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「クラウドサイン」と契約書作成システム「LAWGUE」が連携。オンライン上で契約書の作成から締結までを一気通貫で実現、リモート体制下でもスムーズに

弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と、株式会社日本法務システム研究所(東京都文京区、代表取締役:堀口圭)が提供する契約書作成システム「LAWGUE」が4月3日よりシステム連携を開始することをお知らせいたします。
本連携により、「LAWGUE」上での契約書作成後に、「クラウドサイン」でのスムーズな電子契約の送付が可能になります。




[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/58/resize/d44347-58-781581-0.png ]

■ 連携の概要
「LAWGUE」にて契約書を作成後、「クラウドサイン」画面への遷移を行い、作成した契約書を用いてスピーディーに電子契約の送付を行うことが可能になります。



【「LAWGUE」画面:作成した契約書をクラウドサインに送信】
[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/58/resize/d44347-58-109405-2.png ]


【「クラウドサイン」画面:送信結果のプレビュー】
[画像3: https://prtimes.jp/i/44347/58/resize/d44347-58-191795-1.png ]


【「LAWGUE」画面:「クラウドサイン」への送信結果をバーション管理】
[画像4: https://prtimes.jp/i/44347/58/resize/d44347-58-992395-3.png ]



■ 連携の背景
「LAWGUE」は、契約書を中心とする構造文書作成における業務効率化を支援するオンラインエディタです。文書のクラウド管理により、雛形や過去文書の検索性・再利用性を高め、構造文書作成に対応した高品質のオンラインエディタにより、チーム内外との効率的な文書作成が可能です。

クラウドサインを提供する弁護士ドットコムは、2019年7月に「LAWGUE」を提供する日本法務システム研究所に出資しており、財務面の支援のみならず、弁護士ドットコムの既存事業との相乗効果を創出し、リーガルテックの市場拡大を目指しています。
 電子契約システムのトップシェアを獲得する「クラウドサイン」と、厚生労働省の事業にも導入される「LAWGUE」の連携によって、両サービスを活用いただいているユーザーの皆さまの利便性を高め、契約業務における大幅な業務効率化が図れることを期待します。


■リモートワーク体制でも契約締結業務をスムーズに
これまで契約書を作成する際には、WordやExcelなど、デスクトップ下にあるアプリケーションを使用して契約書等の作成を行う必要がありました。LAWGUEでは、ブラウザ上で契約書の作成ができるため、クラウドサインとの連携によって契約締結までの全てのフローをWeb上で完結することが可能になります。現在、多くの企業で実施されているリモートワーク体制の作業環境においても、スムーズな契約業務を後押しします。


・本機能およびサービス導入に関するお問い合わせ
クラウドサイン事業部 営業担当:marketing@cloudsign.jp
「LAWGUE」営業部門:sales_team@j-legalsystem.com


■「LAWGUE」とは https://lawgue.com/
「LAWGUE」は、契約書等の構造文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Microsoft(R) Office Wordファイルの履歴参照、メールの往復といった非効率業務から解放すべく開発された、法務分野の最高品質クラウドエディタです。従来、Microsoft(R) Office Wordやメールで行っていた作業を1つのシステム上で完結させ、スムーズな構造文書の作成・共有・管理を行うことができます。企業の法務部門・官公庁を中心に導入が進み、業務効率化を実現しています。


■「クラウドサイン」 とは https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、電子署名とタイムスタンプが施されており「いつ・誰が・何を契約したか」を確認できるため、法的証拠力を担保します。2015年10月のサービス提供以来、導入社数6.5万社を突破した業界No.1※のサービスです。
※電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数
(株)矢野経済研究所調べ 2019年7月末現在


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