がどのように扱われていたのか不透明なままです。
一方で、韓国では国が文化芸能芸術分野のフリーランス向けに88種の標準契約書を用意し、報酬や著作権について、フリーランス側の権利を保護する明確な規範を提示しています。こうしたグローバルな取り組みと比較しようにも、国内では、この問題に関して業種を超えた横断的な調査は行われていません。
そこで、フリーランスのための調査を専門に行う一般社団法人日本フリーランスリーグ（FLJ）では、国内でこうした問題を繰り返さないためにも、漫画家・イラストレーターのおかれている実態状況について、緊急で調査を行いました。連休前のタイミングにも関わらず、約600名から回答があり、漫画家・イラストレーターが出版社・TVなど メディアと契約を締結する際の条件として、「メディアに著作権を譲渡する」は27.4％、「メディアに対して著作者人格権を行使しない」は23.3％と、約4人に1人の割合でフリーランス側に厳しい条件での契約となっている実態が明らかになりました。
今回、こうした契約実態も含めた国内の漫画家・イラストレーターの著作権、著作者人格権の状況について、調査結果を元に詳細をご報告させていただきます。ご多忙中のこととは存じますが、ぜひご参加賜りますようにお願い申し上げます。
■調査概要
調査期間： 2024年4月22日〜2024年5月8日
調査方法： インターネット上でのアンケート
対象職種： フリーランス（個人事業主）として漫画家・イラストレーターをされている方
回答者数： 570人
協力団体： 一般社団法人 東京イラストレーターズ・ソサエティ(TIS)
※アンケート作成・集計・分析 紀尾井町戦略研究所株式会社 調査チーム
【一般社団法人日本フリーランスリーグ（Freelance League of Japan／FLJ）について】
日本フリーランスリーグは、日本で一番多くフリーランスの声を集め、世に届ける団体をめざして2024年4月1日に設立されました。私たちFLJは、フリーランスで働く人の状況を精緻に調査し、労働環境の改善、予期せぬ出来事にも対応しうる安全網の強化、権利の擁護を進め、フリーランスの地位向上をはかります。それと共に、発注側・フリーランス側双方のフェアな環境づくりをすすめ、産業・業界の発展をはかります。
HP：https://fl-jp.org/
[画像: https://prtimes.jp/i/142895/1/resize/d142895-1-9d2addf261b71dfedc0a-0.png ]
■一般社団法人日本フリーランスリーグ運営組織
名誉会長：やくみつる
理事長：西野 ゆかり
専務理事：池水 通洋（日本俳優連合 代表理事）
専務理事：土屋 学（日本音楽家ユニオン 代表運営委員）
理事：高田 正行（紀尾井町戦略研究所株式会社）
■協力団体
NPO法人 映画業界で働く女性を守る会(swfi)
一般社団法人 東京イラストレーターズ・ソサエティ(TIS)
日本アニメフィルム文化連盟(NAFCA)
日本音楽家ユニオン
日本俳優連合（日俳連）
■スポンサー・協賛会員
株式会社タイミー
■アドバイザー
石原 弘子：ティールスタート株式会社 CEO
植田 益朗：一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟(NAFCA） 代表理事
梅澤 元彦：株式会社 ムーンファクトリー 代表取締役社長／NPO法人キープ・ママ・スマイリング 理事ほか
大野 博司：日本外国特派員協会会員・労政ジャーナリスト
呉 学殊：労働政策研究・研修機構(JILPT)統括研究員
小池 アミイゴ：イラストレーター／東京イラストレーターズ・ソサエティ 前理事長
SAORI：NPO法人 映画業界で働く女性を守る会(swfi) 代表
菅 俊治：弁護士(東京法律事務所)
菅山リンダ明美：株式会社ハッピーエンジン 代表取締役
旦 悠輔：旦悠輔事務所 代表
棗 一郎：弁護士(旬報法律事務所)
西村 淳一：グラフィックデザイナー／株式会社ファンクション 代表
原 亮：エイチタス株式会社代表取締役社長／せんだい・みやぎ NPO センター副代表理事
■サポーター
木内 洋育：株式会社旬報社 社長
小泉 なつみ：フリーライター・編集者
郡山 貴三：カメラマン／日本写真家協会会員
関口 達矢：東京ユニオン 副執行委員長（労働者供給事業団体）
高橋 創：高橋創税理士事務所 税理士
浜村 彰：法政大学 名誉教授
山田 康成：弁護士(ひかり総合法律事務所)・厚労省フリーランス・トラフ゛ル110番対応
吉永 和生：中央労働災害防止協会 専務理事／前厚生労働省労働基準局長
以上
漫画家・イラストレーターと、発注側である出版社やテレビ局などの間では、以前より、著作権、著作者人格権の取り扱いや、それを含めた契約書に起因したトラブルが報告されています。一方で、韓国では国が文化芸能芸術分野のフリーランス向けに88種の標準契約書を用意し、フリーランス側の権利を保護する明確な規範を提示しています。こうしたグローバルな取り組みと比較するためにも、国内で漫画家・イラストレーターのおかれている実態状況について、フリーランスのための調査を専門に行う一般社団法人日本フリーランスリーグ（FLJ/本年4月設立）において、緊急で調査を行いました。その調査結果と団体設立について発表させて頂きます。
■日 時 ： 2024年6月４日（火）１３：００〜１４：００
■場 所 ： 厚生労働省記者クラブ
■出席者 ： 一般社団法人 日本フリーランスリーグ (2024年4月1日発足)
名誉会長 ： やくみつる
理事長 ： 西野 ゆかり
専務理事 ： 池水 通洋（日本俳優連合 代表理事）
専務理事 ： 土屋 学（日本音楽家ユニオン 代表運営委員）
理事 ： 高田 正行（紀尾井町戦略研究所株式会社）
アドバイザー・サポーター：
石原 弘子（ティールスタート株式会社 CEO）
梅澤 元彦（株式会社ムーンファクトリー代表取締役社長、
NPO法人キープ・ママ・スマイリング理事）
大野 博司（日本外国特派員協会会員・労政ジャーナリスト）
呉 学殊（労働政策研究・研修機構(JILPT)統括研究員）
小池 アミイゴ（イラストレーター／東京イラストレーターズ・ソサエティ前理事長）
SAORI（NPO法人 映画業界で働く女性を守る会swfi) 代表
小泉 なつみ（フリーライター・編集者）
■概 要 ：フリーランスとして働く漫画家・イラストレーターの実態調査報告および
新団体 一般社団法人 日本フリーランスリーグ発足についての報告
漫画家・イラストレーターと、発注側である出版社やテレビ局などの間では、以前より、著作権、著作者人格権の取り扱いや、それを含めた契約書に起因したトラブルが報告されていますが、2024年は漫画家の芦原妃名子さんが、自身の原作によるドラマ化をめぐる問題からご逝去されるという悲しい出来事から始まりました。
芦原さんの件につきましては、現時点で調査結果が公開されておらず、契約書の有無も、一連の経緯のなかで、原作者の著作者人格権、同一性保持権がどのように扱われていたのか不透明なままです。
一方で、韓国では国が文化芸能芸術分野のフリーランス向けに88種の標準契約書を用意し、報酬や著作権について、フリーランス側の権利を保護する明確な規範を提示しています。こうしたグローバルな取り組みと比較しようにも、国内では、この問題に関して業種を超えた横断的な調査は行われていません。
そこで、フリーランスのための調査を専門に行う一般社団法人日本フリーランスリーグ（FLJ）では、国内でこうした問題を繰り返さないためにも、漫画家・イラストレーターのおかれている実態状況について、緊急で調査を行いました。連休前のタイミングにも関わらず、約600名から回答があり、漫画家・イラストレーターが出版社・TVなど メディアと契約を締結する際の条件として、「メディアに著作権を譲渡する」は27.4％、「メディアに対して著作者人格権を行使しない」は23.3％と、約4人に1人の割合でフリーランス側に厳しい条件での契約となっている実態が明らかになりました。
今回、こうした契約実態も含めた国内の漫画家・イラストレーターの著作権、著作者人格権の状況について、調査結果を元に詳細をご報告させていただきます。ご多忙中のこととは存じますが、ぜひご参加賜りますようにお願い申し上げます。
■調査概要
調査期間： 2024年4月22日〜2024年5月8日
調査方法： インターネット上でのアンケート
対象職種： フリーランス（個人事業主）として漫画家・イラストレーターをされている方
回答者数： 570人
協力団体： 一般社団法人 東京イラストレーターズ・ソサエティ(TIS)
※アンケート作成・集計・分析 紀尾井町戦略研究所株式会社 調査チーム
【一般社団法人日本フリーランスリーグ（Freelance League of Japan／FLJ）について】
日本フリーランスリーグは、日本で一番多くフリーランスの声を集め、世に届ける団体をめざして2024年4月1日に設立されました。私たちFLJは、フリーランスで働く人の状況を精緻に調査し、労働環境の改善、予期せぬ出来事にも対応しうる安全網の強化、権利の擁護を進め、フリーランスの地位向上をはかります。それと共に、発注側・フリーランス側双方のフェアな環境づくりをすすめ、産業・業界の発展をはかります。
HP：https://fl-jp.org/
[画像: https://prtimes.jp/i/142895/1/resize/d142895-1-9d2addf261b71dfedc0a-0.png ]
■一般社団法人日本フリーランスリーグ運営組織
名誉会長：やくみつる
理事長：西野 ゆかり
専務理事：池水 通洋（日本俳優連合 代表理事）
専務理事：土屋 学（日本音楽家ユニオン 代表運営委員）
理事：高田 正行（紀尾井町戦略研究所株式会社）
■協力団体
NPO法人 映画業界で働く女性を守る会(swfi)
一般社団法人 東京イラストレーターズ・ソサエティ(TIS)
日本アニメフィルム文化連盟(NAFCA)
日本音楽家ユニオン
日本俳優連合（日俳連）
■スポンサー・協賛会員
株式会社タイミー
■アドバイザー
石原 弘子：ティールスタート株式会社 CEO
植田 益朗：一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟(NAFCA） 代表理事
梅澤 元彦：株式会社 ムーンファクトリー 代表取締役社長／NPO法人キープ・ママ・スマイリング 理事ほか
大野 博司：日本外国特派員協会会員・労政ジャーナリスト
呉 学殊：労働政策研究・研修機構(JILPT)統括研究員
小池 アミイゴ：イラストレーター／東京イラストレーターズ・ソサエティ 前理事長
SAORI：NPO法人 映画業界で働く女性を守る会(swfi) 代表
菅 俊治：弁護士(東京法律事務所)
菅山リンダ明美：株式会社ハッピーエンジン 代表取締役
旦 悠輔：旦悠輔事務所 代表
棗 一郎：弁護士(旬報法律事務所)
西村 淳一：グラフィックデザイナー／株式会社ファンクション 代表
原 亮：エイチタス株式会社代表取締役社長／せんだい・みやぎ NPO センター副代表理事
■サポーター
木内 洋育：株式会社旬報社 社長
小泉 なつみ：フリーライター・編集者
郡山 貴三：カメラマン／日本写真家協会会員
関口 達矢：東京ユニオン 副執行委員長（労働者供給事業団体）
高橋 創：高橋創税理士事務所 税理士
浜村 彰：法政大学 名誉教授
山田 康成：弁護士(ひかり総合法律事務所)・厚労省フリーランス・トラフ゛ル110番対応
吉永 和生：中央労働災害防止協会 専務理事／前厚生労働省労働基準局長
以上
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