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株式会社ipoca、「NEARLY(ニアリ)」が「Yahoo!ロコ」の検索機能との連携を開始
[16/04/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「新宿 アウター」など「地域」と「アイテムカテゴリ」を組み合わせて検索すると、特定地域の販売店舗情報が調べられるように〜
「リアルタイムに店頭情報が見られるアプリ『NEARLY』（以下、ニアリ）」を運営する株式会社ipoca（本社：東京都港区、代表取締役社長：一之瀬卓以下、ipoca）は、今年1月のヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮坂学以下、Yahoo! JAPAN）との業務提携後(※１)、第2弾の取り組みとして、地域情報サービス「Yahoo!ロコ」の検索機能との連携を開始しました。
これにより、ニアリの商品関連情報に紐づいた施設・店舗の一覧情報が、「Yahoo!ロコ」で検索できるようになります。
※１：株式会社i p o c a とヤフー株式会社が業務提携
https://ipoca.jp/news/20160118_317/
例えば、消費者が「新宿でアウターを探したい！」と思った場合、「Yahoo!ロコ」で「新宿 アウター」と検索すると、ニアリの商品関連情報から新宿でアウターを販売している施設・店舗の一覧情報が表示されます。これにより、リアル店舗の商品が容易かつ効率的に探せるようになり、快適な買い物を楽しむことができるようになります。「梅田 ワンピース」「横浜 スーツ」などニアリが対応している「地域」や「アイテムカテゴリ」に連動しており、商品関連情報に紐づくブランド名や商品名に対しても順次対応予定です。
[画像: http://prtimes.jp/i/8395/50/resize/d8395-50-566585-0.jpg ]
※１資料より
業務提携の背景
日本のアパレル用品の取扱高の9 割以上は、「リアル店舗での購買」が占めています（※2）。その理由は、「実際に見て、触って、試着をしてから買いたい」という消費者のニーズが高いからと言われています。しかし、リアル店舗で欲しい商品を探すためには、実際に店舗まで出向き、棚から商品を探す必要があるため、インターネットに比べて「検索性」「一覧性」に欠けて、効率が悪い状況にあります。
一方、スマートフォンの普及により、街中で欲しい情報を検索するという新たな消費行動が生まれています。例えば、外食であれば、消費者は食べたいものを検索し、ニーズとマッチした近くの飲食店を探すという行為が定着してきています。しかし、小売りの店頭情報は網羅的なデータベースが存在していなかったため、これまで近くの店舗で売られている商品を検索することが難しい状況にありました。
そこで、独自のノウハウとテクノロジーで日本最大級・唯一の店頭情報データベースを持つipocaが運営するニアリと、Yahoo! JAPAN が提供する日本最大級の地域情報サービス「Yahoo!ロコ」が連携することで、外食と同様に、近くの小売店舗の商品と消費者のニーズを街中でもマッチングさせる文化を目指します。
【「Yahoo!ロコ」の概要】
「Yahoo!ロコ」は、2011 年6 月に Yahoo! JAPAN のさまざまな地域に関するサービスがひとつになって誕生した日本最大級の地域情報サービスです。グルメ、レジャー、生活に関わるスポット情報を提供しています。また、Yahoo! JAPAN の検索データをもとに、世の中の注目を集めている話題度の高い飲食店グルメランキングを提供し、Yahoo! JAPAN ならではの試みを行っております。掲載パートナーは200 社以上、掲載施設数は約640 万件となっています。
【「NEARLY(ニアリ)」について】
「ニアリ」とは一般消費者が利用するサービスで、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型O２Oアプリです。
消費者の中でも20代〜40代の女性で、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に多く支持されています。
一方、商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、新聞の購読率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替として導入されています。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大しており、このたび登録店舗数１万店舗の突破の運びとなりました。
【株式会社ipoca 概要】
代表取締役の一之瀬が、税理士として数多くの中小企業や個人事業主へ経営コンサルタントをする中で、エンドユーザーの再来店をより手軽により安く実現するための技術や市場の研究を重ね、ガラケーを用いたO2O販売促進サービス「タッチャン」を考案。07年8月ipocaを設立。世界最先端のO2Oサービスと評価され、独立行政法人中小企業基盤整備機構主催「ジャパンベンチャーアワード2014」などこれまでにも8つの受賞実績を持つ。
タッチャンサービスは、5年ほどで全国1500店舗、50万人に利用されるサービスとなった。そして、モバイル市場のスマホ移行に対応するため、タッチャンで得た多くのノウハウを最大限投下して後継サービス「ニアリ」を開発し、2014年5月にリリースした。
リアル店舗の集客から購買までを繋ぐ世界初のO2Oアプリ「NEARLY(ニアリ)」は、店舗の売上という具体的効果が認められる最先端の販促O2Oサービスと評価され、タッチャンを遥かにしのぐスピードで導入が広がり、1年ほどで86施設、約10,000店舗(リリース予定を含む)が参加する今もっとも注目を集めるアプリのひとつとなっている。
またニアリを通じて、現在ipocaは日本最大かつ唯一の店頭情報データベースを有する企業に成長した。そのデータベースはYahoo!ロコや関西電力の地域メディア「はぴeみる電」、ジャパンショッピングツーリズム協会のインバウンド向けアプリ「Japan Shopping Navi」などへ提供している。
「リアルタイムに店頭情報が見られるアプリ『NEARLY』（以下、ニアリ）」を運営する株式会社ipoca（本社：東京都港区、代表取締役社長：一之瀬卓以下、ipoca）は、今年1月のヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮坂学以下、Yahoo! JAPAN）との業務提携後(※１)、第2弾の取り組みとして、地域情報サービス「Yahoo!ロコ」の検索機能との連携を開始しました。
これにより、ニアリの商品関連情報に紐づいた施設・店舗の一覧情報が、「Yahoo!ロコ」で検索できるようになります。
※１：株式会社i p o c a とヤフー株式会社が業務提携
https://ipoca.jp/news/20160118_317/
例えば、消費者が「新宿でアウターを探したい！」と思った場合、「Yahoo!ロコ」で「新宿 アウター」と検索すると、ニアリの商品関連情報から新宿でアウターを販売している施設・店舗の一覧情報が表示されます。これにより、リアル店舗の商品が容易かつ効率的に探せるようになり、快適な買い物を楽しむことができるようになります。「梅田 ワンピース」「横浜 スーツ」などニアリが対応している「地域」や「アイテムカテゴリ」に連動しており、商品関連情報に紐づくブランド名や商品名に対しても順次対応予定です。
[画像: http://prtimes.jp/i/8395/50/resize/d8395-50-566585-0.jpg ]
※１資料より
業務提携の背景
日本のアパレル用品の取扱高の9 割以上は、「リアル店舗での購買」が占めています（※2）。その理由は、「実際に見て、触って、試着をしてから買いたい」という消費者のニーズが高いからと言われています。しかし、リアル店舗で欲しい商品を探すためには、実際に店舗まで出向き、棚から商品を探す必要があるため、インターネットに比べて「検索性」「一覧性」に欠けて、効率が悪い状況にあります。
一方、スマートフォンの普及により、街中で欲しい情報を検索するという新たな消費行動が生まれています。例えば、外食であれば、消費者は食べたいものを検索し、ニーズとマッチした近くの飲食店を探すという行為が定着してきています。しかし、小売りの店頭情報は網羅的なデータベースが存在していなかったため、これまで近くの店舗で売られている商品を検索することが難しい状況にありました。
そこで、独自のノウハウとテクノロジーで日本最大級・唯一の店頭情報データベースを持つipocaが運営するニアリと、Yahoo! JAPAN が提供する日本最大級の地域情報サービス「Yahoo!ロコ」が連携することで、外食と同様に、近くの小売店舗の商品と消費者のニーズを街中でもマッチングさせる文化を目指します。
【「Yahoo!ロコ」の概要】
「Yahoo!ロコ」は、2011 年6 月に Yahoo! JAPAN のさまざまな地域に関するサービスがひとつになって誕生した日本最大級の地域情報サービスです。グルメ、レジャー、生活に関わるスポット情報を提供しています。また、Yahoo! JAPAN の検索データをもとに、世の中の注目を集めている話題度の高い飲食店グルメランキングを提供し、Yahoo! JAPAN ならではの試みを行っております。掲載パートナーは200 社以上、掲載施設数は約640 万件となっています。
【「NEARLY(ニアリ)」について】
「ニアリ」とは一般消費者が利用するサービスで、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型O２Oアプリです。
消費者の中でも20代〜40代の女性で、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に多く支持されています。
一方、商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、新聞の購読率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替として導入されています。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大しており、このたび登録店舗数１万店舗の突破の運びとなりました。
【株式会社ipoca 概要】
代表取締役の一之瀬が、税理士として数多くの中小企業や個人事業主へ経営コンサルタントをする中で、エンドユーザーの再来店をより手軽により安く実現するための技術や市場の研究を重ね、ガラケーを用いたO2O販売促進サービス「タッチャン」を考案。07年8月ipocaを設立。世界最先端のO2Oサービスと評価され、独立行政法人中小企業基盤整備機構主催「ジャパンベンチャーアワード2014」などこれまでにも8つの受賞実績を持つ。
タッチャンサービスは、5年ほどで全国1500店舗、50万人に利用されるサービスとなった。そして、モバイル市場のスマホ移行に対応するため、タッチャンで得た多くのノウハウを最大限投下して後継サービス「ニアリ」を開発し、2014年5月にリリースした。
リアル店舗の集客から購買までを繋ぐ世界初のO2Oアプリ「NEARLY(ニアリ)」は、店舗の売上という具体的効果が認められる最先端の販促O2Oサービスと評価され、タッチャンを遥かにしのぐスピードで導入が広がり、1年ほどで86施設、約10,000店舗(リリース予定を含む)が参加する今もっとも注目を集めるアプリのひとつとなっている。
またニアリを通じて、現在ipocaは日本最大かつ唯一の店頭情報データベースを有する企業に成長した。そのデータベースはYahoo!ロコや関西電力の地域メディア「はぴeみる電」、ジャパンショッピングツーリズム協会のインバウンド向けアプリ「Japan Shopping Navi」などへ提供している。
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