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宇宙の総合インフラ会社を目指すインターステラテクノロジズ、SBIインベストメント株式会社から10億円を資金調達
[22/12/27]
提供元：PRTIMES
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国内への低価格で自律的な宇宙輸送能力強化へ
宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長：稲川貴大、以下インターステラテクノロジズ）はこのたび、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員会長兼社長：北尾吉孝）が運営するファンドを新たな引受先とした第三者割当増資により、10億円を資金調達しましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43667/34/resize/d43667-34-ee4a84217134b8c58d14-0.jpg ]
SBIインベストメントが運営するファンドによる、ロケット分野への出資は初めてとなります。今回調達した資金は、初号機打上げを目指して開発している超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）の研究開発、設備投資、人材採用、材料費などに充てる予定です。ウクライナ戦争の影響で世界的に宇宙輸送能力不足が課題となる中、インターステラテクノロジズはZEROをいち早く市場に投入することで、国内への低価格で自律的な宇宙輸送手段の構築に貢献してまいります。
SBIホールディングス株式会社 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝様 コメント
宇宙輸送システムは巨大な宇宙市場の産業基盤を支えるインフラになりますが、グローバルで民間市場の競争が激化するなか、国内における事業者はいまだに限定的です。我が国独自の打上げ手段を失う場合、自立的な宇宙へのアクセスが出来ないことによる国益の損失は甚大であり、また足元の世界情勢を踏まえ、経済安全保障の観点からも、自国での宇宙輸送システムの確保が極めて重要になります。そのなかで、インターステラテクノロジズは国内の民間企業におけるリーディングカンパニーです。巨大な宇宙産業におけるさらなる国益の拡大に向け、SBIグループおよび協力パートナーのネットワークを活用するとともに、法整備や資金面など官民による多方面からの一層の支援に期待しています。
インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役社長 稲川 貴大 コメント
このたびは、当社のビジネスやチームを評価・期待してご出資いただき、心から感謝しております。日本はロケット打上げに適した立地と強固な製造業のサプライチェーンの両方を備えた、世界でも数少ない宇宙産業の潜在能力を持つ国です。宇宙産業が今後、国内はもとより世界でどれだけ発展できるかは、宇宙輸送という「インフラ」分野において、コストと技術の両面でいかに革新を起こせるかにかかっていると考えています。宇宙を日本の次の成長産業とし、宇宙利用がより身近となる世界を実現するため、インターステラテクノロジズは引き続き全力を尽くしてまいります。
急成長する宇宙市場、課題は宇宙輸送
[画像2: https://prtimes.jp/i/43667/34/resize/d43667-34-372eb374cd7c0e68c481-1.jpg ]
世界の宇宙市場は年々拡大しており、2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場に成長すると予測されています（*1）。特に小型サイズの人工衛星の需要が大きく伸びており、衛星を使ったインターネット通信の普及、衛星データを活用した「超スマート社会」の実現など、幅広い分野への波及効果が期待されています。一方、急拡大するニーズに対し、衛星を運ぶための唯一の手段となるロケットは、国内の打上げ回数が年数回と世界シェアの約2％（*2）にとどまっており、国内の衛星打上げ需要は海外に流出しているのが現状です。さらに、ウクライナ戦争の影響で世界の宇宙輸送の約2割を占めていたロシアのロケットを日本や欧米諸国は使えなくなるなど、宇宙輸送能力不足が宇宙利用拡大の世界的なボトルネックとなっています。経済安全保障の観点からも各国とも宇宙輸送の強化が急務となっており、日本では2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」でロケット打上げ能力を強化する方針が示されました。また、2022年12月23日の宇宙開発戦略本部「宇宙基本計画工程表改定」では、スタートアップによる研究開発を促すSBIR（Small Business Innovation Research）制度の活用や政府によるサービス調達等によりベンチャー企業の取り組みを促進することで、宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションを実現することも明記されました。
*1 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 *2 Space Launch Reportより試算
「宇宙輸送」の課題を解決するロケット「ZERO」
ZEROは、宇宙到達実績のある観測ロケット「MOMO」に続くロケットとして、インターステラテクノロジズが開発・製造している、超小型人工衛星を宇宙空間（地球周回軌道上）に運ぶための小型ロケット（長さ25m、直径1.7m、総重量33t）です。1機あたり6億円以下と海外と引けを取らない国際競争力のあるロケットとして、2023年度の初号機打上げを目指しています。小型ロケットは、需要が大きく拡大している小型衛星を行きたい軌道までオンデマンドで運んだり、打上げ時期やミッションに柔軟に対応できる点が特徴です。ZEROは、自社設計により低価格かつ高性能で量産可能なエンジンシステムをはじめコア技術を自社で開発しているほか、設計から製造、試験・評価、打上げ運用までを自社で一気通貫させた国内唯一の開発体制、民生品や3Dプリントなどの最先端技術の積極活用などにより、抜本的な低価格化を図っています。
インターステラテクノロジズ株式会社 会社概要
インターステラテクノロジズは、低価格で便利な宇宙輸送サービスを提供することで、誰もが宇宙に手が届く未来の実現を目指すスタートアップ企業です。北海道大樹町に本社を置き、東京支社と福島支社、室蘭技術研究所（室蘭工業大学内）の4拠点で開発を進めています。観測ロケットMOMOでこれまでに計3回、国内民間企業単独として初めて且つ唯一の宇宙空間到達を達成、次世代機となる超小型人工衛星打上げロケットZEROの開発を本格化させています。人工衛星開発の100％子会社Our Starsも設立し、国内初のロケット×人工衛星の垂直統合サービスを目指しています。
所在地 : 北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7
代表者 : 代表取締役社長 稲川 貴大
事業内容 : ロケットの開発・製造・打上げサービス
https://www.istellartech.com/
宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長：稲川貴大、以下インターステラテクノロジズ）はこのたび、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員会長兼社長：北尾吉孝）が運営するファンドを新たな引受先とした第三者割当増資により、10億円を資金調達しましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43667/34/resize/d43667-34-ee4a84217134b8c58d14-0.jpg ]
SBIインベストメントが運営するファンドによる、ロケット分野への出資は初めてとなります。今回調達した資金は、初号機打上げを目指して開発している超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）の研究開発、設備投資、人材採用、材料費などに充てる予定です。ウクライナ戦争の影響で世界的に宇宙輸送能力不足が課題となる中、インターステラテクノロジズはZEROをいち早く市場に投入することで、国内への低価格で自律的な宇宙輸送手段の構築に貢献してまいります。
SBIホールディングス株式会社 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝様 コメント
宇宙輸送システムは巨大な宇宙市場の産業基盤を支えるインフラになりますが、グローバルで民間市場の競争が激化するなか、国内における事業者はいまだに限定的です。我が国独自の打上げ手段を失う場合、自立的な宇宙へのアクセスが出来ないことによる国益の損失は甚大であり、また足元の世界情勢を踏まえ、経済安全保障の観点からも、自国での宇宙輸送システムの確保が極めて重要になります。そのなかで、インターステラテクノロジズは国内の民間企業におけるリーディングカンパニーです。巨大な宇宙産業におけるさらなる国益の拡大に向け、SBIグループおよび協力パートナーのネットワークを活用するとともに、法整備や資金面など官民による多方面からの一層の支援に期待しています。
インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役社長 稲川 貴大 コメント
このたびは、当社のビジネスやチームを評価・期待してご出資いただき、心から感謝しております。日本はロケット打上げに適した立地と強固な製造業のサプライチェーンの両方を備えた、世界でも数少ない宇宙産業の潜在能力を持つ国です。宇宙産業が今後、国内はもとより世界でどれだけ発展できるかは、宇宙輸送という「インフラ」分野において、コストと技術の両面でいかに革新を起こせるかにかかっていると考えています。宇宙を日本の次の成長産業とし、宇宙利用がより身近となる世界を実現するため、インターステラテクノロジズは引き続き全力を尽くしてまいります。
急成長する宇宙市場、課題は宇宙輸送
[画像2: https://prtimes.jp/i/43667/34/resize/d43667-34-372eb374cd7c0e68c481-1.jpg ]
世界の宇宙市場は年々拡大しており、2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場に成長すると予測されています（*1）。特に小型サイズの人工衛星の需要が大きく伸びており、衛星を使ったインターネット通信の普及、衛星データを活用した「超スマート社会」の実現など、幅広い分野への波及効果が期待されています。一方、急拡大するニーズに対し、衛星を運ぶための唯一の手段となるロケットは、国内の打上げ回数が年数回と世界シェアの約2％（*2）にとどまっており、国内の衛星打上げ需要は海外に流出しているのが現状です。さらに、ウクライナ戦争の影響で世界の宇宙輸送の約2割を占めていたロシアのロケットを日本や欧米諸国は使えなくなるなど、宇宙輸送能力不足が宇宙利用拡大の世界的なボトルネックとなっています。経済安全保障の観点からも各国とも宇宙輸送の強化が急務となっており、日本では2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」でロケット打上げ能力を強化する方針が示されました。また、2022年12月23日の宇宙開発戦略本部「宇宙基本計画工程表改定」では、スタートアップによる研究開発を促すSBIR（Small Business Innovation Research）制度の活用や政府によるサービス調達等によりベンチャー企業の取り組みを促進することで、宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションを実現することも明記されました。
*1 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 *2 Space Launch Reportより試算
「宇宙輸送」の課題を解決するロケット「ZERO」
ZEROは、宇宙到達実績のある観測ロケット「MOMO」に続くロケットとして、インターステラテクノロジズが開発・製造している、超小型人工衛星を宇宙空間（地球周回軌道上）に運ぶための小型ロケット（長さ25m、直径1.7m、総重量33t）です。1機あたり6億円以下と海外と引けを取らない国際競争力のあるロケットとして、2023年度の初号機打上げを目指しています。小型ロケットは、需要が大きく拡大している小型衛星を行きたい軌道までオンデマンドで運んだり、打上げ時期やミッションに柔軟に対応できる点が特徴です。ZEROは、自社設計により低価格かつ高性能で量産可能なエンジンシステムをはじめコア技術を自社で開発しているほか、設計から製造、試験・評価、打上げ運用までを自社で一気通貫させた国内唯一の開発体制、民生品や3Dプリントなどの最先端技術の積極活用などにより、抜本的な低価格化を図っています。
インターステラテクノロジズ株式会社 会社概要
インターステラテクノロジズは、低価格で便利な宇宙輸送サービスを提供することで、誰もが宇宙に手が届く未来の実現を目指すスタートアップ企業です。北海道大樹町に本社を置き、東京支社と福島支社、室蘭技術研究所（室蘭工業大学内）の4拠点で開発を進めています。観測ロケットMOMOでこれまでに計3回、国内民間企業単独として初めて且つ唯一の宇宙空間到達を達成、次世代機となる超小型人工衛星打上げロケットZEROの開発を本格化させています。人工衛星開発の100％子会社Our Starsも設立し、国内初のロケット×人工衛星の垂直統合サービスを目指しています。
所在地 : 北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7
代表者 : 代表取締役社長 稲川 貴大
事業内容 : ロケットの開発・製造・打上げサービス
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