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株式会社りそな銀行、働き方改革を実現するコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco（ミトコ）」を採用
[18/05/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社テラスカイは、株式会社りそな銀行が、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco」を導入することを発表します。2018年5月より、2,000IDで本格運用を開始し、将来的にはグループ会社を含めた展開を予定しています。
株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐藤 秀哉、以下：テラスカイ）は、株式会社りそな銀行（代表取締役社長：東 和浩、以下：りそな銀行）が、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco」を導入することを発表します。2018年5月より、2,000IDで本格運用を開始し、将来的にはグループ会社を含めた展開を予定しています。
■採用背景
りそなグループでは、働き方改革の実現に向けて、生産性の向上に取組むと共に、多様な働き方の選択肢の拡充を図っています。個々人の業務内容や家庭との両立目的等に合わせて柔軟な働き方ができるよう、全社員に対して変形労働時間制を導入するなど、グループ会社全体で、取り組んでいます。
そこで、社外業務が多いりそな銀行コーポレートビジネス部では、生産性を向上させるため、移動中や外出先でも滞りなく業務が進行できるコミュニケーション・プラットフォームの導入を検討いたしました。Salesforceを営業支援システムとして導入を予定しているりそな銀行では、Salesforceの顧客情報等と連動してタスクや予定を管理できるツールを検討した結果、mitocoの採用を決めました。
選定理由として、上記の前提条件を満たしているほかに、ワークフローやトーク機能といった社内外の円滑なコミュニケーションを進めるために必要な機能が一つのシステムで実現できる点が評価されました。
さらに、mitocoではお客様の声に基づいた最新機能へのアップデードが行われている実績があることが、採用における大きな要素となりました。社会・産業構造が変化しテクノロジーが急速に進化している現在、金融業界ではお客様に常に新しい商品・サービスを提案していくことが必要です。社内の働き方改革を進め、同時にお客様に対して時代に見合った新しい金融商品を次々と提供しているりそな銀行は、柔軟かつ迅速に機能追加と改善を行うことが可能なmitocoに決めました。
株式会社りそな銀行 コーポレートビジネス部 営業力強化グループ
グループリーダー 鶴見 亮祐 様
りそなグループでは、成熟社会の進展、テクノロジーの進化等、社会・産業構造の変化をビジネスチャンスと捉え、「より多くのお客さまに」、「いつでも・どこでも」、「最適なソリューションを提供」するため、次世代リテール金融サービスモデルの構築と、中長期的な収益構造改革の実現に向けた取り組みを行っています。このようななか、私たちのビジネスに柔軟、かつスピーディに対応してくれるテラスカイは、最適なパートナーであり、mitocoは私たちのビジネスを変革するにあたり必要なコミュニケーション・プラットフォームとなることを確信しております。りそな銀行での運用が軌道に乗り次第、グループ会社への展開も視野に入れて、活用の範囲を広げていきたいと考えております。
＜mitocoとは＞
mitocoは、クラウド時代のニーズとテクノロジーを基に開発したコミュニケーション・プラットフォームです。既存のグループウェアとは一線を画し、コミュニケーションの範囲を社外、モノ、コトまで拡張します。最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、SalesforceのCRMデータとの連携や、Salesforceの柔軟性の高い開発基盤でカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。
https://www.mitoco.net/index.php
[画像: https://prtimes.jp/i/9955/68/resize/d9955-68-391973-0.jpg ]
＜株式会社テラスカイについて＞
テラスカイは、クラウド創世記からクラウドに取り組んできたリーディングカンパニーです。2006年の設立以来、クラウド時代の到来を一早く捉え、セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして、導入・普及に取り組んできました。導入実績は金融、保険業界をはじめ医療、サービスなど業界を問わず3,000件を超え、日本のコンサルティングパートナーではトップクラスの導入実績数を誇っています。また、多くの実績から得られた知見を基に、開発効率を飛躍的に改善するクラウドサービスの開発・提供を行っています。
所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル
設立：2006年3月
資本金：4億6,472.7万円（2018年2月末時点）
代表者：代表取締役社長 佐藤 秀哉
U R L： https://www.terrasky.co.jp/
東証マザーズ 証券コード：3915
※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐藤 秀哉、以下：テラスカイ）は、株式会社りそな銀行（代表取締役社長：東 和浩、以下：りそな銀行）が、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco」を導入することを発表します。2018年5月より、2,000IDで本格運用を開始し、将来的にはグループ会社を含めた展開を予定しています。
■採用背景
りそなグループでは、働き方改革の実現に向けて、生産性の向上に取組むと共に、多様な働き方の選択肢の拡充を図っています。個々人の業務内容や家庭との両立目的等に合わせて柔軟な働き方ができるよう、全社員に対して変形労働時間制を導入するなど、グループ会社全体で、取り組んでいます。
そこで、社外業務が多いりそな銀行コーポレートビジネス部では、生産性を向上させるため、移動中や外出先でも滞りなく業務が進行できるコミュニケーション・プラットフォームの導入を検討いたしました。Salesforceを営業支援システムとして導入を予定しているりそな銀行では、Salesforceの顧客情報等と連動してタスクや予定を管理できるツールを検討した結果、mitocoの採用を決めました。
選定理由として、上記の前提条件を満たしているほかに、ワークフローやトーク機能といった社内外の円滑なコミュニケーションを進めるために必要な機能が一つのシステムで実現できる点が評価されました。
さらに、mitocoではお客様の声に基づいた最新機能へのアップデードが行われている実績があることが、採用における大きな要素となりました。社会・産業構造が変化しテクノロジーが急速に進化している現在、金融業界ではお客様に常に新しい商品・サービスを提案していくことが必要です。社内の働き方改革を進め、同時にお客様に対して時代に見合った新しい金融商品を次々と提供しているりそな銀行は、柔軟かつ迅速に機能追加と改善を行うことが可能なmitocoに決めました。
株式会社りそな銀行 コーポレートビジネス部 営業力強化グループ
グループリーダー 鶴見 亮祐 様
りそなグループでは、成熟社会の進展、テクノロジーの進化等、社会・産業構造の変化をビジネスチャンスと捉え、「より多くのお客さまに」、「いつでも・どこでも」、「最適なソリューションを提供」するため、次世代リテール金融サービスモデルの構築と、中長期的な収益構造改革の実現に向けた取り組みを行っています。このようななか、私たちのビジネスに柔軟、かつスピーディに対応してくれるテラスカイは、最適なパートナーであり、mitocoは私たちのビジネスを変革するにあたり必要なコミュニケーション・プラットフォームとなることを確信しております。りそな銀行での運用が軌道に乗り次第、グループ会社への展開も視野に入れて、活用の範囲を広げていきたいと考えております。
＜mitocoとは＞
mitocoは、クラウド時代のニーズとテクノロジーを基に開発したコミュニケーション・プラットフォームです。既存のグループウェアとは一線を画し、コミュニケーションの範囲を社外、モノ、コトまで拡張します。最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、SalesforceのCRMデータとの連携や、Salesforceの柔軟性の高い開発基盤でカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。
https://www.mitoco.net/index.php
[画像: https://prtimes.jp/i/9955/68/resize/d9955-68-391973-0.jpg ]
＜株式会社テラスカイについて＞
テラスカイは、クラウド創世記からクラウドに取り組んできたリーディングカンパニーです。2006年の設立以来、クラウド時代の到来を一早く捉え、セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして、導入・普及に取り組んできました。導入実績は金融、保険業界をはじめ医療、サービスなど業界を問わず3,000件を超え、日本のコンサルティングパートナーではトップクラスの導入実績数を誇っています。また、多くの実績から得られた知見を基に、開発効率を飛躍的に改善するクラウドサービスの開発・提供を行っています。
所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル
設立：2006年3月
資本金：4億6,472.7万円（2018年2月末時点）
代表者：代表取締役社長 佐藤 秀哉
U R L： https://www.terrasky.co.jp/
東証マザーズ 証券コード：3915
※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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