KAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.との資本業務提携についてのお知らせ〜両社の強みを融合し、高品質で低価格なIoT製品の開発、販売を実現〜
[18/04/26]
提供元:PRTIMES
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〜お客様のニーズにマッチしたライフスタイルの提案を目指す〜
「不動産×IT」を合言葉に業界革新を進めているケイアイスター不動産株式会社(東証一部コード:3456、本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭二)は、家具×IoTを具現化したSOUND TABLEなど、これまでにないコンセプトのプロダクトを生み出しているKAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.(本社:シンガポール、創業者/代表:和田 直希、読み:カマルク、以下、KAMARQ)との間で、資本業務提携を決定しました。
「不動産×IT」を合言葉に業界革新を進めているケイアイスター不動産株式会社(東証一部コード:3456、本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭二)は、家具×IoTを具現化したSOUND TABLEなど、これまでにないコンセプトのプロダクトを生み出しているKAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.(本社:シンガポール、創業者/代表:和田 直希、読み:カマルク、以下、KAMARQ)との間で、資本業務提携を決定しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29869/34/resize/d29869-34-638894-0.jpg ]
1.資本業務提携の背景と目的
当社は、関東を中心に不動産販売の実績を有しており、不動産×ITを合言葉に様々な事業分野において業務のIT化を推し進めてまいりました。一方、KAMARQは、日本の国内メーカーのOEMで、建具・家具等の木工製品全般の企画・製造の実績を有しており、直近では、「家具×IoT」を具現化したSOUND TABLEなど、これまでにないコンセプトのプロダクトを生み出しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/29869/34/resize/d29869-34-495531-1.jpg ]
当社とKAMARQは、お客様のさらなる「豊・楽・快(ゆ・た・か)」な暮らしの創造を目指すため、生活空間にIoTを積極的に活用してまいります。また、キッチンは多くの時間を家族や居住者が関わる重要な役割があり、快適な暮らしの第一歩にふさわしい設備であるという共通の考えのもと、日本品質を満たすKAMARQの工場生産体制を生かし、高品質でコストパフォーマンス の高いIoT製品を独自のKEIAIブランドとしてお客様に提供します。当社は、本提携を通じて新築戸建住宅に新しい付加価値を提供し、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/29869/34/resize/d29869-34-685307-2.jpg ]
2.資本業務提携の概要
(1)業務提携の内容
1.住宅設備機器のオリジナル商材の開発
2.IoT住宅の共同開発
3.低価格なオリジナル家具の開発(販売提携)
(2)資本提携の内容
増資引き受けによる株式取得1,810株(発行済株式総数の9.99%)日本円換算で約5億円の予定
3.資本業務提携の相手先の概要
・社 名:KAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.
・所在地:シンガポール
・代表者役職および氏名:代表取締役 和田 直希
・事業内容:家具の企画、製造、販売など
・資本金:4,994,852SGD
・設立年月日:2014年6月11日
・大株主及び持株比率:Resaltar Singapore Pte.Ltd(43.78%)
4.日 程
・取締役会決議日:2018年4月26日
・契約締結日(予定):2018年4月26日
・株式譲渡実行日(予定):2018年4月27日
5.今後の見通し
中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えておりますが、2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
■ケイアイスター不動産とは
「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に、高品質だけど低価格な住宅の提供を行っています。地域密着型の総合不動産業として、関東を中心に1都8県(埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知)で多角的な事業を展開。新築戸建を中心として年間2000棟以上の販売(※)。2017年3月期の売上高は512億円(※)。デザイン性を重視し「ケイアイフィット」「カーザスタイル」「はなまるハウス」等、価格帯の異なる商品や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。(※グループ連結数値)。
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 82,105万円
設 立 1990年11月
従業員数 838名(連結 / 2018.4.1現在)
URL http://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
「不動産×IT」を合言葉に業界革新を進めているケイアイスター不動産株式会社(東証一部コード:3456、本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭二)は、家具×IoTを具現化したSOUND TABLEなど、これまでにないコンセプトのプロダクトを生み出しているKAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.(本社:シンガポール、創業者/代表:和田 直希、読み:カマルク、以下、KAMARQ)との間で、資本業務提携を決定しました。
「不動産×IT」を合言葉に業界革新を進めているケイアイスター不動産株式会社(東証一部コード:3456、本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭二)は、家具×IoTを具現化したSOUND TABLEなど、これまでにないコンセプトのプロダクトを生み出しているKAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.(本社:シンガポール、創業者/代表:和田 直希、読み:カマルク、以下、KAMARQ)との間で、資本業務提携を決定しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29869/34/resize/d29869-34-638894-0.jpg ]
1.資本業務提携の背景と目的
当社は、関東を中心に不動産販売の実績を有しており、不動産×ITを合言葉に様々な事業分野において業務のIT化を推し進めてまいりました。一方、KAMARQは、日本の国内メーカーのOEMで、建具・家具等の木工製品全般の企画・製造の実績を有しており、直近では、「家具×IoT」を具現化したSOUND TABLEなど、これまでにないコンセプトのプロダクトを生み出しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/29869/34/resize/d29869-34-495531-1.jpg ]
当社とKAMARQは、お客様のさらなる「豊・楽・快(ゆ・た・か)」な暮らしの創造を目指すため、生活空間にIoTを積極的に活用してまいります。また、キッチンは多くの時間を家族や居住者が関わる重要な役割があり、快適な暮らしの第一歩にふさわしい設備であるという共通の考えのもと、日本品質を満たすKAMARQの工場生産体制を生かし、高品質でコストパフォーマンス の高いIoT製品を独自のKEIAIブランドとしてお客様に提供します。当社は、本提携を通じて新築戸建住宅に新しい付加価値を提供し、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/29869/34/resize/d29869-34-685307-2.jpg ]
2.資本業務提携の概要
(1)業務提携の内容
1.住宅設備機器のオリジナル商材の開発
2.IoT住宅の共同開発
3.低価格なオリジナル家具の開発(販売提携)
(2)資本提携の内容
増資引き受けによる株式取得1,810株(発行済株式総数の9.99%)日本円換算で約5億円の予定
3.資本業務提携の相手先の概要
・社 名:KAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.
・所在地:シンガポール
・代表者役職および氏名:代表取締役 和田 直希
・事業内容:家具の企画、製造、販売など
・資本金:4,994,852SGD
・設立年月日:2014年6月11日
・大株主及び持株比率:Resaltar Singapore Pte.Ltd(43.78%)
4.日 程
・取締役会決議日:2018年4月26日
・契約締結日(予定):2018年4月26日
・株式譲渡実行日(予定):2018年4月27日
5.今後の見通し
中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えておりますが、2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
■ケイアイスター不動産とは
「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に、高品質だけど低価格な住宅の提供を行っています。地域密着型の総合不動産業として、関東を中心に1都8県(埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知)で多角的な事業を展開。新築戸建を中心として年間2000棟以上の販売(※)。2017年3月期の売上高は512億円(※)。デザイン性を重視し「ケイアイフィット」「カーザスタイル」「はなまるハウス」等、価格帯の異なる商品や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。(※グループ連結数値)。
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 82,105万円
設 立 1990年11月
従業員数 838名(連結 / 2018.4.1現在)
URL http://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか