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サステイナブルな社会の創造とベンチャービジネスの成長の実現を目指すサステイナビリティ特化型ベンチャーコミュニティ「City Lab Ventures」が始動
[19/04/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本最大の大企業集積地である東京駅エリアを拠点としてSDGs時代をリードするベンチャー6社のノウハウとネットワークのシェアリングでイノベーションを加速
東京建物株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「東京建物」）は、東京・京橋で運営する「City Lab TOKYO（シティラボ東京）」において、サステイナビリティ特化型ベンチャー6社を発起人とするベンチャーコミュニティ「City Lab Ventures（シティラボ ベンチャーズ）」を始動しましたので、お知らせします。
発起人は、サステイナビリティへの貢献を事業の中核とする企業として現在注目されている、株式会社TBM、株式会社ウィファブリック、株式会社ユーグレナ、株式会社ボーダレス・ジャパン、株式会社DG TAKANO、自然電力株式会社の6社です。
2019年4月19日から「City Lab TOKYO」を拠点として、サステイナブルな社会の創造とビジネスの成長の実現を目的として活動を展開していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-319429-0.jpg ]
左から、自然電力(株) 風力・水力・バイオマス事業部長 花吉 哲芝、(株)ボーダレス・ジャパン 代表取締役副社長 鈴木 雅剛、(株)ウィファブリック 代表取締役社長 福屋 剛、東京建物(株) 取締役専務執行役員 福居 賢悟、(株)TBM 代表取締役 CEO 山崎 敦義、(株)ユーグレナ 特命担当室テクニカルディレクター 村花 宏史、(株)DG TAKANO 代表取締役 高野 雅彰
■「City Lab Ventures」について
SDGsの国連採択に象徴される通り、サステイナブルな社会の実現はグローバルレベルでの最優先課題という認識がビジネスシーンにおいても広まる中、サステイナビリティへの寄与を事業の中核として活躍するベンチャー企業が登場し、社会からの期待が高まっています。他方でベンチャー企業は資金力、情報力等の経営資源が必ずしも充足している状況にはなく、またサステイナビリティ特化型ベンチャーは数が少ないこともあり、独自の経営課題やその解決方法に関するナレッジ共有があまりなされてきませんでした。
「City Lab Ventures」は、そのようなベンチャー企業が集まり、知見の共有やコラボレーションを図り、個々では得られない集団としての力（コレクティブインパクト）を効果的に活用することを目的としたサステイナビリティ特化型ベンチャーコミュニティです。具体的な活動としては、ベンチャー企業の共通課題でもある人材採用や資金調達に関する共同イベントを始め、自治体や金融機関などとの対話イベントや、さらには大企業・金融機関・ベンチャーキャピタル・行政・大学・研究機関などとのコラボレーションによる事業創出プログラムなどを予定しています。
今後、この趣旨に賛同いただける企業を広く募り、コミュニティの成長を通じて、持続可能な社会づくりにインパクトを与える活動を展開してまいります。
■「City Lab Ventures」と「City Lab TOKYO」の関係について
「City Lab TOKYO」の所在する東京駅周辺の八重洲・日本橋・京橋エリアは、国内最大の大手企業集積地であり日本の経済エンジンとしての役割を担っています。東京建物は当該エリアに多数のビルを保有・管理していることから当該エリアの魅力づくりに注力しており、その一環として、スタートアップ・スタジオやコワーキング・スペースの開設によるIT領域等の新産業の呼び込みや大手企業との協業促進を始めています。
「City Lab TOKYO」もこの取組みの一つとして、多様な領域のステークホルダーが「サステイナビリティ」をテーマとして集い、事業革新を生み出すオープンイノベーション拠点として昨年12月に開設しました。
この度の「City Lab Ventures」の立ち上げは、この拠点の強みである立地や大手企業集積を活かして、ベンチャー企業と様々なステークホルダーの協業を促進するきっかけづくりとして位置付けられます。この取組みの輪が広がり、サステイナブルな社会の実現に向けたイノベーションが次々と生まれることを期待しています。
■「City Lab Ventures」と「City Lab TOKYO」の関係概念図
[画像2: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-902468-1.png ]
■「City Lab TOKYO」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-348249-2.jpg ]
持続可能な都市・社会づくりを目的として、コワーキング・スペースとカンファレンススペースからなる場を提供の上、SDGsやESG投資、テクノロジーなどをテーマとした各種プログラムの開催の他、サステイナビリティを軸としたベンチャーコミュニティの立ち上げや社会起業家育成プログラムの提供などを実施していくことを予定しており、セクターを超えたコラボレーションを促進するオープンイノベーションプラットフォームの役割を担います。
[画像4: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-410431-3.jpg ]
【施設概要】
・住所：東京都中央区京橋3丁目1-1
東京スクエアガーデン6階 京橋環境ステーション内
・面積:約300平方メートル
・収容人数:最大120名程度
・営業時間：平日9:30〜18:00（貸切の場合21:00まで）
・運営企画者：東京建物株式会社
・運営受託者：一般社団法人アーバニスト
・連絡先：TEL 03-3241-7071
https://citylabtokyo.jp/
運営企画者：東京建物株式会社について
[画像5: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-552979-4.jpg ]
・代表取締役 社長執行役員：野村 均
・事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンションの開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング等
・安田財閥の創始者、安田善次郎が1896年に設立、創業120年を超える日本で最も長い歴史を持つ総合不動産会社。
・八重洲・日本橋・京橋エリアで、スタートアップをまちに呼び込み既存産業とのオープンイノベーションを誘発するプロジェクト（※）を実施。
https://tatemono.com/
※プロジェクト例
・「+OURS」(プラスアワーズ）：多様な働き方に対応するためのシェアオフィス（八重洲、新宿）
・「xBridge-Tokyo」(クロスブリッジトウキョウ)：スタートアップ支援施設（東京建物本社ビル内）
・「Kitchen Studio SUIBA」(キッチンスタジオスイバ)：シェアキッチンスペース（京橋）
・スペースの時間貸しで国内最大級のプラットフォームを運営する「株式会社スペースマーケット」と資本業務提携を実施
■「City Lab Ventures」発起人企業について
[画像6: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-398538-5.jpg ]
株式会社TBM
・代表取締役 CEO：山崎 敦義
・事業内容：石灰石を主原料とし、水や木、石油等の地球資源の使用量を抑えて紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」及びLIMEX製品の開発・製造・販売。2016年、Plug and Play「ソーシャルインパクトアワード」受賞/2017年、第7回日米イノベーションアワード「イノベーション・ショーケース」受賞。
・神奈川県や福井県鯖江市をはじめとする自治体や慶應義塾大学などの研究機関、各事業パートナーとの連携でLIMEXの循環モデルを構築し、国内外での持続可能な循環型イノベーションを目指す。
https://tb-m.com/
株式会社ウィファブリック
・代表取締役社長：福屋 剛
・事業内容：アパレル在庫の企業間マッチングプラットフォーム「スマセル」の開発・運営。企業間で在庫を売買し、世界で毎年200億枚以上廃棄されるアパレルの不動在庫問題を解消する。
・平成30年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰/2018年日経優秀製品・サービス賞日経産業新聞賞受賞。
https://www.wefabrik.jp/company
株式会社ユーグレナ
・代表取締役社長：出雲 充
・事業内容：2005 年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類ユーグレナを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うとともに、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。2012年12月東証マザーズに上場。2014年12 月東証1部に市場変更。経営理念は「人と地球を健康にする」。
https://euglena.jp/
株式会社ボーダレス・ジャパン
・代表取締役社長：田口 一成
・事業内容：2007年、貧困、差別・偏見、環境問題等の社会問題を解決する「ソーシャルビジネス」しかやらない会社として創業。以来、国内・海外を問わず、社会問題を解決したいという強い志を持つ社会起業家を生み出し、互いの資金・人材・事業ノウハウを共有し、社会インパクトの最速最大化を推し進める「社会起業家のプラットフォーム」として、次々と事業を創出し続けている。2019年3月時点で、8カ国10拠点23事業を運営している。
https://www.borderless-japan.com/
株式会社DG TAKANO
・代表取締役：高野 雅彰
・事業内容：世界中から研究者やエンジニアを集めてデザイン思考を用いて独自の製品をゼロから作り出すデザイン会社。最初のプロダクトは「世界を節水する」をスローガンにした世界最高の節水ノズル。洗浄力を高めながら最大95％の節水を実現。
・『超モノづくり部品大賞』『働きたいベンチャー企業ランキング1位』『JAPAN VENTURE AWARDS』など数々の賞を受賞。
http://www.dgtakano.co.jp/
自然電力株式会社
・代表取締役：磯野 謙、川戸 健司、長谷川 雅也
・事業内容：太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業 (IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等
・2011年創業時より「エネルギーから世界を変える」をビジョンに掲げ、自然エネルギー発電所の設置から販売にかかわる全てのサービスを提供している。実質自然エネルギー100％のでんき「SE100」の提供のほか、企業の環境（エネルギー）対策も手掛ける。
http://www.shizenenergy.net/
以上
東京建物株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「東京建物」）は、東京・京橋で運営する「City Lab TOKYO（シティラボ東京）」において、サステイナビリティ特化型ベンチャー6社を発起人とするベンチャーコミュニティ「City Lab Ventures（シティラボ ベンチャーズ）」を始動しましたので、お知らせします。
発起人は、サステイナビリティへの貢献を事業の中核とする企業として現在注目されている、株式会社TBM、株式会社ウィファブリック、株式会社ユーグレナ、株式会社ボーダレス・ジャパン、株式会社DG TAKANO、自然電力株式会社の6社です。
2019年4月19日から「City Lab TOKYO」を拠点として、サステイナブルな社会の創造とビジネスの成長の実現を目的として活動を展開していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-319429-0.jpg ]
左から、自然電力(株) 風力・水力・バイオマス事業部長 花吉 哲芝、(株)ボーダレス・ジャパン 代表取締役副社長 鈴木 雅剛、(株)ウィファブリック 代表取締役社長 福屋 剛、東京建物(株) 取締役専務執行役員 福居 賢悟、(株)TBM 代表取締役 CEO 山崎 敦義、(株)ユーグレナ 特命担当室テクニカルディレクター 村花 宏史、(株)DG TAKANO 代表取締役 高野 雅彰
■「City Lab Ventures」について
SDGsの国連採択に象徴される通り、サステイナブルな社会の実現はグローバルレベルでの最優先課題という認識がビジネスシーンにおいても広まる中、サステイナビリティへの寄与を事業の中核として活躍するベンチャー企業が登場し、社会からの期待が高まっています。他方でベンチャー企業は資金力、情報力等の経営資源が必ずしも充足している状況にはなく、またサステイナビリティ特化型ベンチャーは数が少ないこともあり、独自の経営課題やその解決方法に関するナレッジ共有があまりなされてきませんでした。
「City Lab Ventures」は、そのようなベンチャー企業が集まり、知見の共有やコラボレーションを図り、個々では得られない集団としての力（コレクティブインパクト）を効果的に活用することを目的としたサステイナビリティ特化型ベンチャーコミュニティです。具体的な活動としては、ベンチャー企業の共通課題でもある人材採用や資金調達に関する共同イベントを始め、自治体や金融機関などとの対話イベントや、さらには大企業・金融機関・ベンチャーキャピタル・行政・大学・研究機関などとのコラボレーションによる事業創出プログラムなどを予定しています。
今後、この趣旨に賛同いただける企業を広く募り、コミュニティの成長を通じて、持続可能な社会づくりにインパクトを与える活動を展開してまいります。
■「City Lab Ventures」と「City Lab TOKYO」の関係について
「City Lab TOKYO」の所在する東京駅周辺の八重洲・日本橋・京橋エリアは、国内最大の大手企業集積地であり日本の経済エンジンとしての役割を担っています。東京建物は当該エリアに多数のビルを保有・管理していることから当該エリアの魅力づくりに注力しており、その一環として、スタートアップ・スタジオやコワーキング・スペースの開設によるIT領域等の新産業の呼び込みや大手企業との協業促進を始めています。
「City Lab TOKYO」もこの取組みの一つとして、多様な領域のステークホルダーが「サステイナビリティ」をテーマとして集い、事業革新を生み出すオープンイノベーション拠点として昨年12月に開設しました。
この度の「City Lab Ventures」の立ち上げは、この拠点の強みである立地や大手企業集積を活かして、ベンチャー企業と様々なステークホルダーの協業を促進するきっかけづくりとして位置付けられます。この取組みの輪が広がり、サステイナブルな社会の実現に向けたイノベーションが次々と生まれることを期待しています。
■「City Lab Ventures」と「City Lab TOKYO」の関係概念図
[画像2: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-902468-1.png ]
■「City Lab TOKYO」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-348249-2.jpg ]
持続可能な都市・社会づくりを目的として、コワーキング・スペースとカンファレンススペースからなる場を提供の上、SDGsやESG投資、テクノロジーなどをテーマとした各種プログラムの開催の他、サステイナビリティを軸としたベンチャーコミュニティの立ち上げや社会起業家育成プログラムの提供などを実施していくことを予定しており、セクターを超えたコラボレーションを促進するオープンイノベーションプラットフォームの役割を担います。
[画像4: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-410431-3.jpg ]
【施設概要】
・住所：東京都中央区京橋3丁目1-1
東京スクエアガーデン6階 京橋環境ステーション内
・面積:約300平方メートル
・収容人数:最大120名程度
・営業時間：平日9:30〜18:00（貸切の場合21:00まで）
・運営企画者：東京建物株式会社
・運営受託者：一般社団法人アーバニスト
・連絡先：TEL 03-3241-7071
https://citylabtokyo.jp/
運営企画者：東京建物株式会社について
[画像5: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-552979-4.jpg ]
・代表取締役 社長執行役員：野村 均
・事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンションの開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング等
・安田財閥の創始者、安田善次郎が1896年に設立、創業120年を超える日本で最も長い歴史を持つ総合不動産会社。
・八重洲・日本橋・京橋エリアで、スタートアップをまちに呼び込み既存産業とのオープンイノベーションを誘発するプロジェクト（※）を実施。
https://tatemono.com/
※プロジェクト例
・「+OURS」(プラスアワーズ）：多様な働き方に対応するためのシェアオフィス（八重洲、新宿）
・「xBridge-Tokyo」(クロスブリッジトウキョウ)：スタートアップ支援施設（東京建物本社ビル内）
・「Kitchen Studio SUIBA」(キッチンスタジオスイバ)：シェアキッチンスペース（京橋）
・スペースの時間貸しで国内最大級のプラットフォームを運営する「株式会社スペースマーケット」と資本業務提携を実施
■「City Lab Ventures」発起人企業について
[画像6: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-398538-5.jpg ]
株式会社TBM
・代表取締役 CEO：山崎 敦義
・事業内容：石灰石を主原料とし、水や木、石油等の地球資源の使用量を抑えて紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」及びLIMEX製品の開発・製造・販売。2016年、Plug and Play「ソーシャルインパクトアワード」受賞/2017年、第7回日米イノベーションアワード「イノベーション・ショーケース」受賞。
・神奈川県や福井県鯖江市をはじめとする自治体や慶應義塾大学などの研究機関、各事業パートナーとの連携でLIMEXの循環モデルを構築し、国内外での持続可能な循環型イノベーションを目指す。
https://tb-m.com/
株式会社ウィファブリック
・代表取締役社長：福屋 剛
・事業内容：アパレル在庫の企業間マッチングプラットフォーム「スマセル」の開発・運営。企業間で在庫を売買し、世界で毎年200億枚以上廃棄されるアパレルの不動在庫問題を解消する。
・平成30年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰/2018年日経優秀製品・サービス賞日経産業新聞賞受賞。
https://www.wefabrik.jp/company
株式会社ユーグレナ
・代表取締役社長：出雲 充
・事業内容：2005 年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類ユーグレナを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うとともに、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。2012年12月東証マザーズに上場。2014年12 月東証1部に市場変更。経営理念は「人と地球を健康にする」。
https://euglena.jp/
株式会社ボーダレス・ジャパン
・代表取締役社長：田口 一成
・事業内容：2007年、貧困、差別・偏見、環境問題等の社会問題を解決する「ソーシャルビジネス」しかやらない会社として創業。以来、国内・海外を問わず、社会問題を解決したいという強い志を持つ社会起業家を生み出し、互いの資金・人材・事業ノウハウを共有し、社会インパクトの最速最大化を推し進める「社会起業家のプラットフォーム」として、次々と事業を創出し続けている。2019年3月時点で、8カ国10拠点23事業を運営している。
https://www.borderless-japan.com/
株式会社DG TAKANO
・代表取締役：高野 雅彰
・事業内容：世界中から研究者やエンジニアを集めてデザイン思考を用いて独自の製品をゼロから作り出すデザイン会社。最初のプロダクトは「世界を節水する」をスローガンにした世界最高の節水ノズル。洗浄力を高めながら最大95％の節水を実現。
・『超モノづくり部品大賞』『働きたいベンチャー企業ランキング1位』『JAPAN VENTURE AWARDS』など数々の賞を受賞。
http://www.dgtakano.co.jp/
自然電力株式会社
・代表取締役：磯野 謙、川戸 健司、長谷川 雅也
・事業内容：太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業 (IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等
・2011年創業時より「エネルギーから世界を変える」をビジョンに掲げ、自然エネルギー発電所の設置から販売にかかわる全てのサービスを提供している。実質自然エネルギー100％のでんき「SE100」の提供のほか、企業の環境（エネルギー）対策も手掛ける。
http://www.shizenenergy.net/
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