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『国内クラウド市場 ユーザー利用動向調査 2014年度 vol.2』 〜企業のパブリック・クラウドの利用実態・意識調査〜
[14/11/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
cloudpack（運営：アイレット株式会社、本社：東京都港区、代表取締役：齋藤 将平）が立ち上げた国内クラウド市場における企業ユーザー動向を定期的に調査・発信していく調査機関 『クラウド総研』は、第2弾として、「企業のパブリック・クラウドの利用実態・意識調査」についての調査結果を発表いたします。
第2弾となる今回の調査では、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ役職である全国1000名の20〜60代の男女に対し、「企業のパブリック・クラウドの利用実態・意識」についてインターネットによる調査を実施いたしました。
今後は第3弾として「企業のパブリック・クラウドに関するブランド別利用実態・意識調査」を公開予定です。
※2014年7月にインターネット調査にて実施。
※全国の法人において、自社の2012年〜2014年のICT投資額を把握している（優先項目）、もしくは「取引しているベンダーの社名や依頼案件の概要」「現在社内で稼働しているシステムの稼働状況と社内評価」「現在自社が抱えるIT分野での悩み、今後の計画」について把握している、次長・課長以上の1000名を対象として実施。
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際は、必ず「クラウド総研調べ」と明記ください。
※本リリースに含まれるデータの詳細内訳については「クラウド総研」までお問い合わせ下さい。
≪調査結果概要≫
■ 2014年7月時点での企業のパブリック・クラウドの利用状況は、既に全社・もしくは一部の事業所などで利用している企業が45.2％に達しており、「現在はまだ利用していないものの、これから利用する予定がある」という企業を加えると、62.4％に上ることが判明。
■ 業種別にみると、「運輸業・郵便業」「農・林・漁・鉱業/電気・ガス・熱供給・水道業など」「放送・新聞・出版・マスコミ」以外の業界では、過半数が現在利用している・もしくは利用意向がある、を選択している。また、従業員規模別にみると、1〜10人の小規模な企業以外では、過半数が現在利用している・もしくは利用意向がある、を選択している。
■ クラウドの導入によって期待することは「利便性の向上」が38.2%で最も高く、次いで「運用費用の削減(36.1%)」「災害対策、事業継続(33.6%)」である。一方、クラウドの導入における不安については「情報漏えい、セキュリティのリスク」が53.2%で最も高く、次いで「サポート体制は十分か(30.2%)」「運用費用の増加(29.3%)」である。
■ クラウド導入時に決め手になった点として、「運用費用の削減」が30.1%で最も高く、「利便性の向上（29.3％）」「初期費用の削減（24.6%）」である。クラウド導入時に期待することとして上位3位に挙げられていた「災害対策、事業継続」については21.3％で5位であった。一方、クラウドの導入を検討した際に障害となった点（デメリットだと思う点）については、「情報漏えい、セキュリティのリスク」が38.2%で最も高く、次いで「運用費用の増加(22.1%)」「サポート体制は十分か(21.1%)」となっている。
■ クラウドサービスを現在利用していると回答した人に「導入によって得られた成果」を聞いたところ、「利便性の向上」が30.8%で最も高く、次いで「運用費用の削減(25.2%)」「災害対策・事業継続（21.5％）」「セキュリティの強化（20.1％）」となっている。一方、クラウドサービスを現在利用していると回答した人に「導入時に期待していたが得られなかった成果」を聞いたところ、「その他」が22.1％と最も高く、次いで「人件費の削減（18.8％）」、「運用費用の削減（15.9％）」となっている。
〜現在のパブリック・クラウドの利用状況〜
■ 2014年7月時点での企業のパブリック・クラウドの利用状況は、既に全社・もしくは一部の事業所などで利用している企業が45.2％に達しており、「現在はまだ利用していないものの、これから利用する予定がある」という企業を加えると、62.4％に上ることが判明。
■ 業種別にみると、「運輸業・郵便業」「農・林・漁・鉱業/電気・ガス・熱供給・水道業など」「放送・新聞・出版・マスコミ」以外の業界では、過半数が現在利用している・もしくは利用意向がある、を選択している。
■ 従業員規模別にみると、1〜10人の小規模な企業以外では、過半数が現在利用している・もしくは利用意向がある、を選択している。
Q1. 貴社における、現在のパブリック・クラウドの利用状況はどのような状況ですか （SA、n=1000）
〜クラウドに関する意識調査 クラウドへの期待〜
■ クラウドの導入によって期待することについて、全体では「利便性の向上」が38.2%で最も高く、次いで「運用費用の削減(36.1%)」「災害対策、事業継続(33.6%)」である。
■ 全体で上位3位に挙げられた期待内容について業種別に見てみると、第1位「利便性の向上」について全体より5ポイント以上期待を高く感じているのは「不動産業・物品賃貸業」「学術研究・専門・技術サービス業」「医療・福祉」「建設業」であり、第2位「運用費用の削減」について全体より5ポイント以上期待を高く感じているのは「不動産業・物品賃貸業」「情報通信業」、第3位の「災害対策、事業継続」について全体より5ポイント以上期待を高く感じているのは「情報通信業」「医療・福祉」「金融業・保険業」となった。
■ また業種別に特色を見ると、「建設業」で「システムの拡張性の高さ」「人件費の削減」が、「金融業・保険業」で「利便性の向上」が、「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」で「運用管理体制の強化」が全体と比較して10ポイント以上低く出ていることが判明した。
一方、「情報通信業」では「災害対策、事業継続」、「初期費用の削減」、「システムの拡張性の高さ」が、
「不動産業・物品賃貸業」では「利便性の向上」「運用費用の削減」「セキュリティの強化」「安定運用、可用性が高くなる（アベイラビリティの強化）」「人件費の削減」「運用管理体制の強化」が、「学術研究・専門・技術サービス業」では「セキュリティの強化」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ていることが判明した。
■ 従業員規模別に特色を見ると、「1〜10人」では「運用費用の削減」が、「301〜500人」では「利便性の向上」「セキュリティの強化」が、10ポイント以上低く出ていることが判明した。
一方、「101〜300人」では「災害対策、事業継続」「初期費用の削減」が、「3,001人以上」では「運用費用の削減」「人件費の削減」「システムの拡張性の高さ」「アウトソーシングの活用」「コア業務への集中、迅速なビジネス機会の確保」が全体と比較して10ポイント以上高く出ることが判明した。
Q2. クラウドの導入でどのような事が実現できると期待されていますか。当てはまるものをいくつでも選んでください。 （MA、n=1000）
〜クラウドに関する意識調査 クラウドへの不安〜
■ クラウドの導入における不安について、全体では、「情報漏えい、セキュリティのリスク」が53.2%で最も高く、次いで「サポート体制は十分か(30.2%)」「運用費用の増加(29.3%)」である。
■ 全体で上位3位に挙げられた不安内容について業種別に見てみると、第1位「情報漏えい、セキュリティのリスク」については「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」「医療・福祉」「情報通信業」の3業種で全体より5ポイント以上不安を感じている結果が出たものの、第2位「サポート体制は十分か」第3位「運用費用の増加」については、特定の業種が非常に高く不安を感じているわけではないことが判明した。
■ 業種別に特色を見ると、「建設業」では「情報漏えい、セキュリティのリスク」「利用停止・再開に伴う手続きの煩雑さ」が、「金融業・保険業」では「運用費用の増加」が、「学術研究・専門・技術サービス業」では「サポート体制は十分か」が、全体と比較して10ポイント以上低く出ていることが判明した。
一方、「情報通信業」では「障害発生時の切り分けが適切にできるか」「仮想サーバやネットワークの応答速度」「システムの拡張性」が、「不動産業・物品賃貸業」では「適切に運用管理できるかどうか」「安定運用できるのか（可用性の高さ）」「人件費の増加（新しいサービスの学習コストの増加など）」が、「学術研究・専門・技術サービス業」では「ライセンス管理の煩雑化」が、「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」では「情報漏えい、セキュリティのリスク」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ていることが判明した。
■ 従業員規模数別に特色を見ると、「11〜50人」で「情報漏えい、セキュリティのリスク」が、「1,001〜2,000人」で「初期費用の増加」が全体と比較して10ポイント以上低く出ていた一方、「51〜100人」で「ライセンス管理の煩雑化」が、「3,001人以上」で「情報漏えい、セキュリティのリスク」「障害発生時の切り分けが適切にできるか」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ていることが判明した。
Q3. クラウドの導入でどのような事が不安ですか。当てはまるものを選んでください。（MA、n=1000）
〜クラウドに関する意識調査 クラウド導入を検討した（する）際の、決め手となった点（メリットだと思う点）〜
■ クラウド導入時に決め手になった点として、全体では「運用費用の削減」が30.1%で最も高く、次いで「利便性の向上（29.3％）」「初期費用の削減（24.6%）」である。クラウド導入時に期待することとして上位3位に挙げられていた「災害対策、事業継続」については21.3％で5位であった。
■ 全体で上位3位に挙げられた決め手となった点（メリット）について業種別に見てみると、第1位に挙げられた「運用費用の削減」は、「金融業・保険業」で全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。第2位「利便性の向上」については「不動産業・物品賃貸業」「建設業」「卸売業・小売業」「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」の4業種で全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。なお、第3位「初期費用の削減」については「情報通信業」「卸売業・小売業」の2業種が全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。
■ なお、業種別に特色を見ると、「建設業」では「セキュリティの強化」「初期費用の削減」が、「金融業・保険業」では「利便性の向上」が、全体と比較して10ポイント以上低く出ている。
一方、「情報通信業」では「初期費用の削減」が、「不動産業・物品賃貸業」では「利便性の向上」「サポート体制の強化」が、「学術研究・専門・技術サービス業」では「災害対策、事業継続」が全体と比較して10ポイント以上高く出ている。
■ 従業員規模別に特色を見ると、「51〜100人」では「利便性の向上」が、「501〜1,000人」では「障害発生時の対応のスムーズ化（切り分けスピード向上）」「システムの拡張性の高さ」が、「1,001〜2,000人」では「運用管理体制の強化」が、「3,001人以上」では「運用費用の削減」が全体と比較して10ポイント以上高く出ている。
Q4. クラウド導入を検討した（する）際の、決め手となった点（メリットだと思う点）をお選びください。
（MA、n=1000）
〜クラウドに関する意識調査 クラウド導入を検討した（する）際に、障害となった点（デメリットだと思う点）〜
■ クラウドの導入を検討した際に障害となった点（デメリットだと思う点）については、「情報漏えい、セキュリティのリスク」が38.2%で最も高く、次いで「運用費用の増加(22.1%)」「サポート体制は十分か(21.1%)」となっている。
■ 全体で上位3位に挙げられた障害となった点（デメリット）について業種別に見てみると、第1位に挙げられた「情報漏えい、セキュリティのリスク」は、「金融業・保険業」「学術研究・専門・技術サービス業」「情報通信業」「不動産業・物品賃貸業」で全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。第2位「運用費用の増加」については「学術研究・専門・技術サービス業」「建設業」「不動産業・物品賃貸業」で全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。第3位「サポート体制は十分か」については、「学術研究・専門・技術サービス業」で全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。
■ 業種別に特色をみると、「建設業」では「情報漏えい、セキュリティのリスク」が、「金融業・保険業」では「初期費用の増加」が、全体と比較して10ポイント以上低く出ている。
一方、「情報通信業」では「障害発生時の切り分けが適切にできるか」が、「不動産業・物品賃貸業」では「適切に運用管理できるかどうか」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ている。
■ 従業員規模数別に特色を見ると、「51〜100人」で「初期費用の増加」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ていることが判明した。
Q5. クラウド導入を検討した（する）際に、障害となった点（デメリットだと思う点）をお選びください。
（MA、n=1000）
〜クラウドに関する意識調査 導入によって得られた成果〜
■ クラウドサービスを現在利用していると回答した人に「導入によって得られた成果」を聞いたところ、「利便性の向上」が30.8%で最も高く、次いで「運用費用の削減(25.2%)」「災害対策・事業継続（21.5％）」「セキュリティの強化（20.1％）」となっている。
■ 業種別に特色をみると、「情報通信業」で「安定運用、可用性が高くなる（アベイラビリティの強化）」「人件費の削減」が、「その他」で「システムの拡張性の高さ」が全体より10ポイント以上低く出ている。
一方、「情報通信業」で「システムの拡張性の高さ」が、「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」で「利便性の向上」が全体より10ポイント以上高く出ている。
■ 従業員規模別に特色を見ると、「301〜500人」で「セキュリティの強化」が全体より10ポイント以上低く出ている。一方、「301〜500人」では「運用費用の削減」が、「501〜1,000人」では「災害対策、事業継続」「安定運用、可用性が高くなる（アベイラビリティの強化）」が、「3,001人以上」では「運用管理体制の強化」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ていることが判明した。
Q6. クラウドサービスを現在利用されている企業の方にお伺いします。
導入によってどのような成果が得られましたか。以下の中で当てはまるものを選んでください。
（MA、n=452 ※現在クラウドサービスを利用している企業）
〜クラウドに関する意識調査 導入時に期待していたが得られなかった成果〜
■ クラウドサービスを現在利用していると回答した人に「導入時に期待していたが得られなかった成果」を聞いたところ、「その他」が22.1％と最も高く、次いで「人件費の削減（18.8％）」、「運用費用の削減（15.9％）」となっている。
■ 業種別に特色をみると、「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」で「その他」が全体より10ポイント以上高く出ている。「情報通信業」では、「いつでも利用停止できる」「障害発生時の対応のスムーズ化（切り分けスピード向上）」が全体より5ポイント以上高く出ている。
■ 従業員規模別に特色を見ると、「301〜500人」で「安定運用、可用性が高くなる（アベイラビリティの強化）」が、「501〜1,000人」で「その他」「人件費の削減」「初期費用の削減」「サポート体制の強化」が、「3,001人以上」で「人件費の削減」「初期費用の削減」が全体より5ポイント以上高く出ている。
Q7. クラウドサービスを現在利用されている企業の方にお伺いします。
クラウドサービスの導入で、期待していたのに得られなかった成果はありますか。以下の中で
当てはまるものを選んでください。（MA、n=452 ※現在クラウドサービスを利用している企業）
第2弾となる今回の調査では、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ役職である全国1000名の20〜60代の男女に対し、「企業のパブリック・クラウドの利用実態・意識」についてインターネットによる調査を実施いたしました。
今後は第3弾として「企業のパブリック・クラウドに関するブランド別利用実態・意識調査」を公開予定です。
※2014年7月にインターネット調査にて実施。
※全国の法人において、自社の2012年〜2014年のICT投資額を把握している（優先項目）、もしくは「取引しているベンダーの社名や依頼案件の概要」「現在社内で稼働しているシステムの稼働状況と社内評価」「現在自社が抱えるIT分野での悩み、今後の計画」について把握している、次長・課長以上の1000名を対象として実施。
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際は、必ず「クラウド総研調べ」と明記ください。
※本リリースに含まれるデータの詳細内訳については「クラウド総研」までお問い合わせ下さい。
≪調査結果概要≫
■ 2014年7月時点での企業のパブリック・クラウドの利用状況は、既に全社・もしくは一部の事業所などで利用している企業が45.2％に達しており、「現在はまだ利用していないものの、これから利用する予定がある」という企業を加えると、62.4％に上ることが判明。
■ 業種別にみると、「運輸業・郵便業」「農・林・漁・鉱業/電気・ガス・熱供給・水道業など」「放送・新聞・出版・マスコミ」以外の業界では、過半数が現在利用している・もしくは利用意向がある、を選択している。また、従業員規模別にみると、1〜10人の小規模な企業以外では、過半数が現在利用している・もしくは利用意向がある、を選択している。
■ クラウドの導入によって期待することは「利便性の向上」が38.2%で最も高く、次いで「運用費用の削減(36.1%)」「災害対策、事業継続(33.6%)」である。一方、クラウドの導入における不安については「情報漏えい、セキュリティのリスク」が53.2%で最も高く、次いで「サポート体制は十分か(30.2%)」「運用費用の増加(29.3%)」である。
■ クラウド導入時に決め手になった点として、「運用費用の削減」が30.1%で最も高く、「利便性の向上（29.3％）」「初期費用の削減（24.6%）」である。クラウド導入時に期待することとして上位3位に挙げられていた「災害対策、事業継続」については21.3％で5位であった。一方、クラウドの導入を検討した際に障害となった点（デメリットだと思う点）については、「情報漏えい、セキュリティのリスク」が38.2%で最も高く、次いで「運用費用の増加(22.1%)」「サポート体制は十分か(21.1%)」となっている。
■ クラウドサービスを現在利用していると回答した人に「導入によって得られた成果」を聞いたところ、「利便性の向上」が30.8%で最も高く、次いで「運用費用の削減(25.2%)」「災害対策・事業継続（21.5％）」「セキュリティの強化（20.1％）」となっている。一方、クラウドサービスを現在利用していると回答した人に「導入時に期待していたが得られなかった成果」を聞いたところ、「その他」が22.1％と最も高く、次いで「人件費の削減（18.8％）」、「運用費用の削減（15.9％）」となっている。
〜現在のパブリック・クラウドの利用状況〜
■ 2014年7月時点での企業のパブリック・クラウドの利用状況は、既に全社・もしくは一部の事業所などで利用している企業が45.2％に達しており、「現在はまだ利用していないものの、これから利用する予定がある」という企業を加えると、62.4％に上ることが判明。
■ 業種別にみると、「運輸業・郵便業」「農・林・漁・鉱業/電気・ガス・熱供給・水道業など」「放送・新聞・出版・マスコミ」以外の業界では、過半数が現在利用している・もしくは利用意向がある、を選択している。
■ 従業員規模別にみると、1〜10人の小規模な企業以外では、過半数が現在利用している・もしくは利用意向がある、を選択している。
Q1. 貴社における、現在のパブリック・クラウドの利用状況はどのような状況ですか （SA、n=1000）
〜クラウドに関する意識調査 クラウドへの期待〜
■ クラウドの導入によって期待することについて、全体では「利便性の向上」が38.2%で最も高く、次いで「運用費用の削減(36.1%)」「災害対策、事業継続(33.6%)」である。
■ 全体で上位3位に挙げられた期待内容について業種別に見てみると、第1位「利便性の向上」について全体より5ポイント以上期待を高く感じているのは「不動産業・物品賃貸業」「学術研究・専門・技術サービス業」「医療・福祉」「建設業」であり、第2位「運用費用の削減」について全体より5ポイント以上期待を高く感じているのは「不動産業・物品賃貸業」「情報通信業」、第3位の「災害対策、事業継続」について全体より5ポイント以上期待を高く感じているのは「情報通信業」「医療・福祉」「金融業・保険業」となった。
■ また業種別に特色を見ると、「建設業」で「システムの拡張性の高さ」「人件費の削減」が、「金融業・保険業」で「利便性の向上」が、「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」で「運用管理体制の強化」が全体と比較して10ポイント以上低く出ていることが判明した。
一方、「情報通信業」では「災害対策、事業継続」、「初期費用の削減」、「システムの拡張性の高さ」が、
「不動産業・物品賃貸業」では「利便性の向上」「運用費用の削減」「セキュリティの強化」「安定運用、可用性が高くなる（アベイラビリティの強化）」「人件費の削減」「運用管理体制の強化」が、「学術研究・専門・技術サービス業」では「セキュリティの強化」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ていることが判明した。
■ 従業員規模別に特色を見ると、「1〜10人」では「運用費用の削減」が、「301〜500人」では「利便性の向上」「セキュリティの強化」が、10ポイント以上低く出ていることが判明した。
一方、「101〜300人」では「災害対策、事業継続」「初期費用の削減」が、「3,001人以上」では「運用費用の削減」「人件費の削減」「システムの拡張性の高さ」「アウトソーシングの活用」「コア業務への集中、迅速なビジネス機会の確保」が全体と比較して10ポイント以上高く出ることが判明した。
Q2. クラウドの導入でどのような事が実現できると期待されていますか。当てはまるものをいくつでも選んでください。 （MA、n=1000）
〜クラウドに関する意識調査 クラウドへの不安〜
■ クラウドの導入における不安について、全体では、「情報漏えい、セキュリティのリスク」が53.2%で最も高く、次いで「サポート体制は十分か(30.2%)」「運用費用の増加(29.3%)」である。
■ 全体で上位3位に挙げられた不安内容について業種別に見てみると、第1位「情報漏えい、セキュリティのリスク」については「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」「医療・福祉」「情報通信業」の3業種で全体より5ポイント以上不安を感じている結果が出たものの、第2位「サポート体制は十分か」第3位「運用費用の増加」については、特定の業種が非常に高く不安を感じているわけではないことが判明した。
■ 業種別に特色を見ると、「建設業」では「情報漏えい、セキュリティのリスク」「利用停止・再開に伴う手続きの煩雑さ」が、「金融業・保険業」では「運用費用の増加」が、「学術研究・専門・技術サービス業」では「サポート体制は十分か」が、全体と比較して10ポイント以上低く出ていることが判明した。
一方、「情報通信業」では「障害発生時の切り分けが適切にできるか」「仮想サーバやネットワークの応答速度」「システムの拡張性」が、「不動産業・物品賃貸業」では「適切に運用管理できるかどうか」「安定運用できるのか（可用性の高さ）」「人件費の増加（新しいサービスの学習コストの増加など）」が、「学術研究・専門・技術サービス業」では「ライセンス管理の煩雑化」が、「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」では「情報漏えい、セキュリティのリスク」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ていることが判明した。
■ 従業員規模数別に特色を見ると、「11〜50人」で「情報漏えい、セキュリティのリスク」が、「1,001〜2,000人」で「初期費用の増加」が全体と比較して10ポイント以上低く出ていた一方、「51〜100人」で「ライセンス管理の煩雑化」が、「3,001人以上」で「情報漏えい、セキュリティのリスク」「障害発生時の切り分けが適切にできるか」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ていることが判明した。
Q3. クラウドの導入でどのような事が不安ですか。当てはまるものを選んでください。（MA、n=1000）
〜クラウドに関する意識調査 クラウド導入を検討した（する）際の、決め手となった点（メリットだと思う点）〜
■ クラウド導入時に決め手になった点として、全体では「運用費用の削減」が30.1%で最も高く、次いで「利便性の向上（29.3％）」「初期費用の削減（24.6%）」である。クラウド導入時に期待することとして上位3位に挙げられていた「災害対策、事業継続」については21.3％で5位であった。
■ 全体で上位3位に挙げられた決め手となった点（メリット）について業種別に見てみると、第1位に挙げられた「運用費用の削減」は、「金融業・保険業」で全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。第2位「利便性の向上」については「不動産業・物品賃貸業」「建設業」「卸売業・小売業」「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」の4業種で全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。なお、第3位「初期費用の削減」については「情報通信業」「卸売業・小売業」の2業種が全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。
■ なお、業種別に特色を見ると、「建設業」では「セキュリティの強化」「初期費用の削減」が、「金融業・保険業」では「利便性の向上」が、全体と比較して10ポイント以上低く出ている。
一方、「情報通信業」では「初期費用の削減」が、「不動産業・物品賃貸業」では「利便性の向上」「サポート体制の強化」が、「学術研究・専門・技術サービス業」では「災害対策、事業継続」が全体と比較して10ポイント以上高く出ている。
■ 従業員規模別に特色を見ると、「51〜100人」では「利便性の向上」が、「501〜1,000人」では「障害発生時の対応のスムーズ化（切り分けスピード向上）」「システムの拡張性の高さ」が、「1,001〜2,000人」では「運用管理体制の強化」が、「3,001人以上」では「運用費用の削減」が全体と比較して10ポイント以上高く出ている。
Q4. クラウド導入を検討した（する）際の、決め手となった点（メリットだと思う点）をお選びください。
（MA、n=1000）
〜クラウドに関する意識調査 クラウド導入を検討した（する）際に、障害となった点（デメリットだと思う点）〜
■ クラウドの導入を検討した際に障害となった点（デメリットだと思う点）については、「情報漏えい、セキュリティのリスク」が38.2%で最も高く、次いで「運用費用の増加(22.1%)」「サポート体制は十分か(21.1%)」となっている。
■ 全体で上位3位に挙げられた障害となった点（デメリット）について業種別に見てみると、第1位に挙げられた「情報漏えい、セキュリティのリスク」は、「金融業・保険業」「学術研究・専門・技術サービス業」「情報通信業」「不動産業・物品賃貸業」で全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。第2位「運用費用の増加」については「学術研究・専門・技術サービス業」「建設業」「不動産業・物品賃貸業」で全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。第3位「サポート体制は十分か」については、「学術研究・専門・技術サービス業」で全体と比較して5ポイント以上高く出ていることが判明した。
■ 業種別に特色をみると、「建設業」では「情報漏えい、セキュリティのリスク」が、「金融業・保険業」では「初期費用の増加」が、全体と比較して10ポイント以上低く出ている。
一方、「情報通信業」では「障害発生時の切り分けが適切にできるか」が、「不動産業・物品賃貸業」では「適切に運用管理できるかどうか」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ている。
■ 従業員規模数別に特色を見ると、「51〜100人」で「初期費用の増加」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ていることが判明した。
Q5. クラウド導入を検討した（する）際に、障害となった点（デメリットだと思う点）をお選びください。
（MA、n=1000）
〜クラウドに関する意識調査 導入によって得られた成果〜
■ クラウドサービスを現在利用していると回答した人に「導入によって得られた成果」を聞いたところ、「利便性の向上」が30.8%で最も高く、次いで「運用費用の削減(25.2%)」「災害対策・事業継続（21.5％）」「セキュリティの強化（20.1％）」となっている。
■ 業種別に特色をみると、「情報通信業」で「安定運用、可用性が高くなる（アベイラビリティの強化）」「人件費の削減」が、「その他」で「システムの拡張性の高さ」が全体より10ポイント以上低く出ている。
一方、「情報通信業」で「システムの拡張性の高さ」が、「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」で「利便性の向上」が全体より10ポイント以上高く出ている。
■ 従業員規模別に特色を見ると、「301〜500人」で「セキュリティの強化」が全体より10ポイント以上低く出ている。一方、「301〜500人」では「運用費用の削減」が、「501〜1,000人」では「災害対策、事業継続」「安定運用、可用性が高くなる（アベイラビリティの強化）」が、「3,001人以上」では「運用管理体制の強化」が、全体と比較して10ポイント以上高く出ていることが判明した。
Q6. クラウドサービスを現在利用されている企業の方にお伺いします。
導入によってどのような成果が得られましたか。以下の中で当てはまるものを選んでください。
（MA、n=452 ※現在クラウドサービスを利用している企業）
〜クラウドに関する意識調査 導入時に期待していたが得られなかった成果〜
■ クラウドサービスを現在利用していると回答した人に「導入時に期待していたが得られなかった成果」を聞いたところ、「その他」が22.1％と最も高く、次いで「人件費の削減（18.8％）」、「運用費用の削減（15.9％）」となっている。
■ 業種別に特色をみると、「複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）」で「その他」が全体より10ポイント以上高く出ている。「情報通信業」では、「いつでも利用停止できる」「障害発生時の対応のスムーズ化（切り分けスピード向上）」が全体より5ポイント以上高く出ている。
■ 従業員規模別に特色を見ると、「301〜500人」で「安定運用、可用性が高くなる（アベイラビリティの強化）」が、「501〜1,000人」で「その他」「人件費の削減」「初期費用の削減」「サポート体制の強化」が、「3,001人以上」で「人件費の削減」「初期費用の削減」が全体より5ポイント以上高く出ている。
Q7. クラウドサービスを現在利用されている企業の方にお伺いします。
クラウドサービスの導入で、期待していたのに得られなかった成果はありますか。以下の中で
当てはまるものを選んでください。（MA、n=452 ※現在クラウドサービスを利用している企業）
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