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民泊診断.com (商標出願済）は、5,000円（税別）から、簡単に、自己物件で民泊ができるのかどうか、可能性を５段階表示し、行政書士によるコメントを２営業日以内に返答するサービスです

メトロエンジン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：田中 良介、以下：メトロエンジン　https://metroengines.jp）は、民泊許可.comを運営するEVE法務行政書士事務所（所在地：東京都豊島区、代表　特定行政書士　戸川大冊）と提携し、民泊診断.com, 事業者、個人の民泊の許可取得代行業務を開始する。




2017年の通常国会に民泊新法法案が提出され、一定の要件を満たすことによって住宅でも民泊運営が解禁される見込みです。この新法に基づく民泊の届出では、物件の使用権原を証明する書面など多岐にわたる添付書類や届出書類を用意する必要があると見込まれます。また、法律の施行後は、民泊許可手続きの届け出が殺到すると見られています。

さらに、民泊新法の成立に合わせて、既存の旅館業法も改正が予定されています。この改正によって旅館業の構造設備基準が緩和されるため、旅館業の営業許可を得て民泊事業を開始するケースも増加すると見込まれます。

このような状況の中、民泊許可取得に関わるセミナーを2015年から行うなど、先駆的な試みを行ってきたEVE法務行政書士事務所と連携することで、民泊運営クラウド管理ツール「民泊ダッシュボード」をご利用中のお客様や、三井住友海上火災保険株式会社を引受先とする「民泊保険.jp」のお客様に民泊新法に基づいた届出、特区民泊届出、旅館業許可申請手続きなどの行政手続きに関わる業務代行や法務相談をを開始します。

サービスの内容は以下：

民泊診断.com



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特区民泊届け出



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簡易宿所型民泊営業許可申請業務



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