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booost technologies、商工中金へ「booost Sustainability Cloud」を提供
[23/03/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
全都道府県の店舗のCO2排出量算定、脱炭素化で採択
Sustainability Techカンパニーのbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、株式会社商工組合中央金庫（東京都中央区、代表取締役社長：関根 正裕 以下 商工中金）に、サステナビリティ経営を加速するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」の提供を開始しました。「booost Sustainability Cloud」のアプリケーションの一つである、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX」を活用することにより、商工中金の国内全店舗にて事業全体で発生するCO2排出量の、効率的なマネジメントが可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56793/63/resize/d56793-63-09bd1571955884892278-0.png ]
■ 導入の背景
商工中金は、TCFD*1 提言に賛同し、2022年よりTCFDレポート開示を進めるとともに、自社のみならず融資先である中小企業のお客様のサポートを行いながら、「地球温暖化・気候変動への対応」に重点的かつ効果的な貢献を目指し取り組むNET-ZERO/サステナビリティリーダー*2 です。
商工中金は、従来の「2030年度に2013年度比CO2排出量*3 50％」の削減という目標に加えて、2023年3月に新たに「2050年までに自社のカーボンニュートラル」を、目指す目標を設定しました。それに際して、CO2排出量の計量高度化を行いエネルギー消費量の削減を図るため、当社が開発・運営を行う「booost Sustainability Cloud」の導入に至りました。
商工中金と当社は、2022年1月にCO2 排出量可視化に関する「ビジネスマッチング業務委託契約書」を締結*4 し、「booost Sustainability Cloud」の活用を通じて、脱炭素経営を支援するお客様を伴走支援しています。
*1 TCFD （Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候変動タスクフォース）： G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されました。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスク及び機会に関する情報の開示を推奨しています。
*2 NET-ZERO/サステナビリティリーダー： NET-ZERO/サステナビリティの実現に向けて先進的に取り組み、各業界を牽引する個人や企業
※NET-ZERO：CO2排出量を極限まで削減したうえで残余を吸収量と除去量により差し引いて合計をゼロにすること
*3 省エネ法の定期報告書におけるScope1（直接）、Scope2（間接）のCO2排出量を対象
*4 プレスリリース「booost technologiesと商工中金のCO2排出量可視化に関する「ビジネスマッチング業務委託契約書」の締結について」：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000056793.html
■ 導入で実現すること
1．全都道府県の店舗を一元管理し、CO2排出量可視化（Scope1,2,3）・管理・オフセット（省エネ・創エネ等）・報告を効率的にワンストップで実行
2．全都道府県の店舗のCO2排出量可視化の集計工数の大幅な削減
■導入の決め手、今後の展望
（株式会社商工組合中央金庫 サステナビリティ推進室 室長 山崎 久義 氏 コメント）
商工中金はこれまでも、エネルギー消費量の削減など脱炭素化へ取り組んでまいりましたが、目標実現のためさらに取組みを加速させ、ＣＯ２排出量の可視化作業の簡素化、効率化を図っていくためには、「booost Sustainability Cloud」のような算定ツールの導入が必須であると感じました。また、今後Scope3を含めた計量高度化を想定しており、サプライヤーのCO2排出量の見える化についても期待しております。なお、booost technologies様とは昨年より共同で、「booost GX」の活用および勉強会の開催等を通じて、お客様の脱炭素経営支援も行っており、柔軟なカスタマイズやサポートにも信頼と安心感があります。
今後も幣庫は、自社目標の達成とお客様へのサポートメニュー高度化の両軸で、カーボンニュートラル社会に向けた取組みを加速させてまいります。
当社は、各業界のNET-ZEROリーダー、サステナビリティリーダーのTechnologyパートナーとして、No.1の脱炭素化、サステナビリティプラットフォームの構築を目指してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56793/63/resize/d56793-63-d7b7d846f8ad04029175-2.png ]
■「booost Sustainability Cloud」について
当社は、NET-ZERO/ESGを牽引する企業のTechnologyパートナーとして、サステナビリティ経営の加速を支援するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/56793/63/resize/d56793-63-50b48c79caa77a6857ad-1.png ]
■「booost GX」について
「booost Sustainability Cloud」のアプリケーションの一つで、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX」は、各業界のNET-ZEROリーダーから選ばれ、累計12万拠点以上に採択されています。製品・サービスごとの排出量が可視化でき、計画に沿ったCO2の削減（省エネ、再エネ、非化石証書の購入等）を実行できます。さらに、国際イニシアティブ（RE100、SBTi、TCFD等）や温対法等の各種報告レポートを自動で作成。効率的な脱炭素経営をサポートします。
■商工中金について
商工中金は、全国47都道府県と海外4か所に拠点を持つ、中小企業専門の金融機関です。
気候変動は、多くのお客様に影響を与える課題であることから、「地球温暖化・気候変動への対応」を重要課題の一つとして位置づけ、本業支援や金融支援により、その解決に取り組んでいます。役職員一人ひとりが、環境・社会課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、職務を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
2022年3月に制定したPURPOSE 「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」の実現に向けてあゆみを進めております。気候変動という大きな変化に対してつよい社会の実現にむけて、お客様とともにチャレンジしてまいります。
＜会社概要＞
会社名： 株式会社商工組合中央金庫（略称／商工中金）
所在地： 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
会社成立： 1936年10月8日
代表者： 代表取締役社長 関根 正裕
資本金： 2,186億円（内政府保有株式1,016億円）（2022年9月30日時点）
コーポレートサイト：https://www.shokochukin.co.jp
■booost technologies株式会社について
持続可能な未来を次世代に残すため、Technologyの力でNET-ZEROの実現を目指します。
サステナビリティ経営を加速するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開し、コンサルティングサービスと合わせてNET-ZERO/ESGリーダーのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援しています。
＜会社概要＞
会社名： booost technologies株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6?番4?号新大崎勧業ビルディング10階
設立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 14億6065万円（資本準備金を含む/2022年3月31日時点）
事業内容： booost Sustainability Cloud（booost GX、booost Supplier、booost ESG、booost Energy）の開発運営
コーポレートサイト：https://booost-tech.com/
Sustainability Techカンパニーのbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、株式会社商工組合中央金庫（東京都中央区、代表取締役社長：関根 正裕 以下 商工中金）に、サステナビリティ経営を加速するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」の提供を開始しました。「booost Sustainability Cloud」のアプリケーションの一つである、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX」を活用することにより、商工中金の国内全店舗にて事業全体で発生するCO2排出量の、効率的なマネジメントが可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56793/63/resize/d56793-63-09bd1571955884892278-0.png ]
■ 導入の背景
商工中金は、TCFD*1 提言に賛同し、2022年よりTCFDレポート開示を進めるとともに、自社のみならず融資先である中小企業のお客様のサポートを行いながら、「地球温暖化・気候変動への対応」に重点的かつ効果的な貢献を目指し取り組むNET-ZERO/サステナビリティリーダー*2 です。
商工中金は、従来の「2030年度に2013年度比CO2排出量*3 50％」の削減という目標に加えて、2023年3月に新たに「2050年までに自社のカーボンニュートラル」を、目指す目標を設定しました。それに際して、CO2排出量の計量高度化を行いエネルギー消費量の削減を図るため、当社が開発・運営を行う「booost Sustainability Cloud」の導入に至りました。
商工中金と当社は、2022年1月にCO2 排出量可視化に関する「ビジネスマッチング業務委託契約書」を締結*4 し、「booost Sustainability Cloud」の活用を通じて、脱炭素経営を支援するお客様を伴走支援しています。
*1 TCFD （Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候変動タスクフォース）： G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されました。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスク及び機会に関する情報の開示を推奨しています。
*2 NET-ZERO/サステナビリティリーダー： NET-ZERO/サステナビリティの実現に向けて先進的に取り組み、各業界を牽引する個人や企業
※NET-ZERO：CO2排出量を極限まで削減したうえで残余を吸収量と除去量により差し引いて合計をゼロにすること
*3 省エネ法の定期報告書におけるScope1（直接）、Scope2（間接）のCO2排出量を対象
*4 プレスリリース「booost technologiesと商工中金のCO2排出量可視化に関する「ビジネスマッチング業務委託契約書」の締結について」：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000056793.html
■ 導入で実現すること
1．全都道府県の店舗を一元管理し、CO2排出量可視化（Scope1,2,3）・管理・オフセット（省エネ・創エネ等）・報告を効率的にワンストップで実行
2．全都道府県の店舗のCO2排出量可視化の集計工数の大幅な削減
■導入の決め手、今後の展望
（株式会社商工組合中央金庫 サステナビリティ推進室 室長 山崎 久義 氏 コメント）
商工中金はこれまでも、エネルギー消費量の削減など脱炭素化へ取り組んでまいりましたが、目標実現のためさらに取組みを加速させ、ＣＯ２排出量の可視化作業の簡素化、効率化を図っていくためには、「booost Sustainability Cloud」のような算定ツールの導入が必須であると感じました。また、今後Scope3を含めた計量高度化を想定しており、サプライヤーのCO2排出量の見える化についても期待しております。なお、booost technologies様とは昨年より共同で、「booost GX」の活用および勉強会の開催等を通じて、お客様の脱炭素経営支援も行っており、柔軟なカスタマイズやサポートにも信頼と安心感があります。
今後も幣庫は、自社目標の達成とお客様へのサポートメニュー高度化の両軸で、カーボンニュートラル社会に向けた取組みを加速させてまいります。
当社は、各業界のNET-ZEROリーダー、サステナビリティリーダーのTechnologyパートナーとして、No.1の脱炭素化、サステナビリティプラットフォームの構築を目指してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56793/63/resize/d56793-63-d7b7d846f8ad04029175-2.png ]
■「booost Sustainability Cloud」について
当社は、NET-ZERO/ESGを牽引する企業のTechnologyパートナーとして、サステナビリティ経営の加速を支援するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/56793/63/resize/d56793-63-50b48c79caa77a6857ad-1.png ]
■「booost GX」について
「booost Sustainability Cloud」のアプリケーションの一つで、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX」は、各業界のNET-ZEROリーダーから選ばれ、累計12万拠点以上に採択されています。製品・サービスごとの排出量が可視化でき、計画に沿ったCO2の削減（省エネ、再エネ、非化石証書の購入等）を実行できます。さらに、国際イニシアティブ（RE100、SBTi、TCFD等）や温対法等の各種報告レポートを自動で作成。効率的な脱炭素経営をサポートします。
■商工中金について
商工中金は、全国47都道府県と海外4か所に拠点を持つ、中小企業専門の金融機関です。
気候変動は、多くのお客様に影響を与える課題であることから、「地球温暖化・気候変動への対応」を重要課題の一つとして位置づけ、本業支援や金融支援により、その解決に取り組んでいます。役職員一人ひとりが、環境・社会課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、職務を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
2022年3月に制定したPURPOSE 「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」の実現に向けてあゆみを進めております。気候変動という大きな変化に対してつよい社会の実現にむけて、お客様とともにチャレンジしてまいります。
＜会社概要＞
会社名： 株式会社商工組合中央金庫（略称／商工中金）
所在地： 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
会社成立： 1936年10月8日
代表者： 代表取締役社長 関根 正裕
資本金： 2,186億円（内政府保有株式1,016億円）（2022年9月30日時点）
コーポレートサイト：https://www.shokochukin.co.jp
■booost technologies株式会社について
持続可能な未来を次世代に残すため、Technologyの力でNET-ZEROの実現を目指します。
サステナビリティ経営を加速するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開し、コンサルティングサービスと合わせてNET-ZERO/ESGリーダーのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援しています。
＜会社概要＞
会社名： booost technologies株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6?番4?号新大崎勧業ビルディング10階
設立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 14億6065万円（資本準備金を含む/2022年3月31日時点）
事業内容： booost Sustainability Cloud（booost GX、booost Supplier、booost ESG、booost Energy）の開発運営
コーポレートサイト：https://booost-tech.com/
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