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【WHERE × 下川町】新しい研修のカタチは試住研修。全社員が1週間地方滞在した研修。地域との新しい関わり方をお届けするイベントを開催します。
[19/02/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
サテライトオフィスやリモートワークの導入を検討している担当者や地方での働き方に興味を持っている方向けに全社員で地方滞在した報告イベントを北海道下川町と開催
株式会社WHERE（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：平林和樹、以下「WHERE」）が、2月22日（金）19:00より東京都墨田区にて、"WHERE×下川町" 新しい研修のカタチ『試住研修』を実施した上で、地域との新しい関わり方のヒントをお届けするイベントを開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23669/17/resize/d23669-17-625353-1.png ]
普段とは違う地域に住むように働き暮らす試住研修。
私たちWHEREは、「地域と人のつながりにイノベーションを起こす」ことをミッションに、創業から3年で30以上の地域の関係人口創出に携わってきました。一人ひとりが地方へ飛び回り、ときには中長期滞在をしながら事業を育んできました。必然的に働き方・地域との関わり方に向き合い、日々、試行錯誤を続けています。今年の年始（2019年1月4日〜9日）におこなわれた北海道下川町での全社員１週間滞在型の試住研修もその一環です。
いま世の中でも、働き方改革の一環として、サテライトオフィス、リモートワークなど働き方の多様性が注目を浴びて導入を検討・進める企業が増加してますが、まだまだ多様性を受け入れる最適解を模索している段階だと思います。
一方、受け入れる地域にとっては、税収入の増加や労働人口の増加だけでなく、企業と連携したまちづくりなどを期待して、企業誘致を積極的におこなう地域が増加しています。働き方改革を推進する企業と、企業を受け入れる地域との関わり方も益々必要不可欠になってきています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/23669/17/resize/d23669-17-917428-3.png ]
（引用：平成29年4月 サテライトオフィス設置に係る民間企業等のニーズ調査等の結果について。総務省地域力創造グループ地域自立応援課）
[画像3: https://prtimes.jp/i/23669/17/resize/d23669-17-569868-2.png ]
（引用：「お試しサテライトオフィス」モデル事業（平成 29 年度） 調査報告書。総務省地域力創造グループ地域自立応援課）
今回のイベントでは、私たちが全社員で1週間地域に滞在することで得た研修効果と、地域との新しい関わり方のヒントを北海道下川町とともにお届けします。
試住研修の一番最初の代表平林のメッセージ
理想とする「カルチャー（働き方）」を僕らから始めてみよう。
そうしたら、もっと具体的に社会へ提示できるはず。
登壇者の声
「下川町では、今までも複数の企業や個人事業主の方が地域での新しい働き方を模索するため、下川町に滞在されてきました。だれかにとっての日常は、だれかにとっての非日常でもあります。この度、株式会社WHERE様と「試住研修」を実施することで、地域との新しい関わり方のヒントを得たように思います。この町が新しい価値観や有意義な時間を提供でき、選ばれる地域になるために、今後も様々な企業様と新しい取り組みを進めていきます。」
[画像4: https://prtimes.jp/i/23669/17/resize/d23669-17-546449-0.jpg ]
長田 拓
下川町産業活性化支援機構 タウンプロモーション推進部 部長。海外の大学を卒業後、総合デベロッパーの森ビル株式会社に就職。六本木ヒルズのブランディングやプロモーションを担う部署で、営業・広報・マーケティングの経験を経て、北海道内の旅行会社へ転職し、地域活性化コンサルタントとして道南の自治体向けのコンサルティング業務にあたる。その後、2013年にNPO法人しもかわ観光協会の事務局長に就任。2016年より、下川町への移住促進や企業誘致、企業連携を担うタウンプロモーション推進部の立ち上げ責任者として活動中。
イベント概要
日 時：2019年2月22日（金）19:00〜21:00
参加費：無料
会 場：CRAZY（東京都墨田区石原1-35-8）
最寄駅：両国駅
定 員：30名
内 容：1部 トークセッション、2部 交流会
詳細ページ：https://localletter.jp/events/where_shimokawa_event/
会社概要
WHEREは『地域と人のつながりにイノベーションを起こす』をミッションに、関係人口創出に特化した地域プロデュース事業、及び、WEBメディアLOCAL LETTER（ふるさとは自分でつくる時代になりました）を展開しております。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/23669/table/17_1.jpg ]
お問合せ
株式会社WHERE（担当：加藤）
03-4405-2213 / info@whereapp.io
株式会社WHERE（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：平林和樹、以下「WHERE」）が、2月22日（金）19:00より東京都墨田区にて、"WHERE×下川町" 新しい研修のカタチ『試住研修』を実施した上で、地域との新しい関わり方のヒントをお届けするイベントを開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23669/17/resize/d23669-17-625353-1.png ]
普段とは違う地域に住むように働き暮らす試住研修。
私たちWHEREは、「地域と人のつながりにイノベーションを起こす」ことをミッションに、創業から3年で30以上の地域の関係人口創出に携わってきました。一人ひとりが地方へ飛び回り、ときには中長期滞在をしながら事業を育んできました。必然的に働き方・地域との関わり方に向き合い、日々、試行錯誤を続けています。今年の年始（2019年1月4日〜9日）におこなわれた北海道下川町での全社員１週間滞在型の試住研修もその一環です。
いま世の中でも、働き方改革の一環として、サテライトオフィス、リモートワークなど働き方の多様性が注目を浴びて導入を検討・進める企業が増加してますが、まだまだ多様性を受け入れる最適解を模索している段階だと思います。
一方、受け入れる地域にとっては、税収入の増加や労働人口の増加だけでなく、企業と連携したまちづくりなどを期待して、企業誘致を積極的におこなう地域が増加しています。働き方改革を推進する企業と、企業を受け入れる地域との関わり方も益々必要不可欠になってきています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/23669/17/resize/d23669-17-917428-3.png ]
（引用：平成29年4月 サテライトオフィス設置に係る民間企業等のニーズ調査等の結果について。総務省地域力創造グループ地域自立応援課）
[画像3: https://prtimes.jp/i/23669/17/resize/d23669-17-569868-2.png ]
（引用：「お試しサテライトオフィス」モデル事業（平成 29 年度） 調査報告書。総務省地域力創造グループ地域自立応援課）
今回のイベントでは、私たちが全社員で1週間地域に滞在することで得た研修効果と、地域との新しい関わり方のヒントを北海道下川町とともにお届けします。
試住研修の一番最初の代表平林のメッセージ
理想とする「カルチャー（働き方）」を僕らから始めてみよう。
そうしたら、もっと具体的に社会へ提示できるはず。
登壇者の声
「下川町では、今までも複数の企業や個人事業主の方が地域での新しい働き方を模索するため、下川町に滞在されてきました。だれかにとっての日常は、だれかにとっての非日常でもあります。この度、株式会社WHERE様と「試住研修」を実施することで、地域との新しい関わり方のヒントを得たように思います。この町が新しい価値観や有意義な時間を提供でき、選ばれる地域になるために、今後も様々な企業様と新しい取り組みを進めていきます。」
[画像4: https://prtimes.jp/i/23669/17/resize/d23669-17-546449-0.jpg ]
長田 拓
下川町産業活性化支援機構 タウンプロモーション推進部 部長。海外の大学を卒業後、総合デベロッパーの森ビル株式会社に就職。六本木ヒルズのブランディングやプロモーションを担う部署で、営業・広報・マーケティングの経験を経て、北海道内の旅行会社へ転職し、地域活性化コンサルタントとして道南の自治体向けのコンサルティング業務にあたる。その後、2013年にNPO法人しもかわ観光協会の事務局長に就任。2016年より、下川町への移住促進や企業誘致、企業連携を担うタウンプロモーション推進部の立ち上げ責任者として活動中。
イベント概要
日 時：2019年2月22日（金）19:00〜21:00
参加費：無料
会 場：CRAZY（東京都墨田区石原1-35-8）
最寄駅：両国駅
定 員：30名
内 容：1部 トークセッション、2部 交流会
詳細ページ：https://localletter.jp/events/where_shimokawa_event/
会社概要
WHEREは『地域と人のつながりにイノベーションを起こす』をミッションに、関係人口創出に特化した地域プロデュース事業、及び、WEBメディアLOCAL LETTER（ふるさとは自分でつくる時代になりました）を展開しております。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/23669/table/17_1.jpg ]
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