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【月・水・金更新】コロナウイルスに関する調査レポート〜資金援助すべき対象〜 4月22日（水）更新分
[20/04/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
資金援助すべき人は、医療従事者→介護従事者→飲食店経営者／従業員→子あり世帯→保健所職員の順
新型コロナウイルスによる社会混乱・経済影響を顧みて、生活者の意見を正確に伝えることがマーケティングリサーチ会社である株式会社アスマークとしての責務だと考え、調査レポートという形で世の中への価値貢献ができるよう、4月末まで毎週3回（月・水・金 ※祝日除く）新型コロナウイルスに関連する生活者の情報をお届けさせていただきます。
本調査レポートでは、日々変わる状況に対して、消費者の意識・実態がどのように変化しているのかを公開しています。
※全て首都圏（一都三県）在住の方500サンプルに対する更新日前日の調査データとなります。
4月末まで毎週3回（月・水・金 ※祝日除く）新型コロナウイルスに関連する調査レポートを公開しています。
【 調査結果 】
水曜日には特別実施テーマを公開しています。今回は、「資金援助すべき対象」「社会問題意識」「外出の許容範囲」について調べました。4/21(火)夜〜4/22(水)朝にかけての回答データです。
＜ 資金援助すべき対象 ＞
コロナウイルスの感染拡大防止のために、多くの人が人との接触を控えています。一方、逆に医療従事者のように最前線で働かなければならない方もいます。新たに資金援助をするのであれば、一般生活者がどういう方に援助すべきだと思っているのかを調べてみました。
Q.政府では国民1人あたり一律10万円の支給を名言しましたが、あなたはこれ以外に援助をするとしたらどのような人に資金援助をすべきだと思いますか。（複数選択可）
■援助すべき人は、医療従事者→介護従事者→飲食店経営者／従業員→子あり世帯→保健所職員の順
一律10万円以外に資金援助すべき人は、医療従事者が全世代で最も高くなっている一方、最前線で対応している保健所の職員はその半数にも満たない。
尚、援助すべき人は、医療従事者→介護従事者→飲食店経営者／従業員→子あり世帯→保健所職員の順となる。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18991/91/resize/d18991-91-806565-1.png ]
＜ 社会問題意識 ＞
「PCR検査数を増やさなければいけない」「医療崩壊を招いてはいけない」、もちろんどちらも重要ですが、検査数が増えればコロナ陽性者数が増え、医療現場への負担が大きくなり医療崩壊へと近づきます。検査数増と医療崩壊防止、どちらを重要視すべきなのか。同様に、経済活動の継続と自粛継続についても、どちらを重要視すべきなのか、調べてみました。
Q.現在コロナウイルスの感染拡大による大きな問題が日々取り上げられておりますが、あなたの考えに近いものをそれぞれお知らせください。（それぞれ1つずつ選択）
■男性は経済活動の継続を重要視し、女性は自粛の継続を重要視している
検査不足の解消よりも医療崩壊を防ぐことを重要だと捉えており、世代による大きな違いはみられない。
また、経済か自粛かという視点では、自粛を続けることの方が重要だと捉えている人が多いものの、性別による傾向の違いがみられる。男性は女性よりも経済活動を止めないことが重要とする一方で、女性は男性よりも自粛を続けるべき派が多い。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18991/91/resize/d18991-91-537869-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/18991/91/resize/d18991-91-935026-3.png ]
＜ 外出の許容範囲 ＞
不要不急の外出自粛の要請が出ていますが、その明確な線引きはされていません。人によって外出しても問題ないと認識している許容範囲は異なるのかを調べてみました。
Q.外出自粛が続いておりますが、あなたはどこまでなら外出してもよいと思いますか。これは行っても問題ないと思うものをすべてお知らせください。（複数選択可）
※あなたご自身が行きたいかどうかではなく、行っても問題ないかどうかという視点でお考え下さい。
■40代以上の世代では近所の商店街は、外出しても問題ないと考えている
男女共に40代以上の世代では近所の商店街は、外出しても問題ないと考えている人が特に多く、男性50代では5人に1人が店内飲食は問題ないと考えている。
ゴールデンウィークが間近に迫っているが、実家への帰省は問題ありだと捉えている人が多い。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18991/91/resize/d18991-91-608091-4.png ]
■こちらから常にコロナの影響に関する調査の最新情報をご確認いただけます。
https://www.asmarq.co.jp/news/corona0403
※次回の更新は、2020年4月24日（金）を予定しています。
新型コロナウイルスによる社会混乱・経済影響を顧みて、生活者の意見を正確に伝えることがマーケティングリサーチ会社である株式会社アスマークとしての責務だと考え、調査レポートという形で世の中への価値貢献ができるよう、4月末まで毎週3回（月・水・金 ※祝日除く）新型コロナウイルスに関連する生活者の情報をお届けさせていただきます。
本調査レポートでは、日々変わる状況に対して、消費者の意識・実態がどのように変化しているのかを公開しています。
※全て首都圏（一都三県）在住の方500サンプルに対する更新日前日の調査データとなります。
4月末まで毎週3回（月・水・金 ※祝日除く）新型コロナウイルスに関連する調査レポートを公開しています。
【 調査結果 】
水曜日には特別実施テーマを公開しています。今回は、「資金援助すべき対象」「社会問題意識」「外出の許容範囲」について調べました。4/21(火)夜〜4/22(水)朝にかけての回答データです。
＜ 資金援助すべき対象 ＞
コロナウイルスの感染拡大防止のために、多くの人が人との接触を控えています。一方、逆に医療従事者のように最前線で働かなければならない方もいます。新たに資金援助をするのであれば、一般生活者がどういう方に援助すべきだと思っているのかを調べてみました。
Q.政府では国民1人あたり一律10万円の支給を名言しましたが、あなたはこれ以外に援助をするとしたらどのような人に資金援助をすべきだと思いますか。（複数選択可）
■援助すべき人は、医療従事者→介護従事者→飲食店経営者／従業員→子あり世帯→保健所職員の順
一律10万円以外に資金援助すべき人は、医療従事者が全世代で最も高くなっている一方、最前線で対応している保健所の職員はその半数にも満たない。
尚、援助すべき人は、医療従事者→介護従事者→飲食店経営者／従業員→子あり世帯→保健所職員の順となる。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18991/91/resize/d18991-91-806565-1.png ]
＜ 社会問題意識 ＞
「PCR検査数を増やさなければいけない」「医療崩壊を招いてはいけない」、もちろんどちらも重要ですが、検査数が増えればコロナ陽性者数が増え、医療現場への負担が大きくなり医療崩壊へと近づきます。検査数増と医療崩壊防止、どちらを重要視すべきなのか。同様に、経済活動の継続と自粛継続についても、どちらを重要視すべきなのか、調べてみました。
Q.現在コロナウイルスの感染拡大による大きな問題が日々取り上げられておりますが、あなたの考えに近いものをそれぞれお知らせください。（それぞれ1つずつ選択）
■男性は経済活動の継続を重要視し、女性は自粛の継続を重要視している
検査不足の解消よりも医療崩壊を防ぐことを重要だと捉えており、世代による大きな違いはみられない。
また、経済か自粛かという視点では、自粛を続けることの方が重要だと捉えている人が多いものの、性別による傾向の違いがみられる。男性は女性よりも経済活動を止めないことが重要とする一方で、女性は男性よりも自粛を続けるべき派が多い。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18991/91/resize/d18991-91-537869-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/18991/91/resize/d18991-91-935026-3.png ]
＜ 外出の許容範囲 ＞
不要不急の外出自粛の要請が出ていますが、その明確な線引きはされていません。人によって外出しても問題ないと認識している許容範囲は異なるのかを調べてみました。
Q.外出自粛が続いておりますが、あなたはどこまでなら外出してもよいと思いますか。これは行っても問題ないと思うものをすべてお知らせください。（複数選択可）
※あなたご自身が行きたいかどうかではなく、行っても問題ないかどうかという視点でお考え下さい。
■40代以上の世代では近所の商店街は、外出しても問題ないと考えている
男女共に40代以上の世代では近所の商店街は、外出しても問題ないと考えている人が特に多く、男性50代では5人に1人が店内飲食は問題ないと考えている。
ゴールデンウィークが間近に迫っているが、実家への帰省は問題ありだと捉えている人が多い。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18991/91/resize/d18991-91-608091-4.png ]
■こちらから常にコロナの影響に関する調査の最新情報をご確認いただけます。
https://www.asmarq.co.jp/news/corona0403
※次回の更新は、2020年4月24日（金）を予定しています。
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