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YOLO JAPAN、外国人向け多言語不動産情報サイト「YOLO HOME」を提供開始
[20/08/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
東京・大阪を中心に5万件の物件を掲載し、11ヵ国の言語サポートも完備
日本最大級の在留外国人会員向けメディアプラットフォームを運営する株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、大阪本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、2020年8月12日より、外国人向け不動産物件を中心に掲載する多言語不動産情報サイト「YOLO HOME」の提供開始を発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15950/81/resize/d15950-81-176821-1.png ]
2019年6月25日に総務省行政評価局が日本で勤務している外国人や留学生を対象に行った調査結果によると、「日本での生活環境の短所や困っていること」で最も多く挙げられたのは「住宅の確保が困難」であることでした。そこで、YOLO JAPANでは在留外国人に対し賃貸に関するアンケートを2年に渡り行い、実際にはどんなことが困難であるのか調査しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15950/81/resize/d15950-81-692288-2.png ]
調査結果によると、部屋や家を探したことがあると回答した人のうち「外国人という理由で断られたことがある」と答えた人はいずれも43％（225人）を占め、約二人に一人が国籍を理由に入居を拒否されていることが分かりました。さらに、契約手続きも煩雑で不動産物件探しが困難だと感じる人は44％（231人）と、多言語でのサポートが必要であることが示されました。
そこで「YOLO HOME」では、外国人が入居可能な物件を中心に掲載し、手続きにおける日本語の不自由をなくすために、多言語対応可能な仲介会社につなぐプラットフォームを提供します。
それにより日本語が堪能でない外国人でも、物件探しや不動産にまつわる手続きが容易になり、日本に住む外国人の住宅の確保における困難を取り除きます。更に、外国人労働者の社員寮・家探しにも対応しており、個人から企業様まで幅広くご利用いただけます。
■持続可能な社会（SDGs）への取り組み
YOLO JAPANはYOLO HOMEを通じて、国籍による入居に係る不平等をなくし、地方に住む外国人労働者を増やし地域活性化のサポートを行うことで、持続可能な社会を支援します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15950/81/resize/d15950-81-915578-0.png ]
■YOLO HOME利用者向けページ
https://home.yolo-japan.com/
■株式会社YOLO JAPAN
会社名 株式会社YOLO JAPAN
所在地 大阪府大阪市浪速区恵美須西三丁目13番24号YOLO BASE
代表者 代表取締役 加地 太祐
設立 2004年12月
事業内容
在留・在日外国人向け情報メディアの運営
在留・在日外国人向け就労インバウンド施設「YOLO BASE」の運営
空き時間活用のシェアリング英会話サービス
留学生・在留/在日・訪日外国人に関する市場調査サービス
株式会社YOLO JAPAN：https://www.yolo-japan.co.jp/
外国人向け就労インバウンド施設YOLO BASE：https://yolo-base.com/ja/
日本最大級の在留外国人会員向けメディアプラットフォームを運営する株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、大阪本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、2020年8月12日より、外国人向け不動産物件を中心に掲載する多言語不動産情報サイト「YOLO HOME」の提供開始を発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15950/81/resize/d15950-81-176821-1.png ]
2019年6月25日に総務省行政評価局が日本で勤務している外国人や留学生を対象に行った調査結果によると、「日本での生活環境の短所や困っていること」で最も多く挙げられたのは「住宅の確保が困難」であることでした。そこで、YOLO JAPANでは在留外国人に対し賃貸に関するアンケートを2年に渡り行い、実際にはどんなことが困難であるのか調査しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15950/81/resize/d15950-81-692288-2.png ]
調査結果によると、部屋や家を探したことがあると回答した人のうち「外国人という理由で断られたことがある」と答えた人はいずれも43％（225人）を占め、約二人に一人が国籍を理由に入居を拒否されていることが分かりました。さらに、契約手続きも煩雑で不動産物件探しが困難だと感じる人は44％（231人）と、多言語でのサポートが必要であることが示されました。
そこで「YOLO HOME」では、外国人が入居可能な物件を中心に掲載し、手続きにおける日本語の不自由をなくすために、多言語対応可能な仲介会社につなぐプラットフォームを提供します。
それにより日本語が堪能でない外国人でも、物件探しや不動産にまつわる手続きが容易になり、日本に住む外国人の住宅の確保における困難を取り除きます。更に、外国人労働者の社員寮・家探しにも対応しており、個人から企業様まで幅広くご利用いただけます。
■持続可能な社会（SDGs）への取り組み
YOLO JAPANはYOLO HOMEを通じて、国籍による入居に係る不平等をなくし、地方に住む外国人労働者を増やし地域活性化のサポートを行うことで、持続可能な社会を支援します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15950/81/resize/d15950-81-915578-0.png ]
■YOLO HOME利用者向けページ
https://home.yolo-japan.com/
■株式会社YOLO JAPAN
会社名 株式会社YOLO JAPAN
所在地 大阪府大阪市浪速区恵美須西三丁目13番24号YOLO BASE
代表者 代表取締役 加地 太祐
設立 2004年12月
事業内容
在留・在日外国人向け情報メディアの運営
在留・在日外国人向け就労インバウンド施設「YOLO BASE」の運営
空き時間活用のシェアリング英会話サービス
留学生・在留/在日・訪日外国人に関する市場調査サービス
株式会社YOLO JAPAN：https://www.yolo-japan.co.jp/
外国人向け就労インバウンド施設YOLO BASE：https://yolo-base.com/ja/
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