SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

〜　勤労者福祉を目的にしたシンクタンク事業や相互扶助事業について詳しく紹介しています　〜

全労済グループである全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長：高木　剛）では、
このたび、当協会が実施する事業の内容や直近の認可特定保険業の実績について紹介する
「ＦＡＣＴ　ＢＯＯＫ　2015」（ファクトブック2015年版）を発行しましたのでご案内させていただきます。




「ファクトブック2015年版」は情報公開誌として、全労済協会が2014年度の公益目的支出計画に
もとづいて実施する“シンクタンク事業”における研究成果・実績の報告および、認可特定保険業
（相互扶助事業）の内容や直近の事業実績等について、詳しく紹介した冊子です。
また、全労済協会の活動を広く発信するために、行政・自治体、勤労者福祉等の研究団体、
契約者団体、労働組合等の多くの団体に提供しています。
シンクタンク事業の紹介では、シンポジウムや講演会の開催や勤労者福祉・共済に関する研究を
行っている研究者などの支援や育成を目的にした助成活動、そして、海外で活動する団体との連携
による国際連帯活動についても紹介しています。
また、事業内容のほか、刊行物の紹介、研究会等の開催報告、損害保険代理店の事業内容など、
2014年度に取り組んだ年間活動について掲載しています。
皆様に全労済協会についての理解を深めていただくことを目的に情報公開誌として発行しています。
勤労者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう全労済協会は今後とも活動を行ってまいります。

「ファクトブック2015年版」の概要
[画像: http://prtimes.jp/i/8371/16/resize/d8371-16-312482-0.jpg ]



　　1. 組織の沿革
　　2. 組織の概要
　　3. 役員体制
　　4. 事業の紹介
　　5. 刊行物の紹介
　　6. 保険制度概要紹介
　　7. 代理店保険商品概要紹介
　　8. 2014年度事業報告
　　9. 各種資料
　　10.リスク管理体制
　　11.法令遵守の体制

※本誌は、内閣府、厚生労働省、都道府県労働福祉課、国会図書館他研究機関、
　中小企業勤労者福祉サービスセンター、労働者福祉協議会、労働団体、
　生活協同組合、労働金庫、全労済などに配布しております。


＜全労済協会とは＞
全労済グループにおける公益活動を担う一般財団法人です。全労済協会は、社会保障問題、
　雇用問題、少子・高齢 社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、
　シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実 施等を中心とした「シンクタンク事業」に
　取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業 (認可特定保険)」を
　実施し、2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に
　展開している団体です。