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Cohesity、Veritasのデータ保護事業との統合を発表。AI を活用したデータセキュリティとデータ管理の新たなリーダーの形成へ
[24/02/13]
提供元：PRTIMES
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―お客様とパートナー様の利益のために、クラウド、セキュリティ、AI機能の拡張を含み、集中的な研究開発投資と製品革新の加速を実行
―Cohesity とVeritasの製品ロードマップに対する長期的かつ揺るぎないコミットメントにより、シームレスな製品提供の継続性を実現
―概算年間売上高16億ドルと年間経常利益 (ARR) 13億ドルで、事業規模と機会を変革
―Fortune100社のうち96社を含む併せて10,000社以上のお客様と、数百エクサバイトのデータ保護に対応するグローバルな事業拠点を拡大
[画像: https://prtimes.jp/i/72250/39/resize/d72250-39-35aca812efc0a789881a-0.jpg ]
AIを活用したデータセキュリティとデータ管理のリーダーであるCohesity (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」) と、セキュアなマルチクラウドデータレジリエンスのリーダーであるVeritasは、本日、Cohesity がVeritasのデータ保護事業を統合し、本事業をベリタスから切り離し、データセキュリティとデータ管理における新たなリーダーを形成することで両者の合意に達したことを発表しました。お客様は、両社の大規模な研究開発投資、お客様の成功に向けた揺るぎないサポート、業界屈指の広範なパートナーエコシステムによってもたらされるイノベーションの加速から恩恵を受けることができるようになります。
Sanjay Poonenは、CEO兼社長として統合後の組織を率います。VeritasのCEOであるGreg Hughesは、取引完了後、取締役会メンバーおよびSanjay Poonenの戦略アドバイザーを務めます。
世界中のデータを保護し、そのデータからインサイトを得ることは、IT担当者から役員に至るまですべての人々にとっての最重要課題です。ランサムウェアの脅威が猛威を振るう中、あらゆる組織がサイバーレジリエンス戦略を必要としています。さらに、テクノロジーとビジネスのエグゼクティブは今、データ主導のインサイトのために生成AIの力を活用し、新たなレベルの効率性、革新性、成長性を引き出すまたとない機会を手にしています。
Cohesity とVeritasのイノベーションを組み合わせることで、これらの課題に直接対処し、強力でシンプルなユーザーエクスペリエンスを備えた、包括的なマルチクラウドデータ保護ポートフォリオおよびハイパフォーマンスで一元管理されたハイパーコンバージドプラットフォームを企業に提供します。この補完性の高い組み合わせにより、データセキュリティとデータインサイトに対するお客様のニーズに対応するための数多くの製品を提供可能な、データセキュリティとデータ管理の新たなリーダーが誕生することになります。両社の統合により、数百エクサバイトにおよぶデータ保護、グローバルな市場展開、Fortune100のうち96社とGlobal 500の80％という企業への高い採用実績、およびクラウドサービスプロバイダー、セキュリティ企業、VAR、システムインテグレーター、ハードウェアOEMなどあらゆるセグメントで強力なパートナーエコシステムが実現します。
この統合した会社は、VeritasのNetBackup、NetBackupアプライアンス、Altaデータ保護製品だけでなく、Cohesityのすべての製品およびサービスのロードマップと戦略への投資と推進を継続するとともに、両社の最高のテクノロジーを組み合わせた統合ソリューションの提供に向けて取り組んでいきます。
CohesityのCEO兼社長であるSanjay Poonenは次のように述べています。
「私たちは、世界のデータを守るというミッションに深くコミットしています。今回の取引によって、Cohesityのスピードとイノベーションは、Veritasのグローバルなプレゼンスとインストールベースと融合することになります。最新のワークロードに理想的なCohesityのスケールアウトアーキテクチャと強力な生成AI およびセキュリティ機能、そしてVeritasの幅広いワークロードのサポートと、特にグローバル 500社や大規模な公共機関におけるグローバルな実績という両社の製品ポートフォリオの長所を組み合わせることで、AI を活用したデータセキュリティとデータ管理の次の時代を牽引していきます。この組み合わせは、Cohesityの10,000社のお客様と、3,000社のパートナーにとって双方に利益をもたらすもので、Veritasチームと協力して、私たちのビジョンを実現することを心待ちにしています」
Veritas社のCEOであるGreg Hughes氏は次のように述べています。
「Veritasと Cohesity は、進化するサイバー脅威、ならびに複雑なハイブリッドクラウド環境に直面する企業が重要なデータ資産を保護できるようにサポートするという共通のビジョンを持っています。Veritasの差別化されたクラウドネイティブアーキテクチャをCohesityの強力なイノベーションエンジンに導入することで、マルチクラウド時代の成功に必要な柔軟性と拡張性を実現しながら、サイバー攻撃に対する革新的なソリューションをお客様に提供することができます」
CohesityのCEO兼社長であるSanjay Poonenは次のように述べています。
「両社は、共に高いネットプロモータースコア（顧客ロイヤルティ測る指標）を誇り、お客様に対する堅実で長期的なコミットメントを共有しています。既存の製品は長期にわたってサポートされ続けるとともに、共同で開発した最高のテクノロジーを活用することで、お客様に喜んでいただける未来に向けた最も革新的なロードマップを提供します。私たちは、Cohesity とVeritasのお客様、パートナー、従業員を大切にし、ひとつの企業としてお客様中心のイノベーションを加速していきます」
Moor Insights and Strategy社のCEO兼チーフアナリストであるPatrick Moorhead氏は次のように述べています。
「Cohesityのシンプルでセキュアな高性能プラットフォームとAIを活用したデータインサイトに、Veritas社のグローバルな事業展開とクラウドネイティブの能力を組み合わせることで、お客様は大きなメリットを享受できると考えています。この2つの企業を統合することで、研究開発の規模を拡大し、業界を牽引する能力を提供することができ、お客様をよりセキュアに保護し、データ管理とインサイトにおける高度な機能を提供します」
両社は合わせて300億ドル以上のTotal Addressable Market (TAM) を目指します。この数字には、IDC[1]が2024年に122億ドルと推定しているデータ複製・保護ソフトウェア市場も含まれています。この統合会社は、GTMの拡大、地理的拠点、ならびに研究開発リソースの拡大により、新規顧客の採用を加速し、急成長するデータセキュリティおよびデータ管理セグメントにおける革新的なソリューションの展開を促進することができます。
この統合は、テクノロジーイノベーションに投資するためのリソースの増加を実現しながら、世界中のお客様をサポートするための規模が拡大し、お客様にとって魅力的なメリットをもたらします。本統合企業は、2023年7月期のプロフォーマ (試算) ベースで、売上高で16億ドル超、年間経常収益 (ARR) で13億ドル、調整後キャッシュEBITDAマージンは27％です。さらに、両社の統合により、製品および地域拡大の機会を増加させることで、長期的な成長を推進し、お客様がデータを保護するための最高水準のツールおよびサービスが利用できるようになります。
取引詳細
この取引は、CohesityとVeritasの各取締役会により全会一致で承認されており、規制当局の承認およびその他の通常取引完了条件に従い、2024年末までに完了する予定です。Cohesityは、株式と負債の組み合わせにより取引資金を調達する予定です。統合後の企業価値は約70億ドルとなります。また、この取引に関連して、Veritasは既存の債務に関して交換オファーまたは同様の取引を開始する予定です。
統合会社は、Softbank Vision Fund社、Sequoia Capital社、Wing Venture Capital社、Premji Invest社など、現在の主要投資家から支援を受けます。現在Veritasの株主である、Carlyle社を含む既存株主は、取引完了と同時にCohesityの株主となります。Carlyle社のマネージングディレクター兼グローバルテクノロジー部門共同責任者であるPatrick McCarter氏は、取引終了後にCohesityの取締役会に加わります。Haveli Investments社はこの取引の一環として新たな重要投資家として参加し、Premji Invest社はCohesityの保有割合を増やします。さらに、Madrona社は統合会社に対する新たな投資家となります。これらの投資に伴い、Haveli Investments社の創業者およびCIOであるBrian Sheth氏は、取引完了後にCohesityの取締役に就任し、Premji Invest社のマネージングパートナーであるSandesh Patnam氏は、今月末にCohesityの取締役に就任する予定です。この強靭なバックアップにより、Cohesityの成長を推進し、世界的なプレゼンスを拡大し、継続的な製品革新を推進するために不可欠な財務および経営資産が確保されます。
Veritasの事業の残りの資産は、別会社「DataCo」を構成します。 「DataCo」 は、Veritasの InfoScale、Data Compliance、Backup Exec の各事業で構成され、自律的に機能することで、俊敏性と適応性を向上させます。この新たな独立性により、これらの企業は、顧客中心主義に徹した鋭いアプローチを実施できるようになります。各事業体は、それぞれの市場に合わせた専門的なソリューションを提供することを目指し、研究開発に専念します。「DataCo」は、現在Veritasの戦略・製品のシニアバイスプレジデントであるLawrence WongがCEOを務めます。
アドバイザー
J.P. Morgan Securities LLCが、Cohesityの独占的M&Aファイナンシャルアドバイザーを務め、JPMorgan Chase Bank N.A.は、取引のための融資を提供しました。PJT Partners社はCohesityの債券資本市場アドバイザーとしてサービスを提供しました。Simpson Thacher & Bartlett LLPおよびGunderson Dettmer LLPは、Cohesityの主要リーガルアドバイザーを務めました。Guggenheim Securities, LLC および Morgan Stanley & Co. LLCがVeritasの財務アドバイザーを務めました。Alston & Bird LLP と Latham & Watkins LLP がVeritasの法律顧問を務めました。
将来の見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、CohesityおよびVeritasが将来のイベントや結果に関する意見、期待、信念、計画、目的、仮定または予測を表明する記述が含まれる場合があるため「将来の見通しに関する記述」と見なされる可能性があります。これらの将来の見通しに関する記述は、一般に「確信する」、「推定する」、「予想する」、「期待する」、「求める」、「計画する」、「意図する」、「計画する」、「〜かもしれない」、「予定する」、「〜すべきである」、またはそれらの否定形やその他の変形、あるいは同等の用語を含む、将来の見通しに関する用語の使用によって識別することができます。
これらの記述には、CohesityおよびVeritasの意図、確信、予測または現在の期待に関する記述が含まれまれており、下記が該当します。
・取引完了の予定時期に関する声明
・統合会社およびDataCoの予想される財務実績、統合会社およびDataCoのお客様にとっての利益など、取引により期待される利益に関する声明
・取引に関連して必要な規制当局の承認を取得し、様々な取引完了条件を考慮して取引を完了する当事者の能力に関する記述
・取引に関連する費用および将来発生する可能性のある費用に関する記述
万が一変更が生じた場合、Cohesityの事業、財務状況、流動性および経営成績は、将来の見通しに関する記述で表明されたものとは大きく異なる可能性があります。将来の業績を予測するものとして、将来の見通しに関する記述を過度に信頼しないようご注意ください。将来の期間における実際の結果や事象は、多くのリスクや不確実性、その他の要因の影響を受けるため、これらの将来の見通しに関する記述によって明示または暗示されるものとは大きく異なる可能性があります。
こうしたリスクや不確実性には、特に以下が該当します。
(i) 本取引に関連する売買契約の解除、または記載された条件通りに本取引を完了できない、または全く完了できない原因となる事象、変更、またはその他の状況の発生。
(ii) 本取引の完了に必要な規制当局の承認が得られない、または本取引の完了に必要なその他の条件が満たされない可能性。
(iii) 債務資本市場または株式資本市場の不確実性または不利な展開の結果、本取引の資金調達が困難になる可能性。
(iv) 本取引の発表が、CohesityとVeritasが主要な人材を維持・雇用し、主要なビジネス・パートナーやお客様、その他取引先との関係を維持する能力、または両社の経営成績や事業全般に及ぼす影響。
(v) 本取引に対する競合他社の反応。
(vi) 本取引による経営陣の事業運営への影響に関するリスク。
(vii) 本取引の時期および完了に関する期待を満たす能力。
(viii) 本取引に関連する多額のコスト。
(ix) 本取引に関連する訴訟の可能性。
(x) 特定の事業機会を追求する能力に影響を及ぼす可能性のある取引期間中の制限。
これらの要因は、必ずしもCohesityおよびVeritasの実際の結果、業績、成果を、将来の見通しに関する記述で表明された、または暗示された内容から大きく逸脱する可能性のある要因の全てではありません。その他の未知または予測不可能な要因 (その多くは Cohesity およびVeritasが制御できないもの) も、結果、業績、成果を害する可能性があります。新たな要因は随時出現するものであり、CohesityとVeritasが要因を予測することは不可能です。さらに、CohesityとVeritasは、各要因が事業に及ぼす影響や、各要因または各要因の組み合わせによって実際の結果が将来の見通しに関する記述と大きく異なる可能性の程度を評価することはできません。
本プレスリリースに含まれるすべての将来の見通しに関する記述は、上記の注意書きに明示的に従うものとします。CohesityおよびVeritasは、適用される法律で義務付けられている範囲を除き、実際の結果、新しい情報、将来の出来事、仮定の変更、または将来の見通しに関する記述に影響を与えるその他の要因の変更を反映するために、これらの記述を公に更新する義務を一切負いません。CohesityおよびVeritasが1つ以上の将来の見通しに関する記述を更新した場合でも、CohesityおよびVeritasがそれらまたはその他の将来の見通しに関する記述に関してさらに更新を行うことを推論すべきではありません。
CohesityとVeritasについて
Cohesity Japan株式会社 (東京都千代田区) は、Cohesity Inc.の日本法人として2019年3月に設立されました。Cohesityは、AIを活用したデータセキュリティとデータ管理のリーダーです。私たちは、パートナーとの広範囲なエコシステムに支えられ、データセンター、エッジ、クラウドにおけるデータのセキュリティ、保護、管理、そしてデータから価値を引き出すことを容易にします。Cohesityは、イミュータブルなバックアップスナップショット、AIベースの脅威検知、悪意のある行動の監視、高速な大規模復旧など、包括的なデータセキュリティとデータ管理機能により、サイバーセキュリティの脅威から組織を守ります。Cohesityのソリューションは、サービスとしての提供、セルフマネージドで、またはCohesityパートナーからの提供でご利用いただけます。Cohesityは、カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、フォーチュン10企業のうち6社、フォーチュン100企業のうち42社を含む世界の大企業から信頼を得ています。
Veritasは、マルチクラウドデータ管理におけるグローバルリーダーです。Fortune Global 100社の91%を含む、世界80,000社以上のお客様のデータ保護、リカバリ、コンプライアンスをサポートしています。Veritasは、大規模環境での信頼性に優れ、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の脅威に対してお客様が必要とするレジリエンス（回復力）を提供します。Veritasのソリューションは、800以上のデータソース、100以上のオペレーティングシステム、1,400以上のストレージターゲット、60以上のクラウドを単一の統合アプローチでサポートします。独自の「Cloud Scale Technology」を基盤に、Veritasは、より大きな価値を提供しながら運用面の経費を削減し、「Autonomous Data Management」（自律型データ管理）戦略を実現します。Veritasに関する詳細はこちらをご覧ください。X はこちらhttps://twitter.com/VeritasTechLLCをフォローしてください。
[1] IDC データ複製・保護ソフトウェアの世界予測、2023-2027年: Steady Demand,” doc #US51037523, 2023年7月
※当資料は、米国時間 2024 年2月8日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。
―Cohesity とVeritasの製品ロードマップに対する長期的かつ揺るぎないコミットメントにより、シームレスな製品提供の継続性を実現
―概算年間売上高16億ドルと年間経常利益 (ARR) 13億ドルで、事業規模と機会を変革
―Fortune100社のうち96社を含む併せて10,000社以上のお客様と、数百エクサバイトのデータ保護に対応するグローバルな事業拠点を拡大
[画像: https://prtimes.jp/i/72250/39/resize/d72250-39-35aca812efc0a789881a-0.jpg ]
AIを活用したデータセキュリティとデータ管理のリーダーであるCohesity (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」) と、セキュアなマルチクラウドデータレジリエンスのリーダーであるVeritasは、本日、Cohesity がVeritasのデータ保護事業を統合し、本事業をベリタスから切り離し、データセキュリティとデータ管理における新たなリーダーを形成することで両者の合意に達したことを発表しました。お客様は、両社の大規模な研究開発投資、お客様の成功に向けた揺るぎないサポート、業界屈指の広範なパートナーエコシステムによってもたらされるイノベーションの加速から恩恵を受けることができるようになります。
Sanjay Poonenは、CEO兼社長として統合後の組織を率います。VeritasのCEOであるGreg Hughesは、取引完了後、取締役会メンバーおよびSanjay Poonenの戦略アドバイザーを務めます。
世界中のデータを保護し、そのデータからインサイトを得ることは、IT担当者から役員に至るまですべての人々にとっての最重要課題です。ランサムウェアの脅威が猛威を振るう中、あらゆる組織がサイバーレジリエンス戦略を必要としています。さらに、テクノロジーとビジネスのエグゼクティブは今、データ主導のインサイトのために生成AIの力を活用し、新たなレベルの効率性、革新性、成長性を引き出すまたとない機会を手にしています。
Cohesity とVeritasのイノベーションを組み合わせることで、これらの課題に直接対処し、強力でシンプルなユーザーエクスペリエンスを備えた、包括的なマルチクラウドデータ保護ポートフォリオおよびハイパフォーマンスで一元管理されたハイパーコンバージドプラットフォームを企業に提供します。この補完性の高い組み合わせにより、データセキュリティとデータインサイトに対するお客様のニーズに対応するための数多くの製品を提供可能な、データセキュリティとデータ管理の新たなリーダーが誕生することになります。両社の統合により、数百エクサバイトにおよぶデータ保護、グローバルな市場展開、Fortune100のうち96社とGlobal 500の80％という企業への高い採用実績、およびクラウドサービスプロバイダー、セキュリティ企業、VAR、システムインテグレーター、ハードウェアOEMなどあらゆるセグメントで強力なパートナーエコシステムが実現します。
この統合した会社は、VeritasのNetBackup、NetBackupアプライアンス、Altaデータ保護製品だけでなく、Cohesityのすべての製品およびサービスのロードマップと戦略への投資と推進を継続するとともに、両社の最高のテクノロジーを組み合わせた統合ソリューションの提供に向けて取り組んでいきます。
CohesityのCEO兼社長であるSanjay Poonenは次のように述べています。
「私たちは、世界のデータを守るというミッションに深くコミットしています。今回の取引によって、Cohesityのスピードとイノベーションは、Veritasのグローバルなプレゼンスとインストールベースと融合することになります。最新のワークロードに理想的なCohesityのスケールアウトアーキテクチャと強力な生成AI およびセキュリティ機能、そしてVeritasの幅広いワークロードのサポートと、特にグローバル 500社や大規模な公共機関におけるグローバルな実績という両社の製品ポートフォリオの長所を組み合わせることで、AI を活用したデータセキュリティとデータ管理の次の時代を牽引していきます。この組み合わせは、Cohesityの10,000社のお客様と、3,000社のパートナーにとって双方に利益をもたらすもので、Veritasチームと協力して、私たちのビジョンを実現することを心待ちにしています」
Veritas社のCEOであるGreg Hughes氏は次のように述べています。
「Veritasと Cohesity は、進化するサイバー脅威、ならびに複雑なハイブリッドクラウド環境に直面する企業が重要なデータ資産を保護できるようにサポートするという共通のビジョンを持っています。Veritasの差別化されたクラウドネイティブアーキテクチャをCohesityの強力なイノベーションエンジンに導入することで、マルチクラウド時代の成功に必要な柔軟性と拡張性を実現しながら、サイバー攻撃に対する革新的なソリューションをお客様に提供することができます」
CohesityのCEO兼社長であるSanjay Poonenは次のように述べています。
「両社は、共に高いネットプロモータースコア（顧客ロイヤルティ測る指標）を誇り、お客様に対する堅実で長期的なコミットメントを共有しています。既存の製品は長期にわたってサポートされ続けるとともに、共同で開発した最高のテクノロジーを活用することで、お客様に喜んでいただける未来に向けた最も革新的なロードマップを提供します。私たちは、Cohesity とVeritasのお客様、パートナー、従業員を大切にし、ひとつの企業としてお客様中心のイノベーションを加速していきます」
Moor Insights and Strategy社のCEO兼チーフアナリストであるPatrick Moorhead氏は次のように述べています。
「Cohesityのシンプルでセキュアな高性能プラットフォームとAIを活用したデータインサイトに、Veritas社のグローバルな事業展開とクラウドネイティブの能力を組み合わせることで、お客様は大きなメリットを享受できると考えています。この2つの企業を統合することで、研究開発の規模を拡大し、業界を牽引する能力を提供することができ、お客様をよりセキュアに保護し、データ管理とインサイトにおける高度な機能を提供します」
両社は合わせて300億ドル以上のTotal Addressable Market (TAM) を目指します。この数字には、IDC[1]が2024年に122億ドルと推定しているデータ複製・保護ソフトウェア市場も含まれています。この統合会社は、GTMの拡大、地理的拠点、ならびに研究開発リソースの拡大により、新規顧客の採用を加速し、急成長するデータセキュリティおよびデータ管理セグメントにおける革新的なソリューションの展開を促進することができます。
この統合は、テクノロジーイノベーションに投資するためのリソースの増加を実現しながら、世界中のお客様をサポートするための規模が拡大し、お客様にとって魅力的なメリットをもたらします。本統合企業は、2023年7月期のプロフォーマ (試算) ベースで、売上高で16億ドル超、年間経常収益 (ARR) で13億ドル、調整後キャッシュEBITDAマージンは27％です。さらに、両社の統合により、製品および地域拡大の機会を増加させることで、長期的な成長を推進し、お客様がデータを保護するための最高水準のツールおよびサービスが利用できるようになります。
取引詳細
この取引は、CohesityとVeritasの各取締役会により全会一致で承認されており、規制当局の承認およびその他の通常取引完了条件に従い、2024年末までに完了する予定です。Cohesityは、株式と負債の組み合わせにより取引資金を調達する予定です。統合後の企業価値は約70億ドルとなります。また、この取引に関連して、Veritasは既存の債務に関して交換オファーまたは同様の取引を開始する予定です。
統合会社は、Softbank Vision Fund社、Sequoia Capital社、Wing Venture Capital社、Premji Invest社など、現在の主要投資家から支援を受けます。現在Veritasの株主である、Carlyle社を含む既存株主は、取引完了と同時にCohesityの株主となります。Carlyle社のマネージングディレクター兼グローバルテクノロジー部門共同責任者であるPatrick McCarter氏は、取引終了後にCohesityの取締役会に加わります。Haveli Investments社はこの取引の一環として新たな重要投資家として参加し、Premji Invest社はCohesityの保有割合を増やします。さらに、Madrona社は統合会社に対する新たな投資家となります。これらの投資に伴い、Haveli Investments社の創業者およびCIOであるBrian Sheth氏は、取引完了後にCohesityの取締役に就任し、Premji Invest社のマネージングパートナーであるSandesh Patnam氏は、今月末にCohesityの取締役に就任する予定です。この強靭なバックアップにより、Cohesityの成長を推進し、世界的なプレゼンスを拡大し、継続的な製品革新を推進するために不可欠な財務および経営資産が確保されます。
Veritasの事業の残りの資産は、別会社「DataCo」を構成します。 「DataCo」 は、Veritasの InfoScale、Data Compliance、Backup Exec の各事業で構成され、自律的に機能することで、俊敏性と適応性を向上させます。この新たな独立性により、これらの企業は、顧客中心主義に徹した鋭いアプローチを実施できるようになります。各事業体は、それぞれの市場に合わせた専門的なソリューションを提供することを目指し、研究開発に専念します。「DataCo」は、現在Veritasの戦略・製品のシニアバイスプレジデントであるLawrence WongがCEOを務めます。
アドバイザー
J.P. Morgan Securities LLCが、Cohesityの独占的M&Aファイナンシャルアドバイザーを務め、JPMorgan Chase Bank N.A.は、取引のための融資を提供しました。PJT Partners社はCohesityの債券資本市場アドバイザーとしてサービスを提供しました。Simpson Thacher & Bartlett LLPおよびGunderson Dettmer LLPは、Cohesityの主要リーガルアドバイザーを務めました。Guggenheim Securities, LLC および Morgan Stanley & Co. LLCがVeritasの財務アドバイザーを務めました。Alston & Bird LLP と Latham & Watkins LLP がVeritasの法律顧問を務めました。
将来の見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、CohesityおよびVeritasが将来のイベントや結果に関する意見、期待、信念、計画、目的、仮定または予測を表明する記述が含まれる場合があるため「将来の見通しに関する記述」と見なされる可能性があります。これらの将来の見通しに関する記述は、一般に「確信する」、「推定する」、「予想する」、「期待する」、「求める」、「計画する」、「意図する」、「計画する」、「〜かもしれない」、「予定する」、「〜すべきである」、またはそれらの否定形やその他の変形、あるいは同等の用語を含む、将来の見通しに関する用語の使用によって識別することができます。
これらの記述には、CohesityおよびVeritasの意図、確信、予測または現在の期待に関する記述が含まれまれており、下記が該当します。
・取引完了の予定時期に関する声明
・統合会社およびDataCoの予想される財務実績、統合会社およびDataCoのお客様にとっての利益など、取引により期待される利益に関する声明
・取引に関連して必要な規制当局の承認を取得し、様々な取引完了条件を考慮して取引を完了する当事者の能力に関する記述
・取引に関連する費用および将来発生する可能性のある費用に関する記述
万が一変更が生じた場合、Cohesityの事業、財務状況、流動性および経営成績は、将来の見通しに関する記述で表明されたものとは大きく異なる可能性があります。将来の業績を予測するものとして、将来の見通しに関する記述を過度に信頼しないようご注意ください。将来の期間における実際の結果や事象は、多くのリスクや不確実性、その他の要因の影響を受けるため、これらの将来の見通しに関する記述によって明示または暗示されるものとは大きく異なる可能性があります。
こうしたリスクや不確実性には、特に以下が該当します。
(i) 本取引に関連する売買契約の解除、または記載された条件通りに本取引を完了できない、または全く完了できない原因となる事象、変更、またはその他の状況の発生。
(ii) 本取引の完了に必要な規制当局の承認が得られない、または本取引の完了に必要なその他の条件が満たされない可能性。
(iii) 債務資本市場または株式資本市場の不確実性または不利な展開の結果、本取引の資金調達が困難になる可能性。
(iv) 本取引の発表が、CohesityとVeritasが主要な人材を維持・雇用し、主要なビジネス・パートナーやお客様、その他取引先との関係を維持する能力、または両社の経営成績や事業全般に及ぼす影響。
(v) 本取引に対する競合他社の反応。
(vi) 本取引による経営陣の事業運営への影響に関するリスク。
(vii) 本取引の時期および完了に関する期待を満たす能力。
(viii) 本取引に関連する多額のコスト。
(ix) 本取引に関連する訴訟の可能性。
(x) 特定の事業機会を追求する能力に影響を及ぼす可能性のある取引期間中の制限。
これらの要因は、必ずしもCohesityおよびVeritasの実際の結果、業績、成果を、将来の見通しに関する記述で表明された、または暗示された内容から大きく逸脱する可能性のある要因の全てではありません。その他の未知または予測不可能な要因 (その多くは Cohesity およびVeritasが制御できないもの) も、結果、業績、成果を害する可能性があります。新たな要因は随時出現するものであり、CohesityとVeritasが要因を予測することは不可能です。さらに、CohesityとVeritasは、各要因が事業に及ぼす影響や、各要因または各要因の組み合わせによって実際の結果が将来の見通しに関する記述と大きく異なる可能性の程度を評価することはできません。
本プレスリリースに含まれるすべての将来の見通しに関する記述は、上記の注意書きに明示的に従うものとします。CohesityおよびVeritasは、適用される法律で義務付けられている範囲を除き、実際の結果、新しい情報、将来の出来事、仮定の変更、または将来の見通しに関する記述に影響を与えるその他の要因の変更を反映するために、これらの記述を公に更新する義務を一切負いません。CohesityおよびVeritasが1つ以上の将来の見通しに関する記述を更新した場合でも、CohesityおよびVeritasがそれらまたはその他の将来の見通しに関する記述に関してさらに更新を行うことを推論すべきではありません。
CohesityとVeritasについて
Cohesity Japan株式会社 (東京都千代田区) は、Cohesity Inc.の日本法人として2019年3月に設立されました。Cohesityは、AIを活用したデータセキュリティとデータ管理のリーダーです。私たちは、パートナーとの広範囲なエコシステムに支えられ、データセンター、エッジ、クラウドにおけるデータのセキュリティ、保護、管理、そしてデータから価値を引き出すことを容易にします。Cohesityは、イミュータブルなバックアップスナップショット、AIベースの脅威検知、悪意のある行動の監視、高速な大規模復旧など、包括的なデータセキュリティとデータ管理機能により、サイバーセキュリティの脅威から組織を守ります。Cohesityのソリューションは、サービスとしての提供、セルフマネージドで、またはCohesityパートナーからの提供でご利用いただけます。Cohesityは、カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、フォーチュン10企業のうち6社、フォーチュン100企業のうち42社を含む世界の大企業から信頼を得ています。
Veritasは、マルチクラウドデータ管理におけるグローバルリーダーです。Fortune Global 100社の91%を含む、世界80,000社以上のお客様のデータ保護、リカバリ、コンプライアンスをサポートしています。Veritasは、大規模環境での信頼性に優れ、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の脅威に対してお客様が必要とするレジリエンス（回復力）を提供します。Veritasのソリューションは、800以上のデータソース、100以上のオペレーティングシステム、1,400以上のストレージターゲット、60以上のクラウドを単一の統合アプローチでサポートします。独自の「Cloud Scale Technology」を基盤に、Veritasは、より大きな価値を提供しながら運用面の経費を削減し、「Autonomous Data Management」（自律型データ管理）戦略を実現します。Veritasに関する詳細はこちらをご覧ください。X はこちらhttps://twitter.com/VeritasTechLLCをフォローしてください。
[1] IDC データ複製・保護ソフトウェアの世界予測、2023-2027年: Steady Demand,” doc #US51037523, 2023年7月
※当資料は、米国時間 2024 年2月8日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。
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