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2010年3月期「内部統制報告書」分析レポートを公表
[10/08/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2010年3月期決算の「内部統制報告書」を詳細分析！
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前期比較によって見えてくる各社の制度対応
内部統制報告書の記載項目毎に、また外部監査における監査意見との関係も含めて詳細に分析！
レキシコム総合研究所が3月決算企業の「内部統制報告書」の詳細分析結果を公表！！
http://ri.lexicom.jp/
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レキシコム総合研究所は、7月1日に公表した内部統制報告書の分析速報に引続き、2010年3月期の内部統制報告書の記載内容を分析し、調査レポートとしてリリースいたします。
内部統制報告制度の適用2年目を迎え、前年の経験を踏まえた対応が進められました。その結果として公表された内部統制報告書ですが、概括的な検討を加えることによって全体としての動向を把握することは、各企業の制度対応に関する意思決定情報として有用な情報になると考えております。
http://www.lexicom.jp/knowledge/ic201003.pdf
＜＜内部統制報告書の記載内容に関する前期比較＞＞
経営者が実施する内部統制の有効性評価に関し、その評価範囲及び主要な事業目的に関する勘定科目を前年度と変更している企業が相当数存在しました。
評価範囲の決定方法や、事業構造の変更等に応じて、内部統制の有効性評価の評価範囲は変わる可能性があります。そのため、範囲や対象となる勘定科目に変更が生じていることについては問題にはなりませんが、変更が生じた場合の理由を開示している企業が大変少ないという結果になりました。
変更は、何らかの理由が存在すると思われますので、変更を行った企業に対しては、より積極的な理由の開示を求める必要があります。
１．事業拠点の選定方法の変更
全社的な内部統制の評価範囲は、実施基準において「原則として、すべての事業拠点について全社的な観点で評価する」「ただし、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点に係るものについて、その重要性を勘案して、評価対象としないことを妨げるものではない」と定められています。一方で金融庁が公表したQ&A（問３）では、「例えば、売上高で全体の95%に入らないような連結子会社は僅少なものとしてはずすといった取扱いは一般的なものである」と記載されております。決算・財務報告プロセスの全社的な観点で評価する部分にも影響するため、選定の方法は重要です。最も多い記載方法は「僅少な事業拠点を除くすべて」であり、約97％が当該表記をしていました。
２．重要な事業拠点の選定指標の変更
重要な事業拠点を選定するために、各社の判断により、例えば売上高等の指標を用います。いつ時点のどの基準を用いて選定指標とするのかについて明確に定められていません。また金融庁のQ&A（問１０４）では「業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき」と記載されています。
評価範囲の選定基準が前年と比較して異なっていた企業は、240社（9.3％）でした。その内訳は次のとおりです。選定基準の変更は、例えば利益基準であったものを売上高基準にするといった基準そのものの変更の場合と、基準自体の変更ではなくその基準値（「一定割合」）を変更した場合に大きく分けられます。
３．勘定科目の変更
評価範囲を決定した後、評価対象とする勘定科目に至るプロセスを決定しますが、その対象となる勘定科目について比較しました。仮に評価範囲が同一であったとしても、対象となる勘定科目が異なることにより、評価対象となるプロセスが異なることになります。勘定科目は企業の主要な業務プロセスに関するものであるため、企業における主要な業務が変更された場合には、主要な業務プロセスが変更になることについて、注意することが必要です。すなわち、主要な業務プロセスに係る勘定科目の変更は、企業の業容の変化に伴って順次変更されていくことになります。
＜＜監査人の変更と経営者の評価結果との関係＞＞
監査人の変更が様々な理由により行われますが、その変更と経営者の評価結果との関係についても分析を行いました。
監査法人を変更した場合を変更していない場合と比較すると、それぞれの場合に占める「有効→有効でない」の比率が高くなっています。同様に「有効でない→有効」となっている場合も監査法人が変更になった場合が多いですが、それぞれの場合に占める割合を考慮すると、前者の影響度が大きく出ていると考えられます。
上記のほか、詳細な分析結果をレポートとして下記に掲載していますのでご参照ください。
http://www.lexicom.jp/knowledge/ic201003.pdf
内部統制報告書の表紙から結論まで、内閣府令で定められた記載内容について個別に分析を実施しております。また、監査人による内部統制監査の意見との関係、及び財務諸表監査の意見との関係も含めて分析を行っております。
・本件に関するお問い合わせ
レキシコム総合研究所（株式会社レキシコム内）
担当 ： 椙山（すぎやま）
TEL ： 03-6272-6550
E-Mail ： contact@lexicom.jp
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■ 組織概要
当研究所は、公認会計士が中心となって活動をしている下記に記載の会社が中心となって、会計及び監査に関する調査・研究を中心に、様々な視点から社会に有用と考えられる情報を発信するために設立されました。
株式会社レキシコム 代表取締役 中原國尋 http://www.lexicom.jp/
TYコンサルティング株式会社 代表取締役 中野敬久 http://www.ty-consul.co.jp/
株式会社elecolle（エレコレ） 代表取締役 椙山嘉洋 http://www.elecolle.co.jp/
名称 ： レキシコム総合研究所
目的 ： 会計及び監査に関する調査・研究、情報の収集
所在地 ： 東京都千代田区神田神保町三丁目７-１ ニュー九段ビル（株式会社レキシコム内）
電話番号 ： 03-6272-6550
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前期比較によって見えてくる各社の制度対応
内部統制報告書の記載項目毎に、また外部監査における監査意見との関係も含めて詳細に分析！
レキシコム総合研究所が3月決算企業の「内部統制報告書」の詳細分析結果を公表！！
http://ri.lexicom.jp/
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レキシコム総合研究所は、7月1日に公表した内部統制報告書の分析速報に引続き、2010年3月期の内部統制報告書の記載内容を分析し、調査レポートとしてリリースいたします。
内部統制報告制度の適用2年目を迎え、前年の経験を踏まえた対応が進められました。その結果として公表された内部統制報告書ですが、概括的な検討を加えることによって全体としての動向を把握することは、各企業の制度対応に関する意思決定情報として有用な情報になると考えております。
http://www.lexicom.jp/knowledge/ic201003.pdf
＜＜内部統制報告書の記載内容に関する前期比較＞＞
経営者が実施する内部統制の有効性評価に関し、その評価範囲及び主要な事業目的に関する勘定科目を前年度と変更している企業が相当数存在しました。
評価範囲の決定方法や、事業構造の変更等に応じて、内部統制の有効性評価の評価範囲は変わる可能性があります。そのため、範囲や対象となる勘定科目に変更が生じていることについては問題にはなりませんが、変更が生じた場合の理由を開示している企業が大変少ないという結果になりました。
変更は、何らかの理由が存在すると思われますので、変更を行った企業に対しては、より積極的な理由の開示を求める必要があります。
１．事業拠点の選定方法の変更
全社的な内部統制の評価範囲は、実施基準において「原則として、すべての事業拠点について全社的な観点で評価する」「ただし、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点に係るものについて、その重要性を勘案して、評価対象としないことを妨げるものではない」と定められています。一方で金融庁が公表したQ&A（問３）では、「例えば、売上高で全体の95%に入らないような連結子会社は僅少なものとしてはずすといった取扱いは一般的なものである」と記載されております。決算・財務報告プロセスの全社的な観点で評価する部分にも影響するため、選定の方法は重要です。最も多い記載方法は「僅少な事業拠点を除くすべて」であり、約97％が当該表記をしていました。
２．重要な事業拠点の選定指標の変更
重要な事業拠点を選定するために、各社の判断により、例えば売上高等の指標を用います。いつ時点のどの基準を用いて選定指標とするのかについて明確に定められていません。また金融庁のQ&A（問１０４）では「業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき」と記載されています。
評価範囲の選定基準が前年と比較して異なっていた企業は、240社（9.3％）でした。その内訳は次のとおりです。選定基準の変更は、例えば利益基準であったものを売上高基準にするといった基準そのものの変更の場合と、基準自体の変更ではなくその基準値（「一定割合」）を変更した場合に大きく分けられます。
３．勘定科目の変更
評価範囲を決定した後、評価対象とする勘定科目に至るプロセスを決定しますが、その対象となる勘定科目について比較しました。仮に評価範囲が同一であったとしても、対象となる勘定科目が異なることにより、評価対象となるプロセスが異なることになります。勘定科目は企業の主要な業務プロセスに関するものであるため、企業における主要な業務が変更された場合には、主要な業務プロセスが変更になることについて、注意することが必要です。すなわち、主要な業務プロセスに係る勘定科目の変更は、企業の業容の変化に伴って順次変更されていくことになります。
＜＜監査人の変更と経営者の評価結果との関係＞＞
監査人の変更が様々な理由により行われますが、その変更と経営者の評価結果との関係についても分析を行いました。
監査法人を変更した場合を変更していない場合と比較すると、それぞれの場合に占める「有効→有効でない」の比率が高くなっています。同様に「有効でない→有効」となっている場合も監査法人が変更になった場合が多いですが、それぞれの場合に占める割合を考慮すると、前者の影響度が大きく出ていると考えられます。
上記のほか、詳細な分析結果をレポートとして下記に掲載していますのでご参照ください。
http://www.lexicom.jp/knowledge/ic201003.pdf
内部統制報告書の表紙から結論まで、内閣府令で定められた記載内容について個別に分析を実施しております。また、監査人による内部統制監査の意見との関係、及び財務諸表監査の意見との関係も含めて分析を行っております。
・本件に関するお問い合わせ
レキシコム総合研究所（株式会社レキシコム内）
担当 ： 椙山（すぎやま）
TEL ： 03-6272-6550
E-Mail ： contact@lexicom.jp
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■ 組織概要
当研究所は、公認会計士が中心となって活動をしている下記に記載の会社が中心となって、会計及び監査に関する調査・研究を中心に、様々な視点から社会に有用と考えられる情報を発信するために設立されました。
株式会社レキシコム 代表取締役 中原國尋 http://www.lexicom.jp/
TYコンサルティング株式会社 代表取締役 中野敬久 http://www.ty-consul.co.jp/
株式会社elecolle（エレコレ） 代表取締役 椙山嘉洋 http://www.elecolle.co.jp/
名称 ： レキシコム総合研究所
目的 ： 会計及び監査に関する調査・研究、情報の収集
所在地 ： 東京都千代田区神田神保町三丁目７-１ ニュー九段ビル（株式会社レキシコム内）
電話番号 ： 03-6272-6550
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