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中小機構、東北経産局が主催する「自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業」を受託。東北地域の2自治体での実証事業や自治体職員向けセミナーを開催。
[22/11/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ニホン継業バンクの知見を活かし、自治体職員向けセミナー、2自治体での実証事業、自治体職員向け事業承継支援手引き書の作成等により、東北地方における自治体主体の事業承継支援の構築に取り組みます。
M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部、東北経済産業局が実施する「自治体関与型中小企業事業承継支援モデル構築・展開事業」に、株式会社ジェイアール東日本企画盛岡支社青森支店と協働で提案し、採択されました。
本事業では、他の地域に先行して経営者の高齢化が進む東北地域において、地方自治体がハブとなることで、様々な関係機関や施策との連携を図り、M&Aにとどまらない多様な承継を地域で促進する支援体制の構築を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-b7c8a78fd4f8473b8445-3.jpg ]
日本の中小事業者の3割にあたる127万社が後継者不在によって廃業する可能性が指摘される「大廃業時代」が2025年に迫る中、東北地域では特に高齢化が進行しており、中小企業の後継者問題は喫緊の課題となっています。こうした社会的・地域的な背景を踏まえ、本事業では、M&Aだけではなく、移住定住や地方創生の視点をもって地域の承継に取り組む事業承継の支援体制の構築を目指します。基礎自治体が事業承継の支援に取り組む上での課題やノウハウの共有を図るためのセミナー開催、自治体が事業承継支援を行うための手引書の作成、2自治体での実証事業等に取り組みます。
自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業の概要
自治体職員向けセミナーの開催
実証事業
自治体職員向け事業承継支援の手引書の作成
自治体の事業承継支援状況のアンケート調査
1.自治体職員向けセミナーの開催
[画像2: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-5142470c52728dbbeddd-1.jpg ]
日時：2022年11月25日（金）13:30-16:30
場所：仙都会舘（仙台駅徒歩5分／定員30名）またはオンライン
プログラム
13:30-13:45 自治体関与型事業承継支援とは／東北経済産業局
13:45-14:45 「地域承継としての事業承継」〜産・官・学・金で考える地域ぐるみでの事業承継支援／安川 幸男氏
15:00-15:30
移住定住支援、創業・第二創業支援、事業承継支援の三位一体の取り組み／兵庫県豊岡市
15:30-16:00
譲り手、継ぎ手、地域 三方良し岡山県美作市継業バンクの取り組み／岡山県美作市
16:00-16:30
事業承継・引継ぎ支援センターの取組み／秋田県事業承継・引継ぎ支援センター
また、2023年2月には事業報告会を兼ねたセミナーの開催を予定しています。
2.実証事業
自治体が事業承継支援に着手する際に、有効な取り組みや直面しうる課題を検証し、他の自治体へノウハウを展開することを目的に、2022年11月末から2023年2月までの約3ヶ月間、東北地域の2自治体において事業承継支援モデルの実証事業を実施します。
実証自治体：秋田県北秋田市
＜現状認識・課題＞
最大の従業員数のボリュームがある第三次産業の廃業が進むことによる観光地としての魅力減と地域経済の縮小が進んでいる。
商工会調査で、事業承継や廃業をする予定の事業者が多い結果もあり、事業承継が喫緊の課題。
これまで行政主導で取り組んでいない分野・事業であることから、取り組みについて手探りの状態。
＜取組方針＞
2022年10月にココホレジャパン(株)が運営するプラットフォームに「北秋田市継業バンク」を設立。農業の担い手、絹織物の生産者、伝統工芸の職人の後継者募集を開始。
市ホームページや広報に掲載し、市内の事業者を啓発。
商工会、農協、金融機関などの様々な機関と連携、支援体制の構築を検討。
市内の事業者に向けて、セミナーの開催、後継者意向アンケートの実施を通して、支援ニーズを掘り起こす。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-d62fce5f3b047ed8d86f-0.png ]
実証自治体：青森県風間浦村
＜現状認識・課題＞
業種問わず小規模事業の高齢化、後継者不足という問題を抱えている。
特に、村の基幹産業の一つである観光業（宿泊事業者）は、現経営者の高齢化と後継者不足のまま営業を継続している状況。
後継者不在の事業者は廃業を選択することが予想され、経済活動の衰退を招く大きな地域課題となっている。
＜取組方針＞
小規模事業者を中心に、事業承継に関するアンケートと、課題の啓発・ヒアリングの為に事業者訪問を実施し、観光業を中心に事業承継課題を掘り起こす。
風間浦村商工会との連携した支援体制構築を検討。
地域連携DMOである「（一社）しもきたTABIあしすと」と連携し、移住定住、地域おこし協力隊と絡めた支援体制構築を検討。
3.自治体職員向け事業承継支援の手引書の作成
[画像4: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-c24cdbd9ec84b360925d-2.jpg ]
自治体が事業承継に取り組むにあたり、求められる役割、活用できるリソース、支援フロー、支援機関の紹介など紹介予定。
4.自治体の事業承継支援状況のアンケート調査
ニホン継業バンクで実施している「継ぎやすいまちランキング調査＜ https://keigyo.jp/ranking/ ＞」のノウハウを活用し、東北227基礎自治体の事業承継の取組状況を調査します。調査結果は、上記の「自治体職員向け事業承継支援の手引書」に掲載し、回答いただいた自治体には手引書を提供します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-2de910f8997542568b72-4.jpg ]
▼ココホレジャパンについて https://kkhr.jp/
岡山県・瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化。施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいる。
ニホン継業バンクについて https://keigyo.jp/
[画像6: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-6f8c2142ee24aa6afe6e-5.jpg ]
基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域の小さな仕事や地場産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡（売る）以外の選択肢」を実装。地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。
M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部、東北経済産業局が実施する「自治体関与型中小企業事業承継支援モデル構築・展開事業」に、株式会社ジェイアール東日本企画盛岡支社青森支店と協働で提案し、採択されました。
本事業では、他の地域に先行して経営者の高齢化が進む東北地域において、地方自治体がハブとなることで、様々な関係機関や施策との連携を図り、M&Aにとどまらない多様な承継を地域で促進する支援体制の構築を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-b7c8a78fd4f8473b8445-3.jpg ]
日本の中小事業者の3割にあたる127万社が後継者不在によって廃業する可能性が指摘される「大廃業時代」が2025年に迫る中、東北地域では特に高齢化が進行しており、中小企業の後継者問題は喫緊の課題となっています。こうした社会的・地域的な背景を踏まえ、本事業では、M&Aだけではなく、移住定住や地方創生の視点をもって地域の承継に取り組む事業承継の支援体制の構築を目指します。基礎自治体が事業承継の支援に取り組む上での課題やノウハウの共有を図るためのセミナー開催、自治体が事業承継支援を行うための手引書の作成、2自治体での実証事業等に取り組みます。
自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業の概要
自治体職員向けセミナーの開催
実証事業
自治体職員向け事業承継支援の手引書の作成
自治体の事業承継支援状況のアンケート調査
1.自治体職員向けセミナーの開催
[画像2: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-5142470c52728dbbeddd-1.jpg ]
日時：2022年11月25日（金）13:30-16:30
場所：仙都会舘（仙台駅徒歩5分／定員30名）またはオンライン
プログラム
13:30-13:45 自治体関与型事業承継支援とは／東北経済産業局
13:45-14:45 「地域承継としての事業承継」〜産・官・学・金で考える地域ぐるみでの事業承継支援／安川 幸男氏
15:00-15:30
移住定住支援、創業・第二創業支援、事業承継支援の三位一体の取り組み／兵庫県豊岡市
15:30-16:00
譲り手、継ぎ手、地域 三方良し岡山県美作市継業バンクの取り組み／岡山県美作市
16:00-16:30
事業承継・引継ぎ支援センターの取組み／秋田県事業承継・引継ぎ支援センター
また、2023年2月には事業報告会を兼ねたセミナーの開催を予定しています。
2.実証事業
自治体が事業承継支援に着手する際に、有効な取り組みや直面しうる課題を検証し、他の自治体へノウハウを展開することを目的に、2022年11月末から2023年2月までの約3ヶ月間、東北地域の2自治体において事業承継支援モデルの実証事業を実施します。
実証自治体：秋田県北秋田市
＜現状認識・課題＞
最大の従業員数のボリュームがある第三次産業の廃業が進むことによる観光地としての魅力減と地域経済の縮小が進んでいる。
商工会調査で、事業承継や廃業をする予定の事業者が多い結果もあり、事業承継が喫緊の課題。
これまで行政主導で取り組んでいない分野・事業であることから、取り組みについて手探りの状態。
＜取組方針＞
2022年10月にココホレジャパン(株)が運営するプラットフォームに「北秋田市継業バンク」を設立。農業の担い手、絹織物の生産者、伝統工芸の職人の後継者募集を開始。
市ホームページや広報に掲載し、市内の事業者を啓発。
商工会、農協、金融機関などの様々な機関と連携、支援体制の構築を検討。
市内の事業者に向けて、セミナーの開催、後継者意向アンケートの実施を通して、支援ニーズを掘り起こす。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-d62fce5f3b047ed8d86f-0.png ]
実証自治体：青森県風間浦村
＜現状認識・課題＞
業種問わず小規模事業の高齢化、後継者不足という問題を抱えている。
特に、村の基幹産業の一つである観光業（宿泊事業者）は、現経営者の高齢化と後継者不足のまま営業を継続している状況。
後継者不在の事業者は廃業を選択することが予想され、経済活動の衰退を招く大きな地域課題となっている。
＜取組方針＞
小規模事業者を中心に、事業承継に関するアンケートと、課題の啓発・ヒアリングの為に事業者訪問を実施し、観光業を中心に事業承継課題を掘り起こす。
風間浦村商工会との連携した支援体制構築を検討。
地域連携DMOである「（一社）しもきたTABIあしすと」と連携し、移住定住、地域おこし協力隊と絡めた支援体制構築を検討。
3.自治体職員向け事業承継支援の手引書の作成
[画像4: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-c24cdbd9ec84b360925d-2.jpg ]
自治体が事業承継に取り組むにあたり、求められる役割、活用できるリソース、支援フロー、支援機関の紹介など紹介予定。
4.自治体の事業承継支援状況のアンケート調査
ニホン継業バンクで実施している「継ぎやすいまちランキング調査＜ https://keigyo.jp/ranking/ ＞」のノウハウを活用し、東北227基礎自治体の事業承継の取組状況を調査します。調査結果は、上記の「自治体職員向け事業承継支援の手引書」に掲載し、回答いただいた自治体には手引書を提供します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-2de910f8997542568b72-4.jpg ]
▼ココホレジャパンについて https://kkhr.jp/
岡山県・瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化。施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいる。
ニホン継業バンクについて https://keigyo.jp/
[画像6: https://prtimes.jp/i/49993/20/resize/d49993-20-6f8c2142ee24aa6afe6e-5.jpg ]
基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域の小さな仕事や地場産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡（売る）以外の選択肢」を実装。地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。
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