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最低賃金の引き上げ、68.2%が「負担に感じる」。賃上げ実施は42.2％
[22/09/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
中小企業の最低賃金引き上げ対応に関するアンケート調査
採用業務クラウド「採用係長」を提供する株式会社ネットオン（本社：大阪市北区、代表取締役CEO：木嶋 諭、以下ネットオン）は、「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者を対象に、最低賃金引き上げ対応に関するアンケート調査を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50033/48/resize/d50033-48-5e185efdd2ce0441b82c-0.png ]
2022年10月1日に最低賃金の改定が行われます。引き上げ幅の全国平均は過去最大。最低賃金の引き上げは、多くの働く人々にとって朗報でしょう。一方で、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う原材料の高騰に加え、急速に進む円安によって、業績悪化に苦しむ中小企業は少なくありません。先行き不透明な状況が続く中、中小企業は最低賃金の引き上げをどのように受け止めているのでしょうか。
株式会社ネットオンは、最低賃金の改定に伴う賃上げの予定について、採用業務クラウド「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の採用担当者を対象にアンケート調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査期間 ：2022年9月5日（月）〜9月15日（木）
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者様
有効回答数：258
＜調査結果の注意点＞
％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100％、複数回答の場合は合計値に一致しない場合があります。
＜調査結果＞
・「最低賃金を下回ったため」賃金を引き上げる予定の事業所は、24.4％。「最低賃金を下回っていないが」賃金を引き上げる予定と答えた事業所は、17.8％
・賃上げ予定の事業所のうち、引き上げ後の最低賃金額に対して「負担を感じる」と回答した事業所は68.2%に上った
・改定に対する意見では、「賃上げは行うが、経営が厳しい」「扶養制度の見直しも必要」などの回答が目立った
42.2％の事業所が賃金を引き上げる「予定あり」
はじめに、最低賃金の改定に伴う賃上げ予定について質問しました（n=258）。
改定によって「最低賃金を下回ったため、引き上げる予定」の事業所が24.4％。「下回っていないが、引き上げる予定」の事業所は17.8％です。賃金を引き上げる予定の事業所は、全体の42.2％でした。
一方、「最低賃金を下回っていないため、引き上げる予定はない」と回答した事業所は、57.5％に上っています。全体では、引き上げる予定のない事業所が過半数を占める結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/50033/48/resize/d50033-48-aec54113ae8b513d12c8-1.png ]
引き上げ後の最低賃金額に「負担を感じる」事業所は68.2%
続いて、Q1で「賃金を引き上げる予定」と回答した事業所へ（n=109）、引き上げ後の最低賃金額に負担を感じるかどうかについて質問したところ、「負担に感じている」が68.2%に上りました。内訳は、「非常に負担に感じている」が、40.9％。「多少負担に感じている」が27.3％です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/50033/48/resize/d50033-48-7a4b35383fdcf9e93d5e-2.png ]
理由は「引き上げに対応」が最多。採用目的も40.0%に
賃金を引き上げる予定の事業所へ（n=109）、その理由を質問しました。
理由としてもっとも多かったのは、「最低賃金の引き上げに対応するため」。引き上げを予定している事業所の65.5％が選択しています。2位は「人材採用を有利に進められるため」、3位には「従業員の定着率向上（引き留め）のため」が続きました。人材確保に向けた積極的な賃上げを行った事業所も少なくないことが分かります。
一方、「業績が伸びた（回復した）ため」と回答した事業所はわずか2.7％です。賃上げを実施する事業所の大多数が、業績に関わらず賃金を引き上げる予定であることが読み取れます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/50033/48/resize/d50033-48-525b6ffa84dd44523e11-3.png ]
引き上げ予定の事業所は、経営悪化や人材確保への影響を懸念
Q1の質問で「賃金を引き上げる予定」と回答した事業所へ（n=109）、引き上げに関する意見や感想を求めたところ、経営悪化や扶養内で働くパート従業員の労働時間減少を懸念する回答が多く集まりました。ここでは45件の回答の中から、一部を抜粋して紹介します（可読性を高めるため、文言を調整済み）。
＜自由回答・一部抜粋＞※カッコ内は、業種／従業員数／所在地
■経営悪化への懸念
・人材採用にあたっては賃金引き上げは必要かもしれないが、経営圧迫につながる（家事サービス・クリーニング／100〜199名／神奈川県）
・最低賃金および仕入れ価格上昇のダブルパンチで非常につらい（飲食／50〜99名／兵庫県）
■扶養内で働くパート従業員への影響
・最低賃金の引き上げは致し方ないが、130万円の壁も変更を希望する（小売／10〜19名／静岡県）
・扶養の範囲内で働くパートさんは、勤務時間が減るだけで賃金は変わらない。雇用者側としても、仕事ができるパートさんが少ししか働けなくなるのは非常に困る（医療／10〜19名／神奈川県）
■労働と賃金のアンバランス
・正直に言えば、そこまで能力が到達していないのに支払うのは不満である（飲食／5〜9名／愛知県）
・1時間における労働と賃金のバランスが合わなくなってきた（飲食／5〜9名／埼玉県）
■前向きな賃上げ
・収入が増えることは、とても良いことだと思う（IT／50〜99名／千葉県）
・従業員に還元するのは当たり前である（その他／5〜9名 ／静岡県）
「一律の引き上げは良くない」「扶養制度の見直しが必要」などの意見も
Q1の質問で「賃金を引き上げる予定はない」と回答した事業所にも（n=149）、同じく引き上げに対する意見や感想を求めました。60件の回答の中から一部を抜粋して紹介します（可読性を高めるため、文言を調整済み）。
＜自由回答・一部抜粋＞※カッコ内は、業種／従業員数／所在地
■一律ではない引上げが必要
・賃金の引き上げは、業種業態を選定すべき（飲食／1〜4名／神奈川県）
・業種や規模に応じた、細かい差が必要だと思う（介護・福祉／5〜9名／宮崎県）
■このタイミングでは引き上げない
・元の賃金が低くないため、引き上げは今のところ無い。ただ、最低賃金の引き上げ自体は良いことだと思う（コールセンター／1〜4名／神奈川県）
・今年賃金を上げたばかりなので、10月に上げるつもりはない（その他専門・技術サービス／1〜4名／福岡県）
■扶養制度の課題も解消すべき
・学生の場合、扶養を外れないように勤務すると年間の勤務時間が減ってしまう。雇用する側からすると勤務可能時間の減少は厳しい（飲食／5〜9名／東京都）
・最低賃金の引き上げと同時に扶養の範囲か扶養制度自体の見直しをしたほうが良い（士業／1〜4名／山梨県）
■経営面で引き上げは厳しい
・コロナ対策ができない限り仕事が安定しないため、まだ無理だと思う（建築・不動産／1〜4名／愛媛県）
・中小企業は経済活動がまだ低迷している上、値上げの転嫁を十分にできていない（商社・卸売／5〜9名／岡山県）
まとめ
今回の調査では、2022年10月1日から改定される最低賃金の引き上げに関するアンケート調査を実施しました。その結果、42.2%の事業所が今回の改定に伴って賃上げを予定していることが分かりました。また引き上げ後の最低賃金額を「負担に感じている」事業所は、賃上げ予定の事業所の68.2%に上っています。
そうした中でも、賃上げを予定している事業所の42.2％（全体の17.8％）は「最低賃金を下回っていないが、賃上げを予定している」と回答。採用や既存従業員の引き留めなど、人材確保のための対策として賃上げを実施する事業所も少なくないことが分かります。
また自由回答では、扶養内で働く従業員を多く雇用する事業所を中心に、年収の壁に関する意見が多くみられました。賃上げの影響によって、中小企業が人材確保における新たな課題に直面していることも明らかになっています。
2022年10月からは、社会保険加入の適用拡大が中小企業にも段階的に義務付けられるため、雇用に伴う負担や人材確保の課題はさらに大きくなるでしょう。経営コストが急激に上昇する中、生産性や価格転嫁力の向上など、中小企業に求められる事業変革の必要性は加速度的に高まっていくのではないでしょうか。
株式会社ネットオンは、今後も中小企業の動向を見守りながら効率的な採用活動を支援し、採用業務クラウド「採用係長」の提供を通じて採用課題の解決に貢献してまいります。
本アンケート調査の詳細な内容は弊社運営メディア「採用アカデミー」にて紹介しております。ぜひご活用ください。
https://saiyo-kakaricho.com/wp/survey_salary3/
＜記事等でのご利用にあたって＞
本プレスリリースの内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いいたします。
＜採用係長について＞
最短2分で訴求効果の高い充実した求人ページが完成し、求職者の集客から応募者の選考状況までを一元管理できるクラウド型の採用サイト作成ツールです。作成した採用サイトは、ワンクリックで最大6つの求人検索エンジンサイトやSNSに自動連携・一括掲載でき、全国の求職者への訴求と集客力の向上を実現します。「カンタンWeb面接機能」や「オートリプライ機能」など採用業務の効率化も同時に実現し、専属スタッフのサポートで採用の成功率をさらに高めます。
公式HP：https://saiyo-kakaricho.com
＜ネットオンについて＞
2004年の創業以来、Webマーケティング支援事業を行うネットオンは、“企業と求職者の最高の出会いを生みだしていきたい”という想いから、2017年より採用業務クラウド「採用係長」のサービスの提供を開始しました。以来順調に実績を増やし、国内累計50,000超（※）の事業所様にご利用いただくサービスへと成長しています。ネットオンは今後も、全国の採用難・人材不足の解消を目指して企業の採用活動を支援し、中小企業・地方企業が強く活躍する社会の創造に貢献してまいります。
（※）2022年8月末時点
＜会社概要＞
代表取締役CEO ：木嶋 諭（きしま さとし）
所在地 ：大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル1F
会社設立 ：2004年10月1日
事業内容 ：採用業務クラウド「採用係長」の開発・運営
資本金 ：7億3,628万円（資本準備金含む）
公式HP ：https://neton.co.jp/
採用業務クラウド「採用係長」を提供する株式会社ネットオン（本社：大阪市北区、代表取締役CEO：木嶋 諭、以下ネットオン）は、「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者を対象に、最低賃金引き上げ対応に関するアンケート調査を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50033/48/resize/d50033-48-5e185efdd2ce0441b82c-0.png ]
2022年10月1日に最低賃金の改定が行われます。引き上げ幅の全国平均は過去最大。最低賃金の引き上げは、多くの働く人々にとって朗報でしょう。一方で、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う原材料の高騰に加え、急速に進む円安によって、業績悪化に苦しむ中小企業は少なくありません。先行き不透明な状況が続く中、中小企業は最低賃金の引き上げをどのように受け止めているのでしょうか。
株式会社ネットオンは、最低賃金の改定に伴う賃上げの予定について、採用業務クラウド「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の採用担当者を対象にアンケート調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査期間 ：2022年9月5日（月）〜9月15日（木）
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者様
有効回答数：258
＜調査結果の注意点＞
％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100％、複数回答の場合は合計値に一致しない場合があります。
＜調査結果＞
・「最低賃金を下回ったため」賃金を引き上げる予定の事業所は、24.4％。「最低賃金を下回っていないが」賃金を引き上げる予定と答えた事業所は、17.8％
・賃上げ予定の事業所のうち、引き上げ後の最低賃金額に対して「負担を感じる」と回答した事業所は68.2%に上った
・改定に対する意見では、「賃上げは行うが、経営が厳しい」「扶養制度の見直しも必要」などの回答が目立った
42.2％の事業所が賃金を引き上げる「予定あり」
はじめに、最低賃金の改定に伴う賃上げ予定について質問しました（n=258）。
改定によって「最低賃金を下回ったため、引き上げる予定」の事業所が24.4％。「下回っていないが、引き上げる予定」の事業所は17.8％です。賃金を引き上げる予定の事業所は、全体の42.2％でした。
一方、「最低賃金を下回っていないため、引き上げる予定はない」と回答した事業所は、57.5％に上っています。全体では、引き上げる予定のない事業所が過半数を占める結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/50033/48/resize/d50033-48-aec54113ae8b513d12c8-1.png ]
引き上げ後の最低賃金額に「負担を感じる」事業所は68.2%
続いて、Q1で「賃金を引き上げる予定」と回答した事業所へ（n=109）、引き上げ後の最低賃金額に負担を感じるかどうかについて質問したところ、「負担に感じている」が68.2%に上りました。内訳は、「非常に負担に感じている」が、40.9％。「多少負担に感じている」が27.3％です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/50033/48/resize/d50033-48-7a4b35383fdcf9e93d5e-2.png ]
理由は「引き上げに対応」が最多。採用目的も40.0%に
賃金を引き上げる予定の事業所へ（n=109）、その理由を質問しました。
理由としてもっとも多かったのは、「最低賃金の引き上げに対応するため」。引き上げを予定している事業所の65.5％が選択しています。2位は「人材採用を有利に進められるため」、3位には「従業員の定着率向上（引き留め）のため」が続きました。人材確保に向けた積極的な賃上げを行った事業所も少なくないことが分かります。
一方、「業績が伸びた（回復した）ため」と回答した事業所はわずか2.7％です。賃上げを実施する事業所の大多数が、業績に関わらず賃金を引き上げる予定であることが読み取れます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/50033/48/resize/d50033-48-525b6ffa84dd44523e11-3.png ]
引き上げ予定の事業所は、経営悪化や人材確保への影響を懸念
Q1の質問で「賃金を引き上げる予定」と回答した事業所へ（n=109）、引き上げに関する意見や感想を求めたところ、経営悪化や扶養内で働くパート従業員の労働時間減少を懸念する回答が多く集まりました。ここでは45件の回答の中から、一部を抜粋して紹介します（可読性を高めるため、文言を調整済み）。
＜自由回答・一部抜粋＞※カッコ内は、業種／従業員数／所在地
■経営悪化への懸念
・人材採用にあたっては賃金引き上げは必要かもしれないが、経営圧迫につながる（家事サービス・クリーニング／100〜199名／神奈川県）
・最低賃金および仕入れ価格上昇のダブルパンチで非常につらい（飲食／50〜99名／兵庫県）
■扶養内で働くパート従業員への影響
・最低賃金の引き上げは致し方ないが、130万円の壁も変更を希望する（小売／10〜19名／静岡県）
・扶養の範囲内で働くパートさんは、勤務時間が減るだけで賃金は変わらない。雇用者側としても、仕事ができるパートさんが少ししか働けなくなるのは非常に困る（医療／10〜19名／神奈川県）
■労働と賃金のアンバランス
・正直に言えば、そこまで能力が到達していないのに支払うのは不満である（飲食／5〜9名／愛知県）
・1時間における労働と賃金のバランスが合わなくなってきた（飲食／5〜9名／埼玉県）
■前向きな賃上げ
・収入が増えることは、とても良いことだと思う（IT／50〜99名／千葉県）
・従業員に還元するのは当たり前である（その他／5〜9名 ／静岡県）
「一律の引き上げは良くない」「扶養制度の見直しが必要」などの意見も
Q1の質問で「賃金を引き上げる予定はない」と回答した事業所にも（n=149）、同じく引き上げに対する意見や感想を求めました。60件の回答の中から一部を抜粋して紹介します（可読性を高めるため、文言を調整済み）。
＜自由回答・一部抜粋＞※カッコ内は、業種／従業員数／所在地
■一律ではない引上げが必要
・賃金の引き上げは、業種業態を選定すべき（飲食／1〜4名／神奈川県）
・業種や規模に応じた、細かい差が必要だと思う（介護・福祉／5〜9名／宮崎県）
■このタイミングでは引き上げない
・元の賃金が低くないため、引き上げは今のところ無い。ただ、最低賃金の引き上げ自体は良いことだと思う（コールセンター／1〜4名／神奈川県）
・今年賃金を上げたばかりなので、10月に上げるつもりはない（その他専門・技術サービス／1〜4名／福岡県）
■扶養制度の課題も解消すべき
・学生の場合、扶養を外れないように勤務すると年間の勤務時間が減ってしまう。雇用する側からすると勤務可能時間の減少は厳しい（飲食／5〜9名／東京都）
・最低賃金の引き上げと同時に扶養の範囲か扶養制度自体の見直しをしたほうが良い（士業／1〜4名／山梨県）
■経営面で引き上げは厳しい
・コロナ対策ができない限り仕事が安定しないため、まだ無理だと思う（建築・不動産／1〜4名／愛媛県）
・中小企業は経済活動がまだ低迷している上、値上げの転嫁を十分にできていない（商社・卸売／5〜9名／岡山県）
まとめ
今回の調査では、2022年10月1日から改定される最低賃金の引き上げに関するアンケート調査を実施しました。その結果、42.2%の事業所が今回の改定に伴って賃上げを予定していることが分かりました。また引き上げ後の最低賃金額を「負担に感じている」事業所は、賃上げ予定の事業所の68.2%に上っています。
そうした中でも、賃上げを予定している事業所の42.2％（全体の17.8％）は「最低賃金を下回っていないが、賃上げを予定している」と回答。採用や既存従業員の引き留めなど、人材確保のための対策として賃上げを実施する事業所も少なくないことが分かります。
また自由回答では、扶養内で働く従業員を多く雇用する事業所を中心に、年収の壁に関する意見が多くみられました。賃上げの影響によって、中小企業が人材確保における新たな課題に直面していることも明らかになっています。
2022年10月からは、社会保険加入の適用拡大が中小企業にも段階的に義務付けられるため、雇用に伴う負担や人材確保の課題はさらに大きくなるでしょう。経営コストが急激に上昇する中、生産性や価格転嫁力の向上など、中小企業に求められる事業変革の必要性は加速度的に高まっていくのではないでしょうか。
株式会社ネットオンは、今後も中小企業の動向を見守りながら効率的な採用活動を支援し、採用業務クラウド「採用係長」の提供を通じて採用課題の解決に貢献してまいります。
本アンケート調査の詳細な内容は弊社運営メディア「採用アカデミー」にて紹介しております。ぜひご活用ください。
https://saiyo-kakaricho.com/wp/survey_salary3/
＜記事等でのご利用にあたって＞
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＜採用係長について＞
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公式HP：https://saiyo-kakaricho.com
＜ネットオンについて＞
2004年の創業以来、Webマーケティング支援事業を行うネットオンは、“企業と求職者の最高の出会いを生みだしていきたい”という想いから、2017年より採用業務クラウド「採用係長」のサービスの提供を開始しました。以来順調に実績を増やし、国内累計50,000超（※）の事業所様にご利用いただくサービスへと成長しています。ネットオンは今後も、全国の採用難・人材不足の解消を目指して企業の採用活動を支援し、中小企業・地方企業が強く活躍する社会の創造に貢献してまいります。
（※）2022年8月末時点
＜会社概要＞
代表取締役CEO ：木嶋 諭（きしま さとし）
所在地 ：大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル1F
会社設立 ：2004年10月1日
事業内容 ：採用業務クラウド「採用係長」の開発・運営
資本金 ：7億3,628万円（資本準備金含む）
公式HP ：https://neton.co.jp/
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