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従業員意識調査を発展させエンゲージメントを経営のKPIに〜人事サーベイとストレスチェックを一元化〜　業務効率化・コスト削減を実現　課題の本質を見抜く価値ある調査へ

　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントは、持田製薬株式会社(以下、「持田製薬」)のグループ企業の従業員約2,000名に対する、「アドバンテッジ タフネス」のサービス導入が決定したことをお知らせいたします。同社は本年11月に、これまで実施してきた従業員意識調査とストレスチェックを統合し新たな調査を実施しました。「エンゲージメント」やそれに紐づく「プレゼンティズム」など“生産性向上”につながる指標をはじめ、さまざまな観点での分析を行い対策に活かします。




　持田製薬は、職場環境改善に向けた取り組みの一環として、約15年前から従業員意識調査を実施しています。これまで、義務化となったストレスチェックを加えた二つの調査を別々のタイミングで行っていましたが、組織分析　結果を踏まえた対策の一本化が難しく、また担当者の事務負担や外部委託コストの増加、調査票の質問重複などの無駄も発生し、非効率であることが課題となっていました。
　こうした課題を解決すべく、このたび持田製薬は「アドバンテッジ タフネス」の『プレミアム』プランの導入を決定しました。同プランは、ストレスチェックの法定項目に加え、仕事への熱意を表す「エンゲージメント」、ストレスへの対処スキルを表す「メンタルタフネス度」といった個人における内的要因の指標を含めた調査票を用いています。今回同社は、上記に加え、従業員意識に関する設問をさらに追加で組み込むことで効率化を図るとともに、データの活用を推進する方針です。
　分析内容は、これまで252万人のメンタルヘルス対策を手掛けてきた当社の実績に基づく豊富なデータをもとに、自社の位置を相対的に把握することができます。また、豊富な知見をもつ当社のコンサルタントが持田製薬に伴走し、課題の本質を見抜く価値ある調査を実現いたします。
　「エンゲージメント」を可視化することで、経営側、従業員側の双方向からの生産性向上施策にチャレンジする　企業を支援してまいります。

■持田製薬 担当者のコメント(人事部長・牧野 純一様)
当社グループでは、従業員意識調査を15年程前から継続実施してきましたが、組織分析結果を踏まえた対策がややマンネリ化しつつありました。そうした中でストレスチェックが義務化され、別の切り口の組織分析結果が更に加わったため、組織分析結果と対策の重複という新たな課題も生じていました。
そこで、調査を統合し重複をなくすことで効率化し、対策の充実を図れないかと考え、数社にお話を伺いました。　　
その結果、調査から対策実行までを1社に一本化できる、ARMさんの「アドバンテッジ タフネス」を選択すること　
としました。この調査の活用によって、効率化し対策が充実することを期待しています。

■従業員意識調査とストレスチェックを一元化するサービス(通称「Premium Link」)について
　資料請求フォーム　https://armg.smktg.jp/cc/0x12z34t

■持田製薬株式会社について（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：持田 直幸）
持田製薬株式会社は、創業以来、独創的な医薬品の研究開発に取り組み、特色ある医薬品を医療の場に提供してきました。現在は、循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域に注力するとともに、難治性疾患の治療剤、バイオ後続品を含む後発医薬品など、医療ニーズに応えた取り組みを行っています。
持田製薬株式会社の詳細情報は、http://www.mochida.co.jp/をご覧ください。


■株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントについて（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの　提供を開始。　
現在はストレスチェック義務化に対応した「アドバンテッジ タフネス」から、エンゲージメント向上やメンタルタフネス度向上を目的とした組織や個人の課題に応じたソリューションを提供。
そのほか、EQ（感情マネジメント力）とストレス耐性を見極める採用検査「アドバンテッジ インサイト」や各種研修など、メンタルヘルスを強みとしたソリューションメニューを展開している。
2017年12月に東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。