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FinTechエコシステム研究会をトムソン・ロイターと共同で設立
[16/04/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
FinTechの発展を促進するエコシステムの構築研究のため金融機関、Fintech企業ら14法人が参加
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下DTC、本社：東京都千代田区 代表執行役社長：近藤 聡）は、このたび、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：富田秀夫、以下「トムソン・ロイター」）と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立いたしました。
本研究会は、金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、カード会社、はじめFinTechサービス企業など14法人が参加し、議論を進めて参ります。なお、本研究会はトムソン・ロイターが主催し、当社は事務局となります。
また、第1回研究会（平成28年3月28日開催)の報告書を主催者ウェブサイトにてニュースリリース掲載と合わせて公開しております。（http://japan.thomsonreuters.com/press-room/）
【Fintech研究会について】
1. 研究会設立の背景
FinTechと呼ばれる新しい産業領域が世界的に注目を集めています。FinTechとは、もとはFinance（金融）とTechnology（テクノロジー）の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTechを文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムといった金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネットの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。
一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AIを活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といったFinTechの新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、ITを梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーションこそがFinTechの本質であると考えられます。
また、金融庁の平成27事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTechへの対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTechの活用は避けては通れない重要なテーマの一つとなっています。
2. 研究会の目的
欧米、そして一部アジアでは、FinTechベンチャーのサービスが急速に広まり、金融サービスの裾野を広げると共に、利便性を大きく向上させています。既存の金融機関や伝統的な金融サービス構造にとってDisruptive（直訳：破壊的）なイノベーションもあれば、吸収合併、提携等、様々な展開を見せています。
また、FinTechの発展の背景には、起業家、金融機関、ベンチャーキャピタルをはじめとした、関連プレーヤーでの共同経済“エコシステム”が存在している事も踏まえて、この度、DTCでは、トムソン・ロイター・マーケッツと共同で、日本の金融経済環境とそのユーザーに合ったFinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、今後取り組むべき施策を導出する事を目的にFinTechの関連プレーヤーと共に議論を進めて参ります。
3. 参加企業・団体
株式会社SBI証券、SBI大学院大学、株式会社お金のデザイン、オリックス株式会社、株式会社静岡銀行、
東急不動産株式会社、日本銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ベンチャーラボ、
株式会社マネーフォワード、三井住友カード株式会社、株式会社メタップス、株式会社りそな銀行 ※五十音順
主催：トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
事務局：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
4. 議事の取扱い
各回開催後に議事概要を「報告書」として公開します。
＜本件に関する問い合わせ先＞
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
Fintechエコシステム研究会 事務局 坂田一宏 Tel: 03-5220-8600
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下DTC、本社：東京都千代田区 代表執行役社長：近藤 聡）は、このたび、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：富田秀夫、以下「トムソン・ロイター」）と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立いたしました。
本研究会は、金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、カード会社、はじめFinTechサービス企業など14法人が参加し、議論を進めて参ります。なお、本研究会はトムソン・ロイターが主催し、当社は事務局となります。
また、第1回研究会（平成28年3月28日開催)の報告書を主催者ウェブサイトにてニュースリリース掲載と合わせて公開しております。（http://japan.thomsonreuters.com/press-room/）
【Fintech研究会について】
1. 研究会設立の背景
FinTechと呼ばれる新しい産業領域が世界的に注目を集めています。FinTechとは、もとはFinance（金融）とTechnology（テクノロジー）の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTechを文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムといった金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネットの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。
一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AIを活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といったFinTechの新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、ITを梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーションこそがFinTechの本質であると考えられます。
また、金融庁の平成27事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTechへの対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTechの活用は避けては通れない重要なテーマの一つとなっています。
2. 研究会の目的
欧米、そして一部アジアでは、FinTechベンチャーのサービスが急速に広まり、金融サービスの裾野を広げると共に、利便性を大きく向上させています。既存の金融機関や伝統的な金融サービス構造にとってDisruptive（直訳：破壊的）なイノベーションもあれば、吸収合併、提携等、様々な展開を見せています。
また、FinTechの発展の背景には、起業家、金融機関、ベンチャーキャピタルをはじめとした、関連プレーヤーでの共同経済“エコシステム”が存在している事も踏まえて、この度、DTCでは、トムソン・ロイター・マーケッツと共同で、日本の金融経済環境とそのユーザーに合ったFinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、今後取り組むべき施策を導出する事を目的にFinTechの関連プレーヤーと共に議論を進めて参ります。
3. 参加企業・団体
株式会社SBI証券、SBI大学院大学、株式会社お金のデザイン、オリックス株式会社、株式会社静岡銀行、
東急不動産株式会社、日本銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ベンチャーラボ、
株式会社マネーフォワード、三井住友カード株式会社、株式会社メタップス、株式会社りそな銀行 ※五十音順
主催：トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
事務局：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
4. 議事の取扱い
各回開催後に議事概要を「報告書」として公開します。
＜本件に関する問い合わせ先＞
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
Fintechエコシステム研究会 事務局 坂田一宏 Tel: 03-5220-8600
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