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スペースシフトとスタンデージ「ナイジェリアにおける農地衛星情報を活用した小規模農家向けマイクロファイナンスサービス」の構築を開始、JICA調査事業の対象として採択
[21/11/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜衛星データを活用し農家の与信管理を可能に〜
衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役：金本成生、以下「スペースシフト」）と、ブロックチェーン技術を活用した貿易総合プラットフォームサービスを提供する株式会社STANDAGE（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下「スタンデージ」）は、この度「ナイジェリアにおける農地衛星情報を活用した小規模農家向けマイクロファイナンスサービス」（以下、本サービス）の構築を開始いたしました。
さらに、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）の「途上国ニーズと民間技術マッチングに係る情報収集・確認調査」（以下、調査事業*1）の対象として、本サービスが採択されたことをお知らせいたします。
■背景
ナイジェリア連邦共和国（以下、ナイジェリア）の小規模農家は、経済的な理由から農機等を購入することが困難であり、また、与信がないため銀行から融資を受けられないという状況にあります。その結果、手作業による非効率な農業を続けざるを得ず、貧困状態から抜け出せないという悪循環に陥っています。
この悪循環を解消するため、スペースシフトとスタンデージは共同で、低所得者層の農家がマイクロファイナンス*²（小口融資）や貯蓄などの金融サービスを受けることを可能にし、効率的な農作業の促進と貧困緩和に寄与するサービスの構築を開始いたします。今後、2021年度中に本サービスの構築、2023年度中にナイジェリアの小規模農家2000万世帯の10％に当たる200万世帯でのサービス導入を目指します。
*²マイクロファイナンス（小口融資）とは
貧困層向けに小口の融資や貯蓄などの金融サービスを提供し、貧困脱出の手伝いをする仕組み。
■サービス概要
スペースシフトは、地上観測衛星から得られる画像をAI技術により解析し、ナイジェリアの農家の作業進捗や農作物の生育状況をデータ化します。スタンデージは、スペースシフトが解析した衛星データの情報から農家の信用スコアを作成し、ブロックチェーン上で与信管理を行うとともに、その与信データを基にして出資先の農家の与信審査を行うマイクロファイナンスシステムを構築・運用します。
与信審査を通過した農家への支援として、まずは日本製の農機具や収穫向上のための肥料など資材の提供を行う予定で、その後実績のある農家から資金提供に移行していく計画です。
スペースシフトとスタンデージの両社は、衛星データ×ブロックチェーン×農業資材提供という世界初の取組を通じ、アフリカ農家の農業DXを推進し、農作業の効率化や収穫量の増加等に貢献して参ります。
[画像: https://prtimes.jp/i/33629/28/resize/d33629-28-3fb4a80322cfbf81fb61-0.png ]
図：ビジネスモデル
■JICA調査事業における活動
本サービスは、2021年10月にJICAの調査事業としても採択されました（代表法人：株式会社スペースシフト、共同提案法人：株式会社STANDAGE）。JICAの調査事業では、以下の活動を行う予定です。
調査事業の実施期間は、2021年10月〜2022年2月です。
サービスを展開する上での課題の特定、課題解決に向けた仮説設定を実施。
現地調査による仮説検証や現地の情報収集を行うとともに、本サービスを理解していただくため農家に対してサービス内容の説明等を実施。（但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を十分に考慮した上で判断いたします。）
これら現地調査等の結果や専門家からのアドバイスを踏まえ、サービスの詳細設計や実施に向けた準備をしてまいります。
*¹本調査事業は、JICAが開発途上国で重要性が高まっている4つの分野において、現地の課題解決に資するイノベーティブな製品・技術・サービスを募集し、調査対象国におけるニーズへの提案製品・技術・サービスの適合性調査及び同製品・技術・サービスの普及のためのセミナー開催の機会を提供するものです。
■スペースシフトについて
2009年12月設立。「AI×宇宙で世界をひもとく」をテーマに、地球観測衛星から得られたデータをAIを用いて解析することで、人間を超える認識能力で多くの情報を引き出すためのソフトウェアの開発を行っています。インフラ管理、防災・減災、農業モニタリング、環境保全など、様々な分野に衛星データを活用することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できる、デジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD」を提供。ブロックチェーン・暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いを実現します。
DiGiTRAD（デジトラッド）サービス公式サイト：https://digitrad.world/
【会社概要】
会社名：株式会社スペースシフト（英文表記：Space Shift, Inc.）
本社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階
代表取締役 金本 成生
URL：https://www.spcsft.com/
会社名：株式会社STANDAGE（英文表記：STANDAGE Inc.）
本社：東京都港区芝3-6-10 芝NAビル4階
代表取締役社長 足立彰紀
URL：https://standage.co.jp/ja
＜本リリースに関するお問合せ＞
◇株式会社スペースシフト （担当：多田）
お問い合わせE-mail：sales@spcsft.com、携帯：070-8405-3726
◇株式会社STANDAGE（広報：武田）
お問い合わせE-mail：info@standage.co.jp
広報担当E-mail：takeda-m@standage.co.jp、携帯：070-3193-3646
衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役：金本成生、以下「スペースシフト」）と、ブロックチェーン技術を活用した貿易総合プラットフォームサービスを提供する株式会社STANDAGE（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下「スタンデージ」）は、この度「ナイジェリアにおける農地衛星情報を活用した小規模農家向けマイクロファイナンスサービス」（以下、本サービス）の構築を開始いたしました。
さらに、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）の「途上国ニーズと民間技術マッチングに係る情報収集・確認調査」（以下、調査事業*1）の対象として、本サービスが採択されたことをお知らせいたします。
■背景
ナイジェリア連邦共和国（以下、ナイジェリア）の小規模農家は、経済的な理由から農機等を購入することが困難であり、また、与信がないため銀行から融資を受けられないという状況にあります。その結果、手作業による非効率な農業を続けざるを得ず、貧困状態から抜け出せないという悪循環に陥っています。
この悪循環を解消するため、スペースシフトとスタンデージは共同で、低所得者層の農家がマイクロファイナンス*²（小口融資）や貯蓄などの金融サービスを受けることを可能にし、効率的な農作業の促進と貧困緩和に寄与するサービスの構築を開始いたします。今後、2021年度中に本サービスの構築、2023年度中にナイジェリアの小規模農家2000万世帯の10％に当たる200万世帯でのサービス導入を目指します。
*²マイクロファイナンス（小口融資）とは
貧困層向けに小口の融資や貯蓄などの金融サービスを提供し、貧困脱出の手伝いをする仕組み。
■サービス概要
スペースシフトは、地上観測衛星から得られる画像をAI技術により解析し、ナイジェリアの農家の作業進捗や農作物の生育状況をデータ化します。スタンデージは、スペースシフトが解析した衛星データの情報から農家の信用スコアを作成し、ブロックチェーン上で与信管理を行うとともに、その与信データを基にして出資先の農家の与信審査を行うマイクロファイナンスシステムを構築・運用します。
与信審査を通過した農家への支援として、まずは日本製の農機具や収穫向上のための肥料など資材の提供を行う予定で、その後実績のある農家から資金提供に移行していく計画です。
スペースシフトとスタンデージの両社は、衛星データ×ブロックチェーン×農業資材提供という世界初の取組を通じ、アフリカ農家の農業DXを推進し、農作業の効率化や収穫量の増加等に貢献して参ります。
[画像: https://prtimes.jp/i/33629/28/resize/d33629-28-3fb4a80322cfbf81fb61-0.png ]
図：ビジネスモデル
■JICA調査事業における活動
本サービスは、2021年10月にJICAの調査事業としても採択されました（代表法人：株式会社スペースシフト、共同提案法人：株式会社STANDAGE）。JICAの調査事業では、以下の活動を行う予定です。
調査事業の実施期間は、2021年10月〜2022年2月です。
サービスを展開する上での課題の特定、課題解決に向けた仮説設定を実施。
現地調査による仮説検証や現地の情報収集を行うとともに、本サービスを理解していただくため農家に対してサービス内容の説明等を実施。（但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を十分に考慮した上で判断いたします。）
これら現地調査等の結果や専門家からのアドバイスを踏まえ、サービスの詳細設計や実施に向けた準備をしてまいります。
*¹本調査事業は、JICAが開発途上国で重要性が高まっている4つの分野において、現地の課題解決に資するイノベーティブな製品・技術・サービスを募集し、調査対象国におけるニーズへの提案製品・技術・サービスの適合性調査及び同製品・技術・サービスの普及のためのセミナー開催の機会を提供するものです。
■スペースシフトについて
2009年12月設立。「AI×宇宙で世界をひもとく」をテーマに、地球観測衛星から得られたデータをAIを用いて解析することで、人間を超える認識能力で多くの情報を引き出すためのソフトウェアの開発を行っています。インフラ管理、防災・減災、農業モニタリング、環境保全など、様々な分野に衛星データを活用することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できる、デジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD」を提供。ブロックチェーン・暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いを実現します。
DiGiTRAD（デジトラッド）サービス公式サイト：https://digitrad.world/
【会社概要】
会社名：株式会社スペースシフト（英文表記：Space Shift, Inc.）
本社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階
代表取締役 金本 成生
URL：https://www.spcsft.com/
会社名：株式会社STANDAGE（英文表記：STANDAGE Inc.）
本社：東京都港区芝3-6-10 芝NAビル4階
代表取締役社長 足立彰紀
URL：https://standage.co.jp/ja
＜本リリースに関するお問合せ＞
◇株式会社スペースシフト （担当：多田）
お問い合わせE-mail：sales@spcsft.com、携帯：070-8405-3726
◇株式会社STANDAGE（広報：武田）
お問い合わせE-mail：info@standage.co.jp
広報担当E-mail：takeda-m@standage.co.jp、携帯：070-3193-3646
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