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ライドシェア解禁に賛成45％、反対33％ --- 期待はタクシーより低料金が1位、不安は事故時の対応が最多 ---
[23/09/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
[KSI Web調査] ライドシェアに関する意識調査
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
■調査の概要
タクシー運転手の減少や高齢化の解決策として、一般のドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が、政府・与党内で急浮上しています。ライドシェアに関するオンラインの意識調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。調査日は9月21日。Yahoo!クラウドソーシングを利用しています。
■調査結果サマリ
ライドシェアという言葉について、ある程度を含め内容を理解できている人は51％を占め、聞いたことがない人は18％だった。ある程度を含め理解できている人を職業別に見ると、会社役員・団体役員が唯一6割台で最多だった。海外でライドシェアサービスを利用したことがある人は5％いた。
日常でのタクシーの利用頻度は「ほとんどない」44％が1位で、2位は「まったくない」26％、3位は「数か月に数回」18％。タクシーが捕まりづらいと、ときどき感じる人は29％、よく感じる人は6％だった。タクシー運転手の人手不足や高齢化について「将来不便になるので対策が必要だと思う」47％が最多、「不便だと感じているが労働人口が減っていくので仕方ないと思う」17％が続いた。
ライドシェアを日本国内で進めるかどうかは「特区を作り試験的に行うべきだと思う」21％が最多、「観光地や過疎地域に限定するなどし、段階的に進めるべきだと思う」18％が続いた。
国内に導入された場合、乗客としてライドシェアを「利用したくない」「あまり利用したくない」が計52％なのに対し、「利用したい」「ある程度は利用したい」は計30％。ライドシェアのドライバー（運転手）に「なりたくない」「あまりなりたくない」が計67％に上り、「なりたい」「時間と条件が合えばなりたい」は計14％だった。
日本でのライドシェア解禁について、いずれもどちらかというとを含め、賛成が45％、反対は33％。不安だと思う点を複数回答で聞くと、事故時の対応や補償が65％でトップ。同様に期待する点を聞くと、タクシーより低料金で利用できることが47％で1位だった。ライドシェアが国内で受け入れられると思うかどうかを聞くと「思う」「ある程度思う」が計43％、「受け入れられないと思う」「あまり受け入れられないと思う」が計44％と拮抗（きっこう）した。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/71/resize/d65702-71-db2ed8fb2d5bd7b07301-0.png ]
ライドシェアという言葉について、ある程度を含め内容を「理解できている」人は51.1％を占めた。職業別に見ると、会社役員・団体役員が唯一6割台で最多だった。 「聞いたことはない」は18.9％。（Q6）
ライドシェアサービスを海外で「利用したことがある」5.4％、「利用したことはないが、機会があれば利用したいと思う」26.8％、「利用したことはないし、機会があっても利用したいとは思わない」35.2％だった。（Q7）
日常でのタクシーの利用頻度は「ほとんどない」44.1％が最多で「まったくない」26.6％、「数か月に数回」18.7％と続いた。「毎日」あるいは「週に数回」と答えた人（計1.8 ％）を職業別に見ると、会社役員・団体役員が唯一1割台でトップ。(Q8)
タクシー利用について捕まりづらいと「ときどき感じる」29.3％がトップで「よく感じる」は6.8％。「利用していないため関心はない」28.2％が2位だった。（Q9）
タクシー運転手の人手不足や高齢化について「将来不便になるので対策が必要だと思う」47.6％が最多、「不便だと感じているが労働人口が減っていくので仕方ないと思う」17.1％が続いた。（Q10）
高齢のタクシー運転手の運転で危険を感じたことが「ある」「それなりにある」は計36.0％、「ない」「それほど感じたことはない」が計30.1％だった。（Q11）
運転手不足の公共交通機関への影響を解消していく手段として3つまで聞くと「若者や女性の運転手を増やすための労働環境改善」49.2％が首位だった。（Q12）
日本でライドシェアを進めるべきかどうかを聞くと「特区を作り試験的に行うべきだと思う」21.0％が最多、「観光地や過疎地域に限定するなどし、段階的に進めるべきだと思う」18.9 ％が続いた。（Q13）
ライドシェアが国内で導入されたら乗客として「利用したくない」「あまり利用したくない」が計52.0％を占め、「利用したい」「ある程度は利用したい」は計30.5％。ある程度を含め「利用したい」人を男女別で見ると、男性は3割台半ば、女性は2割台前半だった。（Q14）
ライドシェアが国内で導入されたらドライバー（運転手）になりたいかどうかを聞くと「なりたくない」「あまりなりたくない」が計67.7％に上り、「なりたい」「時間と条件が合えばなりたい」が計14.3％だった。（Q15）
仮にライドシェアが国内で解禁された場合のタクシー会社への影響は「経営にマイナスがあると思う」42.2％、「現状のままだと思う」25.1％などとなった。（Q16）
ライドシェアが国内で解禁された場合に不安だと思う点を複数回答で聞くと「事故にあった時の対応や補償」65.6％がトップになった。（Q17）
ライドシェアが国内で解禁された場合に期待する点を複数回答で聞くと「タクシーより低料金で利用できる」47.4％が最多を占めた。（Q18）
日本でライドシェアが受け入れられると思うかどうかを聞くと「受け入れられると思う」「ある程度受け入れられると思う」が計43.3％、「受け入れられないと思う」「あまり受け入れられないと思う」が計44.1％と拮抗（きっこう）した。ある程度を含め「受け入れられる」と答えた人を地域別に見ると、中国と沖縄がいずれも5割台で最多となった。（Q19）
日本でのライドシェア解禁にどちらかというとを含め「賛成」45.7％、どちらかというとを含め「反対」33.9％となった。（Q20）
人口減少に伴う労働力不足で優先的な対応が必要な分野を3つまで回答可能として聞くと「トラックなどの貨物運送を担う運転手」60.0％がトップ。（Q21）
次期衆院選の小選挙区で投票したい政党の候補者は自民党16.1%（前回9月16日18.5％）、日本維新の会11.3％（14.4％）、立憲民主党4.6％（5.6％）、国民民主党3.2％（4.3％）などとなった。（Q22）
次期衆院選の比例代表で投票したい政党は自民（前回9月16日17.3％）、維新11.5％（14.8％）、国民4.9％（5.0％）、立憲4.4％（5.3％）などとなった。（Q23）
岸田内閣を「支持する」17.3％（前回9月16日17.3％）、「支持しない」65.4％（65.6％）だった。（Q24）
政党支持率は自民17.8%（前回9月16日19.5％）、立憲3.6％（4.5％）、維新10.5％（11.2％）、公明党1.5％（1.9％）、国民2.6％（3.6％）、共産党1.7％（1.3％）、れいわ新選組1.9％（2.5％）、社民党0.1％（0.1％）、政治家女子48党0.5％（0.8％）、参政党1.0％（0.9％）、その他の政党・政治団体0.3％（0.6％）、支持する政党はない55.0％（48.6％）。（Q25）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-58.html
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https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-56.html
【調査概要】
・調査期間： 2023年9月21日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
KSIのSNS公式アカウント
https://twitter.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
■調査の概要
タクシー運転手の減少や高齢化の解決策として、一般のドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が、政府・与党内で急浮上しています。ライドシェアに関するオンラインの意識調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。調査日は9月21日。Yahoo!クラウドソーシングを利用しています。
■調査結果サマリ
ライドシェアという言葉について、ある程度を含め内容を理解できている人は51％を占め、聞いたことがない人は18％だった。ある程度を含め理解できている人を職業別に見ると、会社役員・団体役員が唯一6割台で最多だった。海外でライドシェアサービスを利用したことがある人は5％いた。
日常でのタクシーの利用頻度は「ほとんどない」44％が1位で、2位は「まったくない」26％、3位は「数か月に数回」18％。タクシーが捕まりづらいと、ときどき感じる人は29％、よく感じる人は6％だった。タクシー運転手の人手不足や高齢化について「将来不便になるので対策が必要だと思う」47％が最多、「不便だと感じているが労働人口が減っていくので仕方ないと思う」17％が続いた。
ライドシェアを日本国内で進めるかどうかは「特区を作り試験的に行うべきだと思う」21％が最多、「観光地や過疎地域に限定するなどし、段階的に進めるべきだと思う」18％が続いた。
国内に導入された場合、乗客としてライドシェアを「利用したくない」「あまり利用したくない」が計52％なのに対し、「利用したい」「ある程度は利用したい」は計30％。ライドシェアのドライバー（運転手）に「なりたくない」「あまりなりたくない」が計67％に上り、「なりたい」「時間と条件が合えばなりたい」は計14％だった。
日本でのライドシェア解禁について、いずれもどちらかというとを含め、賛成が45％、反対は33％。不安だと思う点を複数回答で聞くと、事故時の対応や補償が65％でトップ。同様に期待する点を聞くと、タクシーより低料金で利用できることが47％で1位だった。ライドシェアが国内で受け入れられると思うかどうかを聞くと「思う」「ある程度思う」が計43％、「受け入れられないと思う」「あまり受け入れられないと思う」が計44％と拮抗（きっこう）した。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/71/resize/d65702-71-db2ed8fb2d5bd7b07301-0.png ]
ライドシェアという言葉について、ある程度を含め内容を「理解できている」人は51.1％を占めた。職業別に見ると、会社役員・団体役員が唯一6割台で最多だった。 「聞いたことはない」は18.9％。（Q6）
ライドシェアサービスを海外で「利用したことがある」5.4％、「利用したことはないが、機会があれば利用したいと思う」26.8％、「利用したことはないし、機会があっても利用したいとは思わない」35.2％だった。（Q7）
日常でのタクシーの利用頻度は「ほとんどない」44.1％が最多で「まったくない」26.6％、「数か月に数回」18.7％と続いた。「毎日」あるいは「週に数回」と答えた人（計1.8 ％）を職業別に見ると、会社役員・団体役員が唯一1割台でトップ。(Q8)
タクシー利用について捕まりづらいと「ときどき感じる」29.3％がトップで「よく感じる」は6.8％。「利用していないため関心はない」28.2％が2位だった。（Q9）
タクシー運転手の人手不足や高齢化について「将来不便になるので対策が必要だと思う」47.6％が最多、「不便だと感じているが労働人口が減っていくので仕方ないと思う」17.1％が続いた。（Q10）
高齢のタクシー運転手の運転で危険を感じたことが「ある」「それなりにある」は計36.0％、「ない」「それほど感じたことはない」が計30.1％だった。（Q11）
運転手不足の公共交通機関への影響を解消していく手段として3つまで聞くと「若者や女性の運転手を増やすための労働環境改善」49.2％が首位だった。（Q12）
日本でライドシェアを進めるべきかどうかを聞くと「特区を作り試験的に行うべきだと思う」21.0％が最多、「観光地や過疎地域に限定するなどし、段階的に進めるべきだと思う」18.9 ％が続いた。（Q13）
ライドシェアが国内で導入されたら乗客として「利用したくない」「あまり利用したくない」が計52.0％を占め、「利用したい」「ある程度は利用したい」は計30.5％。ある程度を含め「利用したい」人を男女別で見ると、男性は3割台半ば、女性は2割台前半だった。（Q14）
ライドシェアが国内で導入されたらドライバー（運転手）になりたいかどうかを聞くと「なりたくない」「あまりなりたくない」が計67.7％に上り、「なりたい」「時間と条件が合えばなりたい」が計14.3％だった。（Q15）
仮にライドシェアが国内で解禁された場合のタクシー会社への影響は「経営にマイナスがあると思う」42.2％、「現状のままだと思う」25.1％などとなった。（Q16）
ライドシェアが国内で解禁された場合に不安だと思う点を複数回答で聞くと「事故にあった時の対応や補償」65.6％がトップになった。（Q17）
ライドシェアが国内で解禁された場合に期待する点を複数回答で聞くと「タクシーより低料金で利用できる」47.4％が最多を占めた。（Q18）
日本でライドシェアが受け入れられると思うかどうかを聞くと「受け入れられると思う」「ある程度受け入れられると思う」が計43.3％、「受け入れられないと思う」「あまり受け入れられないと思う」が計44.1％と拮抗（きっこう）した。ある程度を含め「受け入れられる」と答えた人を地域別に見ると、中国と沖縄がいずれも5割台で最多となった。（Q19）
日本でのライドシェア解禁にどちらかというとを含め「賛成」45.7％、どちらかというとを含め「反対」33.9％となった。（Q20）
人口減少に伴う労働力不足で優先的な対応が必要な分野を3つまで回答可能として聞くと「トラックなどの貨物運送を担う運転手」60.0％がトップ。（Q21）
次期衆院選の小選挙区で投票したい政党の候補者は自民党16.1%（前回9月16日18.5％）、日本維新の会11.3％（14.4％）、立憲民主党4.6％（5.6％）、国民民主党3.2％（4.3％）などとなった。（Q22）
次期衆院選の比例代表で投票したい政党は自民（前回9月16日17.3％）、維新11.5％（14.8％）、国民4.9％（5.0％）、立憲4.4％（5.3％）などとなった。（Q23）
岸田内閣を「支持する」17.3％（前回9月16日17.3％）、「支持しない」65.4％（65.6％）だった。（Q24）
政党支持率は自民17.8%（前回9月16日19.5％）、立憲3.6％（4.5％）、維新10.5％（11.2％）、公明党1.5％（1.9％）、国民2.6％（3.6％）、共産党1.7％（1.3％）、れいわ新選組1.9％（2.5％）、社民党0.1％（0.1％）、政治家女子48党0.5％（0.8％）、参政党1.0％（0.9％）、その他の政党・政治団体0.3％（0.6％）、支持する政党はない55.0％（48.6％）。（Q25）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-58.html
関連記事
物流、建設、医師の2024年問題「内容理解している」42％
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-56.html
【調査概要】
・調査期間： 2023年9月21日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
KSIのSNS公式アカウント
https://twitter.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute
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