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株式会社メドミライへの追加出資を決定
[23/06/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
東大IPCは、AOI１号ファンドから、東大IPCが設立出資しメタボ治療補助用医療機器プログラム等を開発する株式会社メドミライに対して、追加出資を決定しました。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東大IPCが設立出資を行いメタボ治療補助用医療機器プログラム「ＭＥＤ ＭＩＲＡＩ」の開発や健康診断データ等の解析から数年後のメタボリスクを予測及び可視化し行動変容につなげるアプリ「MIRAMED」を活用した遠隔特定保健指導を展開する株式会社メドミライに対して、追加出資を行うことを決定しました。今回の出資は、小野デジタルヘルス投資合同会社、ARKRAY & PARTNERS Pte. Ltd.、i-nest capital株式会社との共同出資です。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/107/resize/d25017-107-f670336aa67c9e95796c-0.png ]
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 植田浩輔、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進１号投資事業有限責任組合 （以下「AOI１号ファンド」）は、東大IPCが設立出資した株式会社メドミライ（本社：東京都文京区、代表取締役 小野寺達也、以下「メドミライ」）に対して追加出資を行うことを決定しました。
また、今回のメドミライへの出資は、小野デジタルヘルス投資合同会社（本社：東京都中央区、職務執行者/社長 伊藤雅樹）、ARKRAY & PARTNERS Pte. Ltd.（本社：シンガポール、職務執行者 鬼形洋平）i-nest capital株式会社（本社：東京都目黒区、代表 山中卓）との共同投資となります。
個人に寄りそう新たな医療と健康産業の創出を目指す
メドミライは、「世界の人々に、明るく健やかな“ミライ”を」を理念に、テクノロジーとサイエンスの融合で、個人に寄りそう新しい医療を創造し提供することを目指しています。少子高齢化が世界に先駆けて急速に進む日本において、「自分の健康は自分で守るための情報インフラ」と「医療者不足や偏在に対応した医療システム」を両立し、社会保障としての医療をしっかりと守りながら、新しい健康産業を創出することが急務です。
同社は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群、以下「メタボ」）に着目し、あらゆる健康情報（日常生活）と医療情報（診察・処方）を生活者の手元に繋げるデジタルヘルスを基盤に、生活者と医療者をつなぐプラットフォーム構築を目指します。
メタボを取り巻く課題と臨床的ニーズ
メタボは、内臓肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が複合的に組み合わさる病態で生活習慣病の入口とされ、メタボの重症度合いと当該患者一人当たりの年間総医療費は比例することも分かっています。さらに、メタボが起点となる動脈硬化や冠動脈疾患の患者数も年々増加し、心疾患や脳血管疾患は日本人の死因2位、3位であり1)、循環器系疾患の医療費は6兆円を超え、その割合は医科診療医療費のうち1位の19.8%を占めています2）。私たちの生涯にわたるQOL維持のためにも、また医療費抑制(含む健保組合の財政改善)の観点からも、メタボ対策は大きな社会的課題です。
一方で、メタボ患者の方々は複数の疾患を併発していることが多いにも関わらず、一般的な薬剤や医療機器プログラムが単一疾患対応であるため、患者にとっては生活習慣全体の改善という根本解決まで届きにくく、医師にとっては複合的かつ個別化された行動療法の負担が大きいなど、医療現場での課題も山積しているのが現状です。
予防から早期治療までメタボ対策全体の質向上、健康医療DXに貢献
Personal medical care in your hand をミッションとするメドミライは、メタボ治療補助用医療機器プログラム「ＭＥＤ ＭＩＲＡＩ」の開発や健康診断データ等の解析から数年後のメタボリスクを予測及び可視化し行動変容につなげるアプリ「MIRAMED」を活用した遠隔特定保健指導を展開しています。また、2022年より開始した遠隔特定保健指導は、すでに5つの健康保険組合への導入が決まっており、初年度は保健指導離脱率ゼロを実現しました。
東大IPCは、「東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)自分で守る健康社会拠点」の研究成果を基盤に社会実装を目指すべく、2020年に医療機器アプリを目指した専門家タスクフォースをサポートし、2021年5月にメドミライ社を出資設立しました。この度の追加出資とともに、今後は健診センター等と連携し、健診と特定保健指導をトータルに提供するためのシステム構築の推進とともに、ＭＥＤ ＭＩＲＡＩは年度内の治験に向けて準備を進めてまいります。
また、中長期的には、個人に寄り添う「オンライン家庭医」を目指し、メタボの予防や保健指導、診断並びに服薬指導、そしてアフターケアまで、全て在宅で完結できる遠隔での総合的な保健医療サービスを開発・提供を目指します。複合的な疾患であるメタボのリスク等を可視化する技術を基盤に、生活習慣を改善したい患者と患者に伴走する医療者の双方をサポートすることで、予防から早期治療までメタボ対策全体の質向上、健康医療DXに貢献します。
日本のオープンイノベーション活動の発展寄与を目指すAOI1号ファンド
AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および事業会社と連携したプレシード育成投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。
東大IPC は、今後も、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。
1) 厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/index.html
2) 厚生労働省「平成30年度(2018)国民医療費の概況」傷病分類別医科診療医療費
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/18/index.html
株式会社メドミライについて
概 要 医療機器プログラムの開発、特定保健指導サービスの提供
設 立 2021年5月
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟 アントレプレナーラボ
代表者 代表取締役 小野寺達也
URL https://www.medmirai.co.jp/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概 要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設 立 2016年1月
株 主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 植田浩輔
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東大IPCが設立出資を行いメタボ治療補助用医療機器プログラム「ＭＥＤ ＭＩＲＡＩ」の開発や健康診断データ等の解析から数年後のメタボリスクを予測及び可視化し行動変容につなげるアプリ「MIRAMED」を活用した遠隔特定保健指導を展開する株式会社メドミライに対して、追加出資を行うことを決定しました。今回の出資は、小野デジタルヘルス投資合同会社、ARKRAY & PARTNERS Pte. Ltd.、i-nest capital株式会社との共同出資です。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/107/resize/d25017-107-f670336aa67c9e95796c-0.png ]
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 植田浩輔、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進１号投資事業有限責任組合 （以下「AOI１号ファンド」）は、東大IPCが設立出資した株式会社メドミライ（本社：東京都文京区、代表取締役 小野寺達也、以下「メドミライ」）に対して追加出資を行うことを決定しました。
また、今回のメドミライへの出資は、小野デジタルヘルス投資合同会社（本社：東京都中央区、職務執行者/社長 伊藤雅樹）、ARKRAY & PARTNERS Pte. Ltd.（本社：シンガポール、職務執行者 鬼形洋平）i-nest capital株式会社（本社：東京都目黒区、代表 山中卓）との共同投資となります。
個人に寄りそう新たな医療と健康産業の創出を目指す
メドミライは、「世界の人々に、明るく健やかな“ミライ”を」を理念に、テクノロジーとサイエンスの融合で、個人に寄りそう新しい医療を創造し提供することを目指しています。少子高齢化が世界に先駆けて急速に進む日本において、「自分の健康は自分で守るための情報インフラ」と「医療者不足や偏在に対応した医療システム」を両立し、社会保障としての医療をしっかりと守りながら、新しい健康産業を創出することが急務です。
同社は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群、以下「メタボ」）に着目し、あらゆる健康情報（日常生活）と医療情報（診察・処方）を生活者の手元に繋げるデジタルヘルスを基盤に、生活者と医療者をつなぐプラットフォーム構築を目指します。
メタボを取り巻く課題と臨床的ニーズ
メタボは、内臓肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が複合的に組み合わさる病態で生活習慣病の入口とされ、メタボの重症度合いと当該患者一人当たりの年間総医療費は比例することも分かっています。さらに、メタボが起点となる動脈硬化や冠動脈疾患の患者数も年々増加し、心疾患や脳血管疾患は日本人の死因2位、3位であり1)、循環器系疾患の医療費は6兆円を超え、その割合は医科診療医療費のうち1位の19.8%を占めています2）。私たちの生涯にわたるQOL維持のためにも、また医療費抑制(含む健保組合の財政改善)の観点からも、メタボ対策は大きな社会的課題です。
一方で、メタボ患者の方々は複数の疾患を併発していることが多いにも関わらず、一般的な薬剤や医療機器プログラムが単一疾患対応であるため、患者にとっては生活習慣全体の改善という根本解決まで届きにくく、医師にとっては複合的かつ個別化された行動療法の負担が大きいなど、医療現場での課題も山積しているのが現状です。
予防から早期治療までメタボ対策全体の質向上、健康医療DXに貢献
Personal medical care in your hand をミッションとするメドミライは、メタボ治療補助用医療機器プログラム「ＭＥＤ ＭＩＲＡＩ」の開発や健康診断データ等の解析から数年後のメタボリスクを予測及び可視化し行動変容につなげるアプリ「MIRAMED」を活用した遠隔特定保健指導を展開しています。また、2022年より開始した遠隔特定保健指導は、すでに5つの健康保険組合への導入が決まっており、初年度は保健指導離脱率ゼロを実現しました。
東大IPCは、「東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)自分で守る健康社会拠点」の研究成果を基盤に社会実装を目指すべく、2020年に医療機器アプリを目指した専門家タスクフォースをサポートし、2021年5月にメドミライ社を出資設立しました。この度の追加出資とともに、今後は健診センター等と連携し、健診と特定保健指導をトータルに提供するためのシステム構築の推進とともに、ＭＥＤ ＭＩＲＡＩは年度内の治験に向けて準備を進めてまいります。
また、中長期的には、個人に寄り添う「オンライン家庭医」を目指し、メタボの予防や保健指導、診断並びに服薬指導、そしてアフターケアまで、全て在宅で完結できる遠隔での総合的な保健医療サービスを開発・提供を目指します。複合的な疾患であるメタボのリスク等を可視化する技術を基盤に、生活習慣を改善したい患者と患者に伴走する医療者の双方をサポートすることで、予防から早期治療までメタボ対策全体の質向上、健康医療DXに貢献します。
日本のオープンイノベーション活動の発展寄与を目指すAOI1号ファンド
AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および事業会社と連携したプレシード育成投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。
東大IPC は、今後も、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。
1) 厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/index.html
2) 厚生労働省「平成30年度(2018)国民医療費の概況」傷病分類別医科診療医療費
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/18/index.html
株式会社メドミライについて
概 要 医療機器プログラムの開発、特定保健指導サービスの提供
設 立 2021年5月
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟 アントレプレナーラボ
代表者 代表取締役 小野寺達也
URL https://www.medmirai.co.jp/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概 要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設 立 2016年1月
株 主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 植田浩輔
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
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