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JOGMEC公募事業内の船舶による液化CO2輸送に関する調査業務を受託
[23/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、ENEOS株式会社（社長：齊藤 猛、本社：東京都千代田区、以下「ENEOS」）、電源開発株式会社（社長：菅野 等、本社：東京都中央区、以下「Jパワー」）、JX石油開発株式会社（社長：中原 俊也、本社：東京都千代田区）が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（理事長：高原 一郎、以下「JOGMEC」）から委託された令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査（註1）」の九州北部沖〜西部沖CCS事業（下表）に関する調査業務における、船舶による液化CO2輸送に関する調査業務（以下「本調査」）を受託します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/92744/105/resize/d92744-105-35364bccaa04b5e8414e-0.jpg ]
JOGMECは、2050年までのカーボンニュートラル実現のためのCCSの普及と拡大に向けて、事業の大規模化等の可能性のある案件を「先進的CCS事業」と位置付け、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援しています。九州北部沖〜西部沖CCS事業は、JOGMECの「先進的CCS事業」候補案件の中で最大規模の年間約300万トンのCO2貯留量を予定しています。
本調査において当社は、西日本地域におけるJパワーの火力発電所、およびENEOSの製油所で回収し液化されたCO2（液化条件：低温低圧、中温中圧）を貯留候補地まで輸送する際に必要となる液化CO2船に関し、航海計画の初期検討、海上輸送コストの試算、並びにリスクと課題の抽出を行います。
当社は本調査を通じ、2030年度までの国内CCSの開始、ひいてはカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/92744/105/resize/d92744-105-74c9d7134b62c0d70c2b-1.png ]
当社グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとしています。本件はグループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://www.mol.co.jp/ir/management/plan/pdf/blueaction2035.pdf で掲げる海洋事業、非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/pdf/vision22/mol_group_environmental_vision_2.2.pdf での戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。商船三井グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。
(註1) CCSは、Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）の略です。「先進的CCS事業の実施に係る調査」の詳細は、以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230613003/20230613003.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/92744/105/resize/d92744-105-35364bccaa04b5e8414e-0.jpg ]
JOGMECは、2050年までのカーボンニュートラル実現のためのCCSの普及と拡大に向けて、事業の大規模化等の可能性のある案件を「先進的CCS事業」と位置付け、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援しています。九州北部沖〜西部沖CCS事業は、JOGMECの「先進的CCS事業」候補案件の中で最大規模の年間約300万トンのCO2貯留量を予定しています。
本調査において当社は、西日本地域におけるJパワーの火力発電所、およびENEOSの製油所で回収し液化されたCO2（液化条件：低温低圧、中温中圧）を貯留候補地まで輸送する際に必要となる液化CO2船に関し、航海計画の初期検討、海上輸送コストの試算、並びにリスクと課題の抽出を行います。
当社は本調査を通じ、2030年度までの国内CCSの開始、ひいてはカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/92744/105/resize/d92744-105-74c9d7134b62c0d70c2b-1.png ]
当社グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとしています。本件はグループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://www.mol.co.jp/ir/management/plan/pdf/blueaction2035.pdf で掲げる海洋事業、非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/pdf/vision22/mol_group_environmental_vision_2.2.pdf での戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。商船三井グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。
(註1) CCSは、Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）の略です。「先進的CCS事業の実施に係る調査」の詳細は、以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230613003/20230613003.html
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