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安倍政権のコロナ対応評価で、有権者の意識に亀裂内閣支持層は「評価する」54％ vs不支持層は「評価しない」92％
[20/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
＜「新ミックス・モード調査」で 全国世論調査を実施＞
世論調査をおこなう（株）社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、2020年8月22日(土)に、RDD方式による全国世論調査を実施しました。
調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」を採用しています (調査方法については、「社会調査研究センターの『新ミックス・モード調査』」https://ssrc.jp を参照) 。
ノン・スポークン調査による全国世論調査は4月から開始し、すでに6回実施しました。本調査では、定例の内閣・政党支持や、トピック質問の結果を中心に、有権者の政治意識を探索しています。
■「若高-老低」型の内閣支持構造が定着
〔表1〕は、6回の調査における、安倍内閣の支持率および主要政党の支持率を示しています。5月下旬に27％に低落した内閣支持率は、6月にやや回復して以降、7月、8月と3割台で推移し、低位とはいえ、横ばいの安定傾向が続いています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56820/6/resize/d56820-6-312762-0.png ]
政党支持率についても、直近3カ月は、自民党をはじめとして、国民民主党との合流が話題になっている立憲民主党にも変化はなく、いわば膠着状況が続いています。こうした中で、日本維新の会は、5月に支持率が急増してから二桁を維持し続けています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56820/6/resize/d56820-6-809422-1.png ]
〔図1〕は、直近3回の安倍内閣支持率の推移を年齢別にまとめたものです。6月、7月、8月と、若年層から中高年層にかけて右肩下がりの逆年功型=逆J字型の支持構造に大きな変化はありません。「若高-老低」型は、内閣支持率の低位安定を支える基底構造と言えます。
■コロナ対応への評価が内閣支持・不支持を弁別
安倍内閣を「支持する」か「支持しない」かを弁別する指標について、調査で採用している質問の回答結果の中で、内閣支持・不支持との相関の度合いが最も高いのは、安倍政権のコロナ対応評価(「新型コロナウィルスの問題で安倍政権の対応を評価するか」)に他なりません。〔表2〕の内閣不支持層のカラムをみると、政権のコロナ対応を「評価しない」とする比率が9割と極めて高いことがわかります。他方、内閣支持層では「評価する」比率が半数を超え、「評価しない」の比率は1割台にとどまっています。安倍内閣の支持層と不支持層の間には、コロナ対応への評価に関して、相互理解不能とも言うべき顕著な相違が見受けられます。コロナ感染者の全国的な増加という現実を前に、（時の政権の対応に関する）国民の認識に亀裂が存在するのだとしたら、この状況をどう受け止めたらいいのでしょうか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/56820/6/resize/d56820-6-300391-2.png ]
■危機意識の低下か、「不安・不備生活」の受忍か?
さらに、コロナ関連質問の回答結果を確認すると、〔表3〕は内閣支持・不支持と「新型コロナウィルスへの対応について、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか」の回答とのクロス集計結果をまとめたものです。7月と8月を比較すると、全体、「支持する」、「支持しない」、いずれについても感染防止優先の比率が減少しています。とりわけ、支持層の今回（8月）の結果をみると、経済活動優先の比率が増加し、感染防止優先と拮抗するようになりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/56820/6/resize/d56820-6-811211-3.png ]
次いで、〔表4〕では、内閣支持・不支持と「新型コロナウィルスに対する日本の医療・検査体制に不安を感じるか」とのクロス集計結果を示しています。「支持する」層の6月と8月をみると、「不安を感じない」とする比率が4割を上回り、相対多数を占めるようになりました。全体平均でも、緊急事態宣言下の5月と比較すると、「不安を感じない」が増加(「感じる」がやや減少)しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/56820/6/resize/d56820-6-364411-4.png ]
これらの傾向は、国民のコロナ感染に対する危機意識や緊張感が低減しつつあることのあらわれかもしれません。と同時に、感染への不安や対応体制の不備を前提とした日常を受け入れるしかないという意識が、徐々に広がりつつあることを示唆しているようにも思われます。
【調査概要】
調査目的：全国世論調査
調査日：2020年8月22日（土）
調査方法：携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」
＜参照＞ https://ssrc.jp/materials/159175689910301.pdf
回答件数：1,042サンプル
回答者属性：＜性別＞ 男性619（59.4％）、女性413（39.6％）、答えない10（1.0％）
＜年代＞ 18,19歳 5（0.5％）
20代 75（7.2％）
30代 161（16.5％）
40代 190（18.2％）
50代 218（20.9％）
60代 196（18.7％）
70代 150（14.4％）
80歳以上 48（4.6％）
【会社概要】
会社名：株式会社社会調査研究センター
代表取締役社長：松本 正生
設立：2020年4月1日
資本金：300万円
従業員数：5名
本社所在地：埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５ 埼玉大学内
TEL. 048-714-2063
ホームページ：https://www.ssrc.jp
事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社社会調査研究センター
電話：048-714-2063
担当：若杉（携帯：080-4757-6649）
世論調査をおこなう（株）社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、2020年8月22日(土)に、RDD方式による全国世論調査を実施しました。
調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」を採用しています (調査方法については、「社会調査研究センターの『新ミックス・モード調査』」https://ssrc.jp を参照) 。
ノン・スポークン調査による全国世論調査は4月から開始し、すでに6回実施しました。本調査では、定例の内閣・政党支持や、トピック質問の結果を中心に、有権者の政治意識を探索しています。
■「若高-老低」型の内閣支持構造が定着
〔表1〕は、6回の調査における、安倍内閣の支持率および主要政党の支持率を示しています。5月下旬に27％に低落した内閣支持率は、6月にやや回復して以降、7月、8月と3割台で推移し、低位とはいえ、横ばいの安定傾向が続いています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56820/6/resize/d56820-6-312762-0.png ]
政党支持率についても、直近3カ月は、自民党をはじめとして、国民民主党との合流が話題になっている立憲民主党にも変化はなく、いわば膠着状況が続いています。こうした中で、日本維新の会は、5月に支持率が急増してから二桁を維持し続けています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56820/6/resize/d56820-6-809422-1.png ]
〔図1〕は、直近3回の安倍内閣支持率の推移を年齢別にまとめたものです。6月、7月、8月と、若年層から中高年層にかけて右肩下がりの逆年功型=逆J字型の支持構造に大きな変化はありません。「若高-老低」型は、内閣支持率の低位安定を支える基底構造と言えます。
■コロナ対応への評価が内閣支持・不支持を弁別
安倍内閣を「支持する」か「支持しない」かを弁別する指標について、調査で採用している質問の回答結果の中で、内閣支持・不支持との相関の度合いが最も高いのは、安倍政権のコロナ対応評価(「新型コロナウィルスの問題で安倍政権の対応を評価するか」)に他なりません。〔表2〕の内閣不支持層のカラムをみると、政権のコロナ対応を「評価しない」とする比率が9割と極めて高いことがわかります。他方、内閣支持層では「評価する」比率が半数を超え、「評価しない」の比率は1割台にとどまっています。安倍内閣の支持層と不支持層の間には、コロナ対応への評価に関して、相互理解不能とも言うべき顕著な相違が見受けられます。コロナ感染者の全国的な増加という現実を前に、（時の政権の対応に関する）国民の認識に亀裂が存在するのだとしたら、この状況をどう受け止めたらいいのでしょうか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/56820/6/resize/d56820-6-300391-2.png ]
■危機意識の低下か、「不安・不備生活」の受忍か?
さらに、コロナ関連質問の回答結果を確認すると、〔表3〕は内閣支持・不支持と「新型コロナウィルスへの対応について、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか」の回答とのクロス集計結果をまとめたものです。7月と8月を比較すると、全体、「支持する」、「支持しない」、いずれについても感染防止優先の比率が減少しています。とりわけ、支持層の今回（8月）の結果をみると、経済活動優先の比率が増加し、感染防止優先と拮抗するようになりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/56820/6/resize/d56820-6-811211-3.png ]
次いで、〔表4〕では、内閣支持・不支持と「新型コロナウィルスに対する日本の医療・検査体制に不安を感じるか」とのクロス集計結果を示しています。「支持する」層の6月と8月をみると、「不安を感じない」とする比率が4割を上回り、相対多数を占めるようになりました。全体平均でも、緊急事態宣言下の5月と比較すると、「不安を感じない」が増加(「感じる」がやや減少)しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/56820/6/resize/d56820-6-364411-4.png ]
これらの傾向は、国民のコロナ感染に対する危機意識や緊張感が低減しつつあることのあらわれかもしれません。と同時に、感染への不安や対応体制の不備を前提とした日常を受け入れるしかないという意識が、徐々に広がりつつあることを示唆しているようにも思われます。
【調査概要】
調査目的：全国世論調査
調査日：2020年8月22日（土）
調査方法：携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」
＜参照＞ https://ssrc.jp/materials/159175689910301.pdf
回答件数：1,042サンプル
回答者属性：＜性別＞ 男性619（59.4％）、女性413（39.6％）、答えない10（1.0％）
＜年代＞ 18,19歳 5（0.5％）
20代 75（7.2％）
30代 161（16.5％）
40代 190（18.2％）
50代 218（20.9％）
60代 196（18.7％）
70代 150（14.4％）
80歳以上 48（4.6％）
【会社概要】
会社名：株式会社社会調査研究センター
代表取締役社長：松本 正生
設立：2020年4月1日
資本金：300万円
従業員数：5名
本社所在地：埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５ 埼玉大学内
TEL. 048-714-2063
ホームページ：https://www.ssrc.jp
事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社社会調査研究センター
電話：048-714-2063
担当：若杉（携帯：080-4757-6649）
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