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売上ＤＩ 2019年6月期以来のプラスへ：売上ＤＩ＋2.7


　総合では、売上ＤＩが2.7（前回比＋9.0ポイント）、収益ＤＩが-5.3（前回比＋15.7ポイント）となり、売上ＤＩは2019年6月期以来のプラスに転じました。行動制限の緩和やインバウンド需要の回復、賃上げなど、売上ＤＩは、小売業、運輸業、不動産業を除く5業種でプラスとなり、経済活動は徐々に上向いてきました。
　2023年7-9月期は、売上ＤＩが2.8ポイント上昇し、収益ＤＩが1.7ポイント下落すると予想しており、業況の一層の回復に大きな期待を寄せていますが、販売価格の引き上げには慎重となっています。
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堅調推移 設備投資：「予定あり」12.6％


　設備投資は、総合では「実施中」が10.6％（前回比△1.4ポイント）、「予定あり」が12.6％（前回△0.8ポイント）で合計23.2％となり、業況回復とともに堅調に推移し、特に、製造業は32.3％、サービス業は24.6％、卸売業が22.5％と設備投資意欲は旺盛です。
　業況の回復基調は鮮明となり、今後、設備投資意欲はさらに上昇すると思われます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60384/99/resize/d60384-99-b85b37620186c1661ea7-1.jpg ]


多岐に渡る問題点：単価上昇71.9％ 売上減少46.1％　経費増大45.6％


　経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が71.9％（前回比△4.0ポイント）、「売上停滞・減少」が46.1％（前回比△4.2ポイント）、「一般経費増大」が45.6％（前回比△0.6ポイント）、「人手不足」が38.5％（前回比△1.2ポイント）となり、依然として続く物価の高騰や電気代などのエネルギー価格の上昇を背景に、多岐に亘る問題点への対応に迫られています。
　特に「人手不足」は、建設業が63.0％、運輸業が59.1％、サービス業が50.7％と深刻化しています。
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夏季賞与支給率上昇：「支給する」68.8％


　夏季賞与を支給するのは68.8％（昨年比＋2.5ポイント）と昨年から上昇しました。
業種別では、小売業と飲食業を除く全業種で上昇しています。特に人手不足感が強い、建設業は76.1％ （昨年比＋5.1ポイント）、サービス業は63.6％（昨年比＋3.6ポイント）、運輸業は60.9％（昨年比＋8.4ポイント）となり、昨年から支給企業が増加しています。
　業況回復とともに人手不足感はさらに強まることが予想され、従業員の新規確保や流出防止のため、経営者の懸命な姿が伺えます。

[画像4: https://prtimes.jp/i/60384/99/resize/d60384-99-017ee444d9af99b831e5-3.jpg ]


詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202307_teirei.pdf

調査時点：２０２３年５月下旬〜６月上旬
対象期間：２０２３年４〜５月期（実績）・６月（予想値）　２０２３年７〜９月期（見通し）
対象企業：当金庫お取引先1,689社（大阪府内、尼崎市）
回答企業数：596社（回答率35.3％）（新型コロナウイルス感染症対策のため郵送・WEBで回答）