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invoxが“インボイス制度”対応に関わる企業の担当者にアンケートを実施
[22/09/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜請求書の「発行側」は7割近くがどのようにインボイス制度対応を行うか決まっているが、さまざまな形式で届く「受取側」は半数以上が方針見えず〜
株式会社Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：横井 朗）は、2023年10月1日のインボイス制度導入に向け、企業がどのような対応状況か、実態を伺う調査（調査期間：2022年7月14日〜24日、回答数：405名）を実施いたしましたので、調査結果のサマリーを発表いたします。
【注意事項】
本アンケートの対象は、お勤め先の企業でインボイス制度対応に関わる方を対象としています。
インボイス制度について知らない方やインボイス制度対応に関わらない方は対象外としている関係上、一般的なアンケート結果よりも対応が早く進んでいる企業の回答が多いことが想定されます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-f9f18765879eec0a131b-0.png ]
【1】64.7％の企業が、適格請求書発行事業者の登録番号の取得に向け手続きを進めている
2023年10月1日の制度スタート時点から適格請求書発行事業者の登録を受けるには、原則2023年3月31日までに適格請求書発行事業者の登録申請を提出する必要があります。
提出期限まで半年以上ありますが、既に58.3％が登録番号を取得済み、申請中を含めると64.7%が既に手続きを進めています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-dfa6807d25a81e3148a9-1.png ]
【2】発行側としてインボイスを発行するための項目追加やレイアウト変更は67.6％が方針決定
インボイスは、従来の請求書にはなかった記載項目として「登録番号」「税率毎に区分して合計した対価の額（税込または税抜）および適用税率」 「税率毎に区分した消費税額」を記載しなければなりません。
インボイスを発行するための項目追加やレイアウト変更は、67.6％と多くがどのように対応するか、方針が決まっていると回答しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-9cce9efff8f5980ea225-2.png ]
【3】過半数がインボイス制度導入の2023年10月より“前”にインボイスの発行を予定
インボイスを発行する時期が決まっている企業は53%、決まっていない企業は47％と概ね半々。
時期が決まっている企業のうち、過半数は制度スタートの2023年10月より前にインボイスの発行を予定しており、2023年の前半から実際にインボイスが届きはじめる可能性があります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-29ffa83fd04dc315b313-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-e160f2ea144f4743ca5d-4.png ]
【4】免税事業者に消費税を請求しないように要求したり取引を減らす企業が、一定の割合生じる見込み
インボイス制度開始後の免税事業者との取引は、60.0％の企業がまだ方針が決まっていません。
残り40%のうち、従来どおり継続が過半数の21.7%、消費税を請求しないように要求したり取引を減らすなど取引に変化が生じる企業が16.6％。
複数の企業と取引を行う免税事業者の個人事業主等は、影響が生じる可能性があります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-940795a136cf30aee624-5.png ]
【5】受取側としてインボイスを受け取った後の確認は、半数以上の51.1％がまだ方針未決定
インボイス制度導入後、受け取った請求書がインボイスの要件を満たしているか確認が必要です。
インボイスを発行するための項目追加やレイアウト変更は、 前述のとおり67.6％と多くがどのように対応するか方針が決まっている一方、インボイスを受け取った後の確認は、半数以上の51.1％がまだ方針が決まっていないと回答しました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-9fa6149ee01f69552ef6-6.png ]
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査名：インボイス制度への対応に関するアンケート
調査期間：2022年7月14日〜2022年7月24日
調査対象：過去にinvoxのサービス案内資料をダウンロードしたり、セミナー・展示会等にお申し込みいただいた方のうち、勤め先の企業のインボイス制度対応に関わる方（26.7%がinvoxのユーザー、一般的なアンケート結果よりも対応が早く進んでいる企業の回答が多いことが想定される）
有効回答数：405回答
備考：本調査は質問ごとに回答者の絞り込みを行っているため、回答数が有効回答数と異なる質問があります。
■本資料や詳細な調査結果、引用について
本調査結果は、抜粋したサマリー版となります。
本資料や詳細な調査結果をご要望の場合、株式会社Deepworkのお問い合わせフォーム（https://deepwk.com/contact）よりお問い合わせください。
また、本調査結果の引用に際しては「invoxを開発・運営する株式会社Deepworkによる調査」という旨と、調査対象が「お勤め先の企業でインボイス制度対応に関わると回答した方」という旨を明記してください。
【invox受取請求書とは】
[画像8: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-3020de7178ef3e8b78b2-8.png ]
invox受取請求書（https://invox.jp）は、どんな形式の請求書が届いても、99.9%正確にデータ化。
振込・仕訳データを生成し、経理の支払・計上業務を自動化するクラウドサービスです。
2022年7月に導入企業数が3,000社を突破いたしました。
【invox発行請求書とは】
[画像9: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-2f063dd4645dff849bfb-7.png ]
invox受取請求書（https://invox.jp/send/）は、請求データを取り込んで送信方法を指定するだけで、インボイス制度に対応した請求書を発行。売上計上や入金消込・督促まで自動化するクラウドサービスです。
【invox電子帳簿保存とは】
[画像10: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-40469a66935a59c0b369-9.png ]
invox電子帳簿保存（https://invox.jp/storage/）は、 請求書・契約書・領収書・納品書・検収書・見積書・注文書などの国税関係書類を検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」をデータ化した上で、 訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存するクラウドサービスです。
2022年7月に導入企業数が1,500社を突破いたしました。
【株式会社Deepworkとは】
[画像11: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-7aad65cc562406af13a1-10.png ]
株式会社Deepwork（https://deepwk.com）は「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。
開発・運営する「invox受取請求書」と「invox発行請求書」と「invox電子帳簿保存」は、いずれのサービスもテクノロジーと人の力を融合することで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった業務課題を解決し自動化しています。
会社名：株式会社Deepwork（Deepwork Inc.）
設立：2019年2月1日
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者：代表取締役 横井 朗
資本金：1億円（2021年11月時点）
従業員数：40名（2022年5月時点）
事業内容：invoxの開発・運営
URL：https://deepwk.com
取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、令和3年改正法令基準 JIIMA認証
株式会社Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：横井 朗）は、2023年10月1日のインボイス制度導入に向け、企業がどのような対応状況か、実態を伺う調査（調査期間：2022年7月14日〜24日、回答数：405名）を実施いたしましたので、調査結果のサマリーを発表いたします。
【注意事項】
本アンケートの対象は、お勤め先の企業でインボイス制度対応に関わる方を対象としています。
インボイス制度について知らない方やインボイス制度対応に関わらない方は対象外としている関係上、一般的なアンケート結果よりも対応が早く進んでいる企業の回答が多いことが想定されます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-f9f18765879eec0a131b-0.png ]
【1】64.7％の企業が、適格請求書発行事業者の登録番号の取得に向け手続きを進めている
2023年10月1日の制度スタート時点から適格請求書発行事業者の登録を受けるには、原則2023年3月31日までに適格請求書発行事業者の登録申請を提出する必要があります。
提出期限まで半年以上ありますが、既に58.3％が登録番号を取得済み、申請中を含めると64.7%が既に手続きを進めています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-dfa6807d25a81e3148a9-1.png ]
【2】発行側としてインボイスを発行するための項目追加やレイアウト変更は67.6％が方針決定
インボイスは、従来の請求書にはなかった記載項目として「登録番号」「税率毎に区分して合計した対価の額（税込または税抜）および適用税率」 「税率毎に区分した消費税額」を記載しなければなりません。
インボイスを発行するための項目追加やレイアウト変更は、67.6％と多くがどのように対応するか、方針が決まっていると回答しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-9cce9efff8f5980ea225-2.png ]
【3】過半数がインボイス制度導入の2023年10月より“前”にインボイスの発行を予定
インボイスを発行する時期が決まっている企業は53%、決まっていない企業は47％と概ね半々。
時期が決まっている企業のうち、過半数は制度スタートの2023年10月より前にインボイスの発行を予定しており、2023年の前半から実際にインボイスが届きはじめる可能性があります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-29ffa83fd04dc315b313-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-e160f2ea144f4743ca5d-4.png ]
【4】免税事業者に消費税を請求しないように要求したり取引を減らす企業が、一定の割合生じる見込み
インボイス制度開始後の免税事業者との取引は、60.0％の企業がまだ方針が決まっていません。
残り40%のうち、従来どおり継続が過半数の21.7%、消費税を請求しないように要求したり取引を減らすなど取引に変化が生じる企業が16.6％。
複数の企業と取引を行う免税事業者の個人事業主等は、影響が生じる可能性があります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-940795a136cf30aee624-5.png ]
【5】受取側としてインボイスを受け取った後の確認は、半数以上の51.1％がまだ方針未決定
インボイス制度導入後、受け取った請求書がインボイスの要件を満たしているか確認が必要です。
インボイスを発行するための項目追加やレイアウト変更は、 前述のとおり67.6％と多くがどのように対応するか方針が決まっている一方、インボイスを受け取った後の確認は、半数以上の51.1％がまだ方針が決まっていないと回答しました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-9fa6149ee01f69552ef6-6.png ]
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査名：インボイス制度への対応に関するアンケート
調査期間：2022年7月14日〜2022年7月24日
調査対象：過去にinvoxのサービス案内資料をダウンロードしたり、セミナー・展示会等にお申し込みいただいた方のうち、勤め先の企業のインボイス制度対応に関わる方（26.7%がinvoxのユーザー、一般的なアンケート結果よりも対応が早く進んでいる企業の回答が多いことが想定される）
有効回答数：405回答
備考：本調査は質問ごとに回答者の絞り込みを行っているため、回答数が有効回答数と異なる質問があります。
■本資料や詳細な調査結果、引用について
本調査結果は、抜粋したサマリー版となります。
本資料や詳細な調査結果をご要望の場合、株式会社Deepworkのお問い合わせフォーム（https://deepwk.com/contact）よりお問い合わせください。
また、本調査結果の引用に際しては「invoxを開発・運営する株式会社Deepworkによる調査」という旨と、調査対象が「お勤め先の企業でインボイス制度対応に関わると回答した方」という旨を明記してください。
【invox受取請求書とは】
[画像8: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-3020de7178ef3e8b78b2-8.png ]
invox受取請求書（https://invox.jp）は、どんな形式の請求書が届いても、99.9%正確にデータ化。
振込・仕訳データを生成し、経理の支払・計上業務を自動化するクラウドサービスです。
2022年7月に導入企業数が3,000社を突破いたしました。
【invox発行請求書とは】
[画像9: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-2f063dd4645dff849bfb-7.png ]
invox受取請求書（https://invox.jp/send/）は、請求データを取り込んで送信方法を指定するだけで、インボイス制度に対応した請求書を発行。売上計上や入金消込・督促まで自動化するクラウドサービスです。
【invox電子帳簿保存とは】
[画像10: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-40469a66935a59c0b369-9.png ]
invox電子帳簿保存（https://invox.jp/storage/）は、 請求書・契約書・領収書・納品書・検収書・見積書・注文書などの国税関係書類を検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」をデータ化した上で、 訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存するクラウドサービスです。
2022年7月に導入企業数が1,500社を突破いたしました。
【株式会社Deepworkとは】
[画像11: https://prtimes.jp/i/54319/77/resize/d54319-77-7aad65cc562406af13a1-10.png ]
株式会社Deepwork（https://deepwk.com）は「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。
開発・運営する「invox受取請求書」と「invox発行請求書」と「invox電子帳簿保存」は、いずれのサービスもテクノロジーと人の力を融合することで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった業務課題を解決し自動化しています。
会社名：株式会社Deepwork（Deepwork Inc.）
設立：2019年2月1日
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者：代表取締役 横井 朗
資本金：1億円（2021年11月時点）
従業員数：40名（2022年5月時点）
事業内容：invoxの開発・運営
URL：https://deepwk.com
取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、令和3年改正法令基準 JIIMA認証
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