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WELgee、難民の就労機会拡大に向けて、難民事業本部（RHQ）と協力覚書を締結
[23/12/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本政府の委託により難民支援事業を行うアジア福祉教育財団 難民事業本部（RHQ）との連携
特定非営利活動法人WELgee（代表理事：渡部 カンコロンゴ 清花、所在地：東京都渋谷区以下「WELgee」）は、アジア福祉教育財団 難民事業本部（以下「RHQ」）と難民の就労に関する協力覚書を締結し、難民の背景を持つ外国人人材（以下、難民人材）の人材紹介のパートナーシップ協力関係を構築します。
[画像: https://prtimes.jp/i/32891/72/resize/d32891-72-51b1b6063415098212a3-1.jpg ]
RHQは、かつてインドシナ難民の受入れを日本政府が人道的な国際貢献の観点から決定したことをうけて、アジア福祉教育財団に1979年11月に設置された難民、避難民、難民認定申請者の支援を行う組織です。主に、日本政府の委託を受けて、条約難民（難民認定者）と第三国定住難民を対象に、日本への定住を希望する難民に対し、日本語教育や就職あっせん等を行う定住支援プログラムを実施しています。
WELgeeは、母国での紛争や迫害等から日本に逃れてきた難民認定申請者をはじめ、認定難民やウクライナ避難民を含めた広義の難民を対象に、育成・就労・定着を一貫してサポートするキャリア伴走を行なっています。
難民条約は、難民の庇護制度の運用を批准国に対して義務付けています。日本国では1982年難民条約批准以降、条約に則り、難民認定申請をし、難民として認定を受けると「定住者」としての在留資格が与えられる難民認定制度が運用されています。長年、日本の難民認定の数は諸外国と比較すると低いと言われてきた中で、近年、難民認定者数は増加傾向にあります。2022年、難民認定者数は202人にのぼりました。
WELgeeは、こうして政府より認定を受けた、認定難民を対象とした定住プログラムを実施しているRHQより、就労に関する連携のご相談をいただきました。認定難民の多様化に伴い、認定されたものの必ずしも、希望する職種につくことができず、不本意な状態にある方も増加しています。
WELgeeでは事業の対象を「命の危険があって現在、母国に戻れない状態にある人」と定義し、従来の事業対象の中心であった難民認定申請者のみならず、認定難民や特定活動ビザを所持するウクライナ避難民に対しても就労伴走を実施しております。11月16日（木）WELgeeより3名がRHQを訪問し、本部長米谷氏・職業相談員吉田氏・企画調整課長阿部氏・業務課長兼RHQ支援センター施設長上野氏の4名と、難民の就労支援や日本における就労機会形成の課題などについて意見交換を行いました。
WELgeeでは難民の背景を持つ人たちが、それぞれ築いてきた専門的な技術や、経験を活かせる職種に就労できるよう、キャリア教育等も含めた伴走を実施しており、これまで30名以上名を能力や経験を活かせる雇用機会に繋いできました。WELgeeの知見やプログラムは、RHQが、今後、就労支援する認定難民の方々にも、活用いただけると考えております。
また、WELgeeでは、日本での在留資格が不安定である難民認定申請者を支援対象としてきたため、法的な安定性を高めるべく、正規の雇用に繋がり、就労の在留資格への書き換えが可能な職種を主に扱ってきました。
一方で、RHQの定住プログラムの対象である認定難民は、「定住者」として法的に安定した滞在が認められており、在留資格の安定化が必ずしも必要ではありません。WELgeeにお問い合わせをくださる企業様に、RHQの存在をご案内することで、難民背景を持った人たちが、それぞれの法的地位や状況に応じ、より多くの職種へと繋がる機会を持つことができると考えております。
今回、お互いのプログラムの特性や目指す方向性を理解の上、相補的な連携をすべく、パートナーシップ協力関係を構築しました。
RHQを通じた定住支援プログラムを受けており、キャリア再構築の機会を求めている難民に対してWELgeeの育成事業・就労伴走事業を紹介すること、難民採用に関心をもちWELgeeに問い合わせをくださる企業様の中で職種や業種を鑑みてより適切であればRHQを紹介することが主な内容です。
今後、お互いの橋渡しを通じて、より難民の就労機会、ひいては人生再建の機会の拡大に努めて参ります。
難民事業本部（RHQ）とは
難民事業本部（RHQ）は、政府（外務省、厚生労働省、文化庁、出入国在留管理庁）からの委託を受けて、難民、避難民、難民認定申請者の支援を行う組織として、アジア福祉教育財団の中に設置され、難民・避難民等の支援に関する様々な事業を行っています。
また、難民認定申請者に対する援助事業や、広報・啓発事業も実施しています。
特定非営利活動法人WELgeeとは
日本に逃れた難民とともに未来を築く団体です。紛争・迫害などから逃れ日本にやってきた難民たちが、経験や専門性を生かして希望を持って日本で人生を再建するため「就労・キャリア」に特化したプログラムを展開しています。難民人材の強みを、日本企業のダイバーシティ推進・イノベーション創出に生かす人材紹介サービス「WELgee Talents」、キャリア教育やメンターシップ、スキル開発などの育成機会を提供する「育成事業」、一人ひとりの難民が持つスキルや経験を、日本社会の様々なアクターの課題解決に生かし、お互いの強みを生かした価値創造を行う「共創事業」を運営しています。
◎難民の定義
難民とは「人種・宗教・国籍・特定の社会的集団の成員資格・政治的意見を理由に迫害されるという十分に理由のある恐怖のために国籍国の外におり、かつ、その国の保護を受けられないか、そのような恐怖のためにそれを望まない者」（出典：UNHCR『難民の地位に関する条約』『難民の地位に関する議定書』）を指します。 近年、UNHCRのガイドラインなどによって国際慣習では、紛争・ジェンダー・気候変動での強制移住をせざるを得なくなった人々についても難民として保護する流れが主流になっています。
◎WELgeeの「難民」の考え方
難民が生じる背景や社会情勢が多様化・複雑化する中で、従来の難民の定義にとどまらない多くの人々が、母国を追われる状態に置かれています。WELgeeは、命の危険があって現在祖国に戻れない状態にある人を活動の対象としており、認定難民・難民認定申請者・後発的難民（帰国困難な状態にある元留学生等）・避難民なども含んでいます。
◎WELgee活動のスタンス
WELgeeは「難民」を保護対象としてのみならず、一人ひとりが志や経験をもった個人として捉えています。政府による難民認定だけをゴールにするのではなく、難民の人生の再建の選択肢を増やす取り組みを行っています。
特定非営利活動法人WELgee（代表理事：渡部 カンコロンゴ 清花、所在地：東京都渋谷区以下「WELgee」）は、アジア福祉教育財団 難民事業本部（以下「RHQ」）と難民の就労に関する協力覚書を締結し、難民の背景を持つ外国人人材（以下、難民人材）の人材紹介のパートナーシップ協力関係を構築します。
[画像: https://prtimes.jp/i/32891/72/resize/d32891-72-51b1b6063415098212a3-1.jpg ]
RHQは、かつてインドシナ難民の受入れを日本政府が人道的な国際貢献の観点から決定したことをうけて、アジア福祉教育財団に1979年11月に設置された難民、避難民、難民認定申請者の支援を行う組織です。主に、日本政府の委託を受けて、条約難民（難民認定者）と第三国定住難民を対象に、日本への定住を希望する難民に対し、日本語教育や就職あっせん等を行う定住支援プログラムを実施しています。
WELgeeは、母国での紛争や迫害等から日本に逃れてきた難民認定申請者をはじめ、認定難民やウクライナ避難民を含めた広義の難民を対象に、育成・就労・定着を一貫してサポートするキャリア伴走を行なっています。
難民条約は、難民の庇護制度の運用を批准国に対して義務付けています。日本国では1982年難民条約批准以降、条約に則り、難民認定申請をし、難民として認定を受けると「定住者」としての在留資格が与えられる難民認定制度が運用されています。長年、日本の難民認定の数は諸外国と比較すると低いと言われてきた中で、近年、難民認定者数は増加傾向にあります。2022年、難民認定者数は202人にのぼりました。
WELgeeは、こうして政府より認定を受けた、認定難民を対象とした定住プログラムを実施しているRHQより、就労に関する連携のご相談をいただきました。認定難民の多様化に伴い、認定されたものの必ずしも、希望する職種につくことができず、不本意な状態にある方も増加しています。
WELgeeでは事業の対象を「命の危険があって現在、母国に戻れない状態にある人」と定義し、従来の事業対象の中心であった難民認定申請者のみならず、認定難民や特定活動ビザを所持するウクライナ避難民に対しても就労伴走を実施しております。11月16日（木）WELgeeより3名がRHQを訪問し、本部長米谷氏・職業相談員吉田氏・企画調整課長阿部氏・業務課長兼RHQ支援センター施設長上野氏の4名と、難民の就労支援や日本における就労機会形成の課題などについて意見交換を行いました。
WELgeeでは難民の背景を持つ人たちが、それぞれ築いてきた専門的な技術や、経験を活かせる職種に就労できるよう、キャリア教育等も含めた伴走を実施しており、これまで30名以上名を能力や経験を活かせる雇用機会に繋いできました。WELgeeの知見やプログラムは、RHQが、今後、就労支援する認定難民の方々にも、活用いただけると考えております。
また、WELgeeでは、日本での在留資格が不安定である難民認定申請者を支援対象としてきたため、法的な安定性を高めるべく、正規の雇用に繋がり、就労の在留資格への書き換えが可能な職種を主に扱ってきました。
一方で、RHQの定住プログラムの対象である認定難民は、「定住者」として法的に安定した滞在が認められており、在留資格の安定化が必ずしも必要ではありません。WELgeeにお問い合わせをくださる企業様に、RHQの存在をご案内することで、難民背景を持った人たちが、それぞれの法的地位や状況に応じ、より多くの職種へと繋がる機会を持つことができると考えております。
今回、お互いのプログラムの特性や目指す方向性を理解の上、相補的な連携をすべく、パートナーシップ協力関係を構築しました。
RHQを通じた定住支援プログラムを受けており、キャリア再構築の機会を求めている難民に対してWELgeeの育成事業・就労伴走事業を紹介すること、難民採用に関心をもちWELgeeに問い合わせをくださる企業様の中で職種や業種を鑑みてより適切であればRHQを紹介することが主な内容です。
今後、お互いの橋渡しを通じて、より難民の就労機会、ひいては人生再建の機会の拡大に努めて参ります。
難民事業本部（RHQ）とは
難民事業本部（RHQ）は、政府（外務省、厚生労働省、文化庁、出入国在留管理庁）からの委託を受けて、難民、避難民、難民認定申請者の支援を行う組織として、アジア福祉教育財団の中に設置され、難民・避難民等の支援に関する様々な事業を行っています。
また、難民認定申請者に対する援助事業や、広報・啓発事業も実施しています。
特定非営利活動法人WELgeeとは
日本に逃れた難民とともに未来を築く団体です。紛争・迫害などから逃れ日本にやってきた難民たちが、経験や専門性を生かして希望を持って日本で人生を再建するため「就労・キャリア」に特化したプログラムを展開しています。難民人材の強みを、日本企業のダイバーシティ推進・イノベーション創出に生かす人材紹介サービス「WELgee Talents」、キャリア教育やメンターシップ、スキル開発などの育成機会を提供する「育成事業」、一人ひとりの難民が持つスキルや経験を、日本社会の様々なアクターの課題解決に生かし、お互いの強みを生かした価値創造を行う「共創事業」を運営しています。
◎難民の定義
難民とは「人種・宗教・国籍・特定の社会的集団の成員資格・政治的意見を理由に迫害されるという十分に理由のある恐怖のために国籍国の外におり、かつ、その国の保護を受けられないか、そのような恐怖のためにそれを望まない者」（出典：UNHCR『難民の地位に関する条約』『難民の地位に関する議定書』）を指します。 近年、UNHCRのガイドラインなどによって国際慣習では、紛争・ジェンダー・気候変動での強制移住をせざるを得なくなった人々についても難民として保護する流れが主流になっています。
◎WELgeeの「難民」の考え方
難民が生じる背景や社会情勢が多様化・複雑化する中で、従来の難民の定義にとどまらない多くの人々が、母国を追われる状態に置かれています。WELgeeは、命の危険があって現在祖国に戻れない状態にある人を活動の対象としており、認定難民・難民認定申請者・後発的難民（帰国困難な状態にある元留学生等）・避難民なども含んでいます。
◎WELgee活動のスタンス
WELgeeは「難民」を保護対象としてのみならず、一人ひとりが志や経験をもった個人として捉えています。政府による難民認定だけをゴールにするのではなく、難民の人生の再建の選択肢を増やす取り組みを行っています。
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