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〜全損、大・小半損に加え一部損まで全損害区分をカバー〜

ジェイアイ傷害火災保険株式会社（本社：東京都中央区晴海1-8-10、代表取締役 兼社長執行役員：金子和彦）は、補償選択型住宅用火災保険「iehoいえほ」において「地震危険等上乗せ補償特約」を2024年4月25日より提供開始いたします。




一般的な地震保険では、地震による損害が発生した場合、火災保険金額の最大50%までしか補償されませんが、本特約は、地震保険で不足する金額を上乗せで補償し、火災保険金額の最大100％までの補償が可能となります。また、全損、大・小半損に加え、発生頻度が高い一部損まで全損害区分をカバーいたします。
能登半島地震や各地で頻発する地震を契機に、地震保険が改めて注目されている中、本特約を「iehoいえほ」サイトにおいてご案内し、ご加入可能とすることにいたしました。このことにより、より一層の安心のご提供を目指します。

【本特約の主な特徴】
１．地震による損害を最大100％まで補償
地震保険は火災保険とセットで加入が可能ですが、火災保険の保険金額の最大50%までしか補償されません。
内閣府によると、東日本大震災で全壊した住宅の再建費用は平均で約2,500万円に上り、義援金を含めても再建費用が不足するという調査結果※1が出ています。
例えば、火災保険金額が2,500万円の建物の場合、全損であっても地震保険でカバーできるのは最大1,250万円（50％）に過ぎません。地震保険に本特約を付帯することで、不足する50％分が上乗せされ、最大2,500万円（100％）の補償が可能となります。
※1　内閣府　防災情報のページ「住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる」より

２．地震保険補償の4段階（全損、大半損、小半損、一部損）全てをカバー
地震保険は、損害の程度に応じて４段階（全損、大半損、小半損、一部損）の支払基準に分類されていますが、東日本大震災で最も多かったのは一部損（70.9％※2）でした。全損、大・小半損に特化した商品もある中、本特約では、この4段階全てが補償対象となっており、幅広い損害に対して、上述の最大100％の補償を可能としています。
※2　「平成24年11月」内閣府防災情報「地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書」東日本大震災における損害区分別の支払状況

当社が実施する年次の災害リスク意識調査「2023年度災害不安ランキング（https://www.jihoken.co.jp/whats/wh_detail.html?p=4846）」によると、地震は最大の不安要素（87.2％）でありながら、「通常の地震保険では火災保険契約金額の5割しか補償されないが、上乗せ可能な商品がある」ことへの認知率はわずか6.9％にとどまっています。本特約のリリースを通じて、地震リスクに必要な備えをご検討いただく機会にしたいと考えています。
私たちはお客様の安心と快適な生活を実現するために、今後も新たな商品・サービスの開発を続けてまいります。

※地震危険等上乗せ補償特約の詳細は、「iehoいえほ（https://www.jihoken.co.jp/kasai/ih/）」ホームページにてご確認をお願いします。
※このリリースは金融記者会にも配布しています。