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【睡眠シンポジウム2022開催】よく眠る会社が勝つ時代の幕開け！睡眠の戦略的活用による新しい資本主義、健康経営、働き方改革の実現を考える
[22/06/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
上場企業700社調査「睡眠を確保している会社ほど利益率が向上」最新研究、企業での事例、具体的な実践方法をご紹介
2022年5月慶應義塾大学から、上場企業700社調査により「睡眠を確保している会社ほど利益率が向上」最新研究が発表されました。同月「新しい資本主義実行計画」において、政府の文章として初めて働く人の生活時間や睡眠時間を確保する「勤務間インターバル制度」が明記されました。今こそ睡眠を基礎にした戦略的な新しい働き方を考えていく必要があります。
本シンポジウムでは、最新の睡眠と労働生産性の研究結果のご紹介、睡眠を基礎として健康経営や働き方改革を実現している企業様の具体的な事例とその現場への浸透のさせ方、そしてそれらの実現をサポートするツールや知識をご紹介します。
テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech事業を展開する株式会社ニューロスペース（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：小林 孝徳）は、株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室 淑恵）と共同で2022年7月11日(月)に睡眠シンポジウム2022を開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20114/60/resize/d20114-60-dada4c3f89a6c6864106-0.png ]
■イベント詳細
【睡眠シンポジウム2022】よく眠る会社が勝つ時代の幕開け！
〜最新労働経済学の研究から睡眠を基礎にした健康経営・働き方改革の事例と実践方法〜
●イベントお申し込みページ
https://peatix.com/event/3273741
●日時：2022年7月11日(月)10:00〜12:00（受付開始09:50〜）
※ZOOMウェビナーで開催いたします。
●参加費：無料
●内容（今後変更になる可能性があります）
イントロダクションとシンポジウム趣旨のご説明
株式会社ニューロスペース 代表取締役社長 小林孝徳
基調講演：「睡眠からみた健康経営：働き方改革と企業業績」
慶應義塾大学 山本勲教授
事例紹介：「私たち楽天は睡眠を軸にしたWell-being実現で次の成長ステージに進みます。」
楽天グループ株式会社 常務執行役員 Chief Well-being Officer 小林正忠様
事例紹介：働き方改革を実施する企業様からのプレゼン
株式会社銚子丸 代表取締役社長 石田満様
講演：業績向上に直結する働き方改革は「睡眠時間」が鍵
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵様
トークセッション
睡眠で新しい資本主義、健康経営、働き方改革を実現する戦略のご説明
■開催の背景
昨今、企業での健康経営や働き方改革の活動が注目されるなか、依然として日本国内での睡眠課題は残されたままです。日本では、就労者の７割が睡眠に課題を抱えており、理想と実際の睡眠時間のギャップは1.2時間生じています(図1)。厚生労働省のデータでは子供たちや就労者の睡眠時間は世界で最も短いと報告されています。(図2)。また、経済協力開発機構（OECD）の調査によると日本人の平均睡眠時間は7時間22分で加盟国のうち30カ国で最下位、更には睡眠障害における経済損失額は年間15兆円（GDPの３％）(図3)と推計されています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/20114/60/resize/d20114-60-6430bb68e70174b6f4fb-4.png ]
(図１：ニューロスペース 睡眠負債実態調査2018より引用)
[画像3: https://prtimes.jp/i/20114/60/resize/d20114-60-8c7c0db604be9d1d07b2-1.png ]
(図2 厚生労働省 eヘルスネット 睡眠と生活習慣病との深い関係 就労者の睡眠時間の国際比較)
[画像4: https://prtimes.jp/i/20114/60/resize/d20114-60-480af10a6d49c0c00acd-2.png ]
(図3 Economic costs of insufficient sleep across five OECD countries. Source: RAND Europe Analysis.)
また多くの研究で、睡眠不足や慢性的な質の低下は、多くの健康および疾患リスクを上げ、ヒューマンエラーが多発したり、精神状態が不安で怒りっぽくなり結果的に人間関係や社内コミュニケーションが悪化しやすくなることも分かっており(図4)、更には睡眠時間６時間未満を１週間続けると、脳は飲酒をした時と同じ認知能力になることも明らかにされています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/20114/60/resize/d20114-60-3159f5eb4d4f129ebbe2-3.png ]
(図4 ニューロスペース資料より引用)
そんな不眠大国日本とも呼ばれる現実課題がある中、2022年5月慶應義塾大学商学部の山本勲教授の最新研究で、上場企業700社を対象に行った調査の結果、睡眠時間と質をしっかり確保している会社ほど統計的に利益率が有意に向上している研究が発表されました。従来の高度経済成長期の働き方の価値観と文化では、眠ることは仕事ができないので利益率が下がるのではないかと想定されますが、そうではない驚きのエビデンスが明らかにされました。また、同年5月31日に岸田政権が発表した「新しい資本主義実行計画」において、政府の文章として初めて勤務と勤務の間に11時間あけ、従業員の睡眠を確保することを義務づける「勤務間インターバル制度」が明記されました。
このような最新研究結果と政府の方針から、これからは睡眠の時間と質の確保が国家戦略の1つとなり、企業の経営戦略（労働安全衛生確保、生産性向上・人材獲得策）と持続的な経済発展のために、睡眠が戦略的に活用される社会に転換すると私たちは考えています。新しい資本主義社会、健康経営、そして働き方改革の実現に、一人ひとりが適切な睡眠時間を確保できて高い眠りの質を確保するための技術（睡眠リテラシーや睡眠衛生）が広く普及することが必要不可欠になります。※現在では厚生労働省が掲げる 「健康づくりのための睡眠指針 2014」があるのみ。
本シンポジウムでは、山本勲教授を基調講演としてお招きして研究結果のご紹介、そして睡眠を軸として健康経営や働き方改革を実践されている企業様2社、楽天グループの共同創業者でChief Well-being Officerの小林正忠様、株式会社銚子丸の代表取締役社長である石田満様に具体的な施策事例をご紹介頂き、2000社以上の働き方改革のコンサルティングに従事されてきた株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役の小室淑恵様から新しい資本主義の方針にも採用された勤務間インターバル制度の重要性、そして最後に130社以上の睡眠改善を支援してきた株式会社ニューロスペースの小林孝徳から睡眠を軸とした経営戦略の成功事例、そして新しい資本主義社会、健康経営、働き方改革の具体的な実現方法や戦略についてご説明をさせて頂きます。最後に登壇者全員でのトークセッションを交えて意見交換の場も設けさせていただきます。本プレスリリース冒頭記載のイベントページより申込み受付を開始しております。
＜株式会社ニューロスペース＞
本社：東京都墨田区横川一丁目１６番３号 横川倉庫２F センターオブガレージ
代表者：代表取締役社長 小林孝徳
創業：2013年12月
URL：https://neurospace.jp/
事業内容：睡眠センシング技術および簡易評価アルゴリズムの開発、睡眠ビジネスに関わる研究開発の技術的支援、睡眠改善プログラムによる企業の健康経営の支援、睡眠ソリューション開発の支援ならびにアルゴリズムAPIのライセンス提供
2022年5月慶應義塾大学から、上場企業700社調査により「睡眠を確保している会社ほど利益率が向上」最新研究が発表されました。同月「新しい資本主義実行計画」において、政府の文章として初めて働く人の生活時間や睡眠時間を確保する「勤務間インターバル制度」が明記されました。今こそ睡眠を基礎にした戦略的な新しい働き方を考えていく必要があります。
本シンポジウムでは、最新の睡眠と労働生産性の研究結果のご紹介、睡眠を基礎として健康経営や働き方改革を実現している企業様の具体的な事例とその現場への浸透のさせ方、そしてそれらの実現をサポートするツールや知識をご紹介します。
テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech事業を展開する株式会社ニューロスペース（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：小林 孝徳）は、株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室 淑恵）と共同で2022年7月11日(月)に睡眠シンポジウム2022を開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20114/60/resize/d20114-60-dada4c3f89a6c6864106-0.png ]
■イベント詳細
【睡眠シンポジウム2022】よく眠る会社が勝つ時代の幕開け！
〜最新労働経済学の研究から睡眠を基礎にした健康経営・働き方改革の事例と実践方法〜
●イベントお申し込みページ
https://peatix.com/event/3273741
●日時：2022年7月11日(月)10:00〜12:00（受付開始09:50〜）
※ZOOMウェビナーで開催いたします。
●参加費：無料
●内容（今後変更になる可能性があります）
イントロダクションとシンポジウム趣旨のご説明
株式会社ニューロスペース 代表取締役社長 小林孝徳
基調講演：「睡眠からみた健康経営：働き方改革と企業業績」
慶應義塾大学 山本勲教授
事例紹介：「私たち楽天は睡眠を軸にしたWell-being実現で次の成長ステージに進みます。」
楽天グループ株式会社 常務執行役員 Chief Well-being Officer 小林正忠様
事例紹介：働き方改革を実施する企業様からのプレゼン
株式会社銚子丸 代表取締役社長 石田満様
講演：業績向上に直結する働き方改革は「睡眠時間」が鍵
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵様
トークセッション
睡眠で新しい資本主義、健康経営、働き方改革を実現する戦略のご説明
■開催の背景
昨今、企業での健康経営や働き方改革の活動が注目されるなか、依然として日本国内での睡眠課題は残されたままです。日本では、就労者の７割が睡眠に課題を抱えており、理想と実際の睡眠時間のギャップは1.2時間生じています(図1)。厚生労働省のデータでは子供たちや就労者の睡眠時間は世界で最も短いと報告されています。(図2)。また、経済協力開発機構（OECD）の調査によると日本人の平均睡眠時間は7時間22分で加盟国のうち30カ国で最下位、更には睡眠障害における経済損失額は年間15兆円（GDPの３％）(図3)と推計されています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/20114/60/resize/d20114-60-6430bb68e70174b6f4fb-4.png ]
(図１：ニューロスペース 睡眠負債実態調査2018より引用)
[画像3: https://prtimes.jp/i/20114/60/resize/d20114-60-8c7c0db604be9d1d07b2-1.png ]
(図2 厚生労働省 eヘルスネット 睡眠と生活習慣病との深い関係 就労者の睡眠時間の国際比較)
[画像4: https://prtimes.jp/i/20114/60/resize/d20114-60-480af10a6d49c0c00acd-2.png ]
(図3 Economic costs of insufficient sleep across five OECD countries. Source: RAND Europe Analysis.)
また多くの研究で、睡眠不足や慢性的な質の低下は、多くの健康および疾患リスクを上げ、ヒューマンエラーが多発したり、精神状態が不安で怒りっぽくなり結果的に人間関係や社内コミュニケーションが悪化しやすくなることも分かっており(図4)、更には睡眠時間６時間未満を１週間続けると、脳は飲酒をした時と同じ認知能力になることも明らかにされています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/20114/60/resize/d20114-60-3159f5eb4d4f129ebbe2-3.png ]
(図4 ニューロスペース資料より引用)
そんな不眠大国日本とも呼ばれる現実課題がある中、2022年5月慶應義塾大学商学部の山本勲教授の最新研究で、上場企業700社を対象に行った調査の結果、睡眠時間と質をしっかり確保している会社ほど統計的に利益率が有意に向上している研究が発表されました。従来の高度経済成長期の働き方の価値観と文化では、眠ることは仕事ができないので利益率が下がるのではないかと想定されますが、そうではない驚きのエビデンスが明らかにされました。また、同年5月31日に岸田政権が発表した「新しい資本主義実行計画」において、政府の文章として初めて勤務と勤務の間に11時間あけ、従業員の睡眠を確保することを義務づける「勤務間インターバル制度」が明記されました。
このような最新研究結果と政府の方針から、これからは睡眠の時間と質の確保が国家戦略の1つとなり、企業の経営戦略（労働安全衛生確保、生産性向上・人材獲得策）と持続的な経済発展のために、睡眠が戦略的に活用される社会に転換すると私たちは考えています。新しい資本主義社会、健康経営、そして働き方改革の実現に、一人ひとりが適切な睡眠時間を確保できて高い眠りの質を確保するための技術（睡眠リテラシーや睡眠衛生）が広く普及することが必要不可欠になります。※現在では厚生労働省が掲げる 「健康づくりのための睡眠指針 2014」があるのみ。
本シンポジウムでは、山本勲教授を基調講演としてお招きして研究結果のご紹介、そして睡眠を軸として健康経営や働き方改革を実践されている企業様2社、楽天グループの共同創業者でChief Well-being Officerの小林正忠様、株式会社銚子丸の代表取締役社長である石田満様に具体的な施策事例をご紹介頂き、2000社以上の働き方改革のコンサルティングに従事されてきた株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役の小室淑恵様から新しい資本主義の方針にも採用された勤務間インターバル制度の重要性、そして最後に130社以上の睡眠改善を支援してきた株式会社ニューロスペースの小林孝徳から睡眠を軸とした経営戦略の成功事例、そして新しい資本主義社会、健康経営、働き方改革の具体的な実現方法や戦略についてご説明をさせて頂きます。最後に登壇者全員でのトークセッションを交えて意見交換の場も設けさせていただきます。本プレスリリース冒頭記載のイベントページより申込み受付を開始しております。
＜株式会社ニューロスペース＞
本社：東京都墨田区横川一丁目１６番３号 横川倉庫２F センターオブガレージ
代表者：代表取締役社長 小林孝徳
創業：2013年12月
URL：https://neurospace.jp/
事業内容：睡眠センシング技術および簡易評価アルゴリズムの開発、睡眠ビジネスに関わる研究開発の技術的支援、睡眠改善プログラムによる企業の健康経営の支援、睡眠ソリューション開発の支援ならびにアルゴリズムAPIのライセンス提供
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