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大阪地方裁判所、大阪市所在のホームページ企画・制作会社に ソフトウェア著作権侵害の疑いで証拠保全を実施
[12/04/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート W. ハリマン II、以下BSA）は、去る3月7日に大阪地方裁判所が大阪市所在のホームページ企画・制作会社（以下A社）に対し、ソフトウェア著作権侵害の疑いがあるとして証拠保全手続きを実施したと発表しました。
権利者であるマイクロソフト コーポレーション（以下マイクロソフト）、およびアドビ システムズ インコーポレーテッド（以下アドビ システムズ）のBSAメンバー企業2社（以下権利者ら）が、2012年1月7日付で大阪地方裁判所に対し証拠保全を申し立てていたもので、同裁判所は本申し立ての理由があるとして、去る3月7日に証拠保全手続きを実施しました。
BSAに寄せられたA社に関する情報提供の内容が、具体的かつ詳細であり、権利者らが把握するA社のユーザー登録数の分析結果から、権利者らはA社内に不正コピーが存在する蓋然性が極めて高いと判断しました。そこで、権利者らは代理人弁護士を通じ、A社内が保有あるいは管理するコンピュータへのソフトウェアのインストール状況、およびライセンスの取得状況に関する自主調査の実施を求めましたが、何らの回答もなされなかったため、権利者らが証拠保全の申し立てを行ったものです。
BSAはソフトウェアの不正コピー撲滅を目的として、情報提供を呼び掛けています。勤務先等での不正コピー（著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む）の情報提供のための専用フォームも用意しています。通報フォームから寄せられた情報提供者の個人情報は、弁護士のみが取り扱い、BSAメンバー企業を含む第三者に開示されることはなく、プライバシー保護に最大限努めています。
情報提供窓口： http://www.bsa.or.jp/report/
ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。
こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ（www.bsa.or.jp）や違法告発.com （www.145982.com）において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。
◆組織内の不正コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1 台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
◆違法告発.com について
「違法告発.com」（www.145982（イホウコクハツ）.com）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA 日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSA への情報提供が安心な4 つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3 つのコンテンツで構成されています。
◆BSA について
ビジネス ソフトウェア アライアンス (BSA) は、ソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、世界80 ヶ国で活動している世界最大のソフトウェア業界団体です。今日、ソフトウェアは、世界中の国の経済および社会的発展を推進する上で必要不可欠であり、各国政府およびパートナー企業は、ソフトウェアに関する重要な政策・法的問題についてBSA の専門的な意見に関心を寄せています。BSA メンバー企業は、地域経済、より良い雇用の創出、さらに世界中の人々の生産性向上、つながり、安全に役立つ次世代型ソリューション実現に向け、毎年数十億ドルの投資を行っています。BSA のメンバーには、アドビシステムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、オートデスク、ベントレー・システムズ、CNC/Mastercam、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、オルボテック、ピツニーボウズ、PTC、Progress Software、Quest Software、ロゼッタストーン、シーメンスPLMソフトウェア、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorks が加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA 日本のウェブサイトwww.bsa.or.jp、または、BSA 米国本部のウェブサイトwww.bsa.org/usa（英語）をご覧ください。
権利者であるマイクロソフト コーポレーション（以下マイクロソフト）、およびアドビ システムズ インコーポレーテッド（以下アドビ システムズ）のBSAメンバー企業2社（以下権利者ら）が、2012年1月7日付で大阪地方裁判所に対し証拠保全を申し立てていたもので、同裁判所は本申し立ての理由があるとして、去る3月7日に証拠保全手続きを実施しました。
BSAに寄せられたA社に関する情報提供の内容が、具体的かつ詳細であり、権利者らが把握するA社のユーザー登録数の分析結果から、権利者らはA社内に不正コピーが存在する蓋然性が極めて高いと判断しました。そこで、権利者らは代理人弁護士を通じ、A社内が保有あるいは管理するコンピュータへのソフトウェアのインストール状況、およびライセンスの取得状況に関する自主調査の実施を求めましたが、何らの回答もなされなかったため、権利者らが証拠保全の申し立てを行ったものです。
BSAはソフトウェアの不正コピー撲滅を目的として、情報提供を呼び掛けています。勤務先等での不正コピー（著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む）の情報提供のための専用フォームも用意しています。通報フォームから寄せられた情報提供者の個人情報は、弁護士のみが取り扱い、BSAメンバー企業を含む第三者に開示されることはなく、プライバシー保護に最大限努めています。
情報提供窓口： http://www.bsa.or.jp/report/
ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。
こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ（www.bsa.or.jp）や違法告発.com （www.145982.com）において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。
◆組織内の不正コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1 台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
◆違法告発.com について
「違法告発.com」（www.145982（イホウコクハツ）.com）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA 日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSA への情報提供が安心な4 つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3 つのコンテンツで構成されています。
◆BSA について
ビジネス ソフトウェア アライアンス (BSA) は、ソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、世界80 ヶ国で活動している世界最大のソフトウェア業界団体です。今日、ソフトウェアは、世界中の国の経済および社会的発展を推進する上で必要不可欠であり、各国政府およびパートナー企業は、ソフトウェアに関する重要な政策・法的問題についてBSA の専門的な意見に関心を寄せています。BSA メンバー企業は、地域経済、より良い雇用の創出、さらに世界中の人々の生産性向上、つながり、安全に役立つ次世代型ソリューション実現に向け、毎年数十億ドルの投資を行っています。BSA のメンバーには、アドビシステムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、オートデスク、ベントレー・システムズ、CNC/Mastercam、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、オルボテック、ピツニーボウズ、PTC、Progress Software、Quest Software、ロゼッタストーン、シーメンスPLMソフトウェア、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorks が加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA 日本のウェブサイトwww.bsa.or.jp、または、BSA 米国本部のウェブサイトwww.bsa.org/usa（英語）をご覧ください。
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