JBS、「SAP S/4HANA(R)」の導入によりモノタロウの EC 会計処理の安定稼働に貢献
[23/12/01]
提供元:PRTIMES
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日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード:5036)は、 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)が提供する ERP「SAP S/4HANA(R)」(エスエーピー・エスフォーハナ)を、工具類、事業所用消耗品、オフィス用品などの間接資材を取り扱う B to B 向けオンラインストアを運営する株式会社MonotaRO(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:鈴木 雅哉、以下「モノタロウ」、証券コード:3064)が導入し利用を開始したと発表しました。 JBS と SAP とモノタロウはモノタロウのさらなる成長を見据え、共創チームでシステムを刷新し、EC の会計処理(トランザクション)を安定的に運用する基盤を固めました。
[画像: https://prtimes.jp/i/51640/112/resize/d51640-112-05a29c79098c63412625-0.png ]
背景
これまでモノタロウが利用してきた会計システムでは、事業の成長に伴って拡大する売掛金の消込や締め処理等の会計処理量の増加に対するシステム的な負荷が高まっていました。2019年度から 2023年度までの売上も倍増し、増加する会計処理量に対処するためサーバーのリプレース等で対応してきましたが、今後も増加するトランザクションをストレスなく処理するためには根本的な解決が必要だと考え、2020年に新しい会計システムの検討を開始しました。
選定の経緯
モノタロウにおける売上規模の拡大に伴うトランザクション量を問題なく処理できるであろうという信頼性と、ビジネスの変化に対応できる拡張性が選定の決め手となり、国内外で安定した実績のある SAP を選定しました。
また、パートナーとして JBS を選んだ理由には、導入決定前の数か月にわたる議論を通じて一緒に SAP の導入をしていけるパートナーであるという信頼が醸成されたことがあげられます。
JBS の提供価値
JBS は、モノタロウの行動規範である「お客様、関係者および自らの時間資源の大切さを意識する」に寄り添い、モノタロウおよび SAP と協議を重ね、クラウドシステムの導入と活用に際して重要となる Fit to Standard(※1)を意識した要件定義を行いました。また要件定義終了判定時に 100程度あったアドオン候補についてもモノタロウと共に更に精査を進め、最終的には 30程度に絞り込みました。 JBS はモノタロウの現行の仕組みや業務フローを考慮しつつも、それに固執せず、「事業運営に必要なことをいかにスムーズに実現できるか」を大切にして業務にあたりました。そして新システムでは、よりシンプルな売掛金の消込処理や、ペーパーレス対応としての紙文書の電子化と会計伝への紐づけ等を実現しました。一例として、ある得意先に関する売掛金の消込処理では、約 2時間かかっていた処理時間が約 92%削減され、10分強となりました。
※1 ERP 導入する際、アドオン開発を追加で行わずに、業務内容を ERP の標準機能に合わせていくやり方
今後
JBS は、モノタロウの行動規範「お客様、関係者および自らの時間資源の大切さを意識する」ことで「お客様が購買に費やす手間を省き有限な時間を本業に傾けられるように企業努力を続ける」を尊重し、増加する会計処理量について、 引き続き SAP とも連携して改善提案を行い、モノタロウの会計処理の変革をお手伝いしてまいります。
今後も JBS は、 SAP を始めとするパートナーの皆さまとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。
モノタロウ 専務執行役員 経営管理部門長 甲田 哲也様のコメント
一般に ERP の導入では「Fit to Standard」が重要といわれますが、既存のパッケージで全ての業務を網羅できる訳ではありません。例えば売掛金の消込という業務1つをとっても、全てが原則通り完了する訳ではなく、お客さまのご注文から入金までのオペレーション上の様々なプロセスにおいて分岐が生じており、決済手段とそれに紐づくデータの掛合わせで、更に会計上の対応は複雑化します。そのため、まずは可能な限り現状の全ての業務フローを可視化・整理しました。 その上で、SAP の機能や仕様と照らし合わせながら、改めて業務を見直しシステムの要件に落とし込みました。そこから更に SAP の標準仕様でできることを改めつつ確認しつつ、費用対効果を考慮して JBS とアドオン候補を精査し、最適解へと絞り込みました。プロジェクトは途中、要件定義におけるデータフローやシステム間の連携といった後続フェーズにも繋げるためのドキュメントの作り込みや、テストフェーズで直面した品質課題への対応等、苦難の連続でした。しかし、JBS やモノタロウのプロジェクトマネジメントのメンバーは、どうすれば開発現場がより前向きに成果を出せる環境になるのかをディスカッションしながら、実現をめざして取り組みました。JBS・モノタロウ共に関与したメンバー全員が、それぞれの持ち場で納期を守るために苦しみながら、チーム一丸となって最後まで走りきり、導入プロジェクトを無事に終えられたことに本当に感謝しています。
また、「SAP S/4HANA(R)」には、当社の目的であった今後の成長や継続的な業務改善を支える、安定した会計基盤として、さらに有効に活用できることを期待しています。
【参考】
会計システム刷新事例 株式会社MonotaRO
URL:https://www.jbs.co.jp/case/saps4hana_monotaro
株式会社 MonotaRO(モノタロウ)について
【会社概要】
本社:大阪府大阪市
代表者:代表執行役社長 鈴木 雅哉
URL:https://corp.monotaro.com/
現場を支えるネットストア「モノタロウ http://www.monotaro.com/ 」を運営し、最終製品になる原材料や部品などの「直接資材」を除く全ての資材である「間接資材」の販売を行っています。切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたる 2000万点以上を販売しています。
『資材調達ネットワークを変革する』を企業理念に、顧客の生産性向上へ向け、よりレベルの高いサービスを目指しています。
日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について
【会社概要】
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
設立:1990年10月4日
社員数(連結):2,547名(2023年9月30日現在)
URL:https://www.jbs.co.jp
【事業概要】
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つ JBS は、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2023年は Dynamics 365 Services アワードと Solution Partner Capability アワード)
・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP)認定
・マイクロソフト ソリューション パートナー認定(5カテゴリのバッジ保有)
※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
[画像: https://prtimes.jp/i/51640/112/resize/d51640-112-05a29c79098c63412625-0.png ]
背景
これまでモノタロウが利用してきた会計システムでは、事業の成長に伴って拡大する売掛金の消込や締め処理等の会計処理量の増加に対するシステム的な負荷が高まっていました。2019年度から 2023年度までの売上も倍増し、増加する会計処理量に対処するためサーバーのリプレース等で対応してきましたが、今後も増加するトランザクションをストレスなく処理するためには根本的な解決が必要だと考え、2020年に新しい会計システムの検討を開始しました。
選定の経緯
モノタロウにおける売上規模の拡大に伴うトランザクション量を問題なく処理できるであろうという信頼性と、ビジネスの変化に対応できる拡張性が選定の決め手となり、国内外で安定した実績のある SAP を選定しました。
また、パートナーとして JBS を選んだ理由には、導入決定前の数か月にわたる議論を通じて一緒に SAP の導入をしていけるパートナーであるという信頼が醸成されたことがあげられます。
JBS の提供価値
JBS は、モノタロウの行動規範である「お客様、関係者および自らの時間資源の大切さを意識する」に寄り添い、モノタロウおよび SAP と協議を重ね、クラウドシステムの導入と活用に際して重要となる Fit to Standard(※1)を意識した要件定義を行いました。また要件定義終了判定時に 100程度あったアドオン候補についてもモノタロウと共に更に精査を進め、最終的には 30程度に絞り込みました。 JBS はモノタロウの現行の仕組みや業務フローを考慮しつつも、それに固執せず、「事業運営に必要なことをいかにスムーズに実現できるか」を大切にして業務にあたりました。そして新システムでは、よりシンプルな売掛金の消込処理や、ペーパーレス対応としての紙文書の電子化と会計伝への紐づけ等を実現しました。一例として、ある得意先に関する売掛金の消込処理では、約 2時間かかっていた処理時間が約 92%削減され、10分強となりました。
※1 ERP 導入する際、アドオン開発を追加で行わずに、業務内容を ERP の標準機能に合わせていくやり方
今後
JBS は、モノタロウの行動規範「お客様、関係者および自らの時間資源の大切さを意識する」ことで「お客様が購買に費やす手間を省き有限な時間を本業に傾けられるように企業努力を続ける」を尊重し、増加する会計処理量について、 引き続き SAP とも連携して改善提案を行い、モノタロウの会計処理の変革をお手伝いしてまいります。
今後も JBS は、 SAP を始めとするパートナーの皆さまとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。
モノタロウ 専務執行役員 経営管理部門長 甲田 哲也様のコメント
一般に ERP の導入では「Fit to Standard」が重要といわれますが、既存のパッケージで全ての業務を網羅できる訳ではありません。例えば売掛金の消込という業務1つをとっても、全てが原則通り完了する訳ではなく、お客さまのご注文から入金までのオペレーション上の様々なプロセスにおいて分岐が生じており、決済手段とそれに紐づくデータの掛合わせで、更に会計上の対応は複雑化します。そのため、まずは可能な限り現状の全ての業務フローを可視化・整理しました。 その上で、SAP の機能や仕様と照らし合わせながら、改めて業務を見直しシステムの要件に落とし込みました。そこから更に SAP の標準仕様でできることを改めつつ確認しつつ、費用対効果を考慮して JBS とアドオン候補を精査し、最適解へと絞り込みました。プロジェクトは途中、要件定義におけるデータフローやシステム間の連携といった後続フェーズにも繋げるためのドキュメントの作り込みや、テストフェーズで直面した品質課題への対応等、苦難の連続でした。しかし、JBS やモノタロウのプロジェクトマネジメントのメンバーは、どうすれば開発現場がより前向きに成果を出せる環境になるのかをディスカッションしながら、実現をめざして取り組みました。JBS・モノタロウ共に関与したメンバー全員が、それぞれの持ち場で納期を守るために苦しみながら、チーム一丸となって最後まで走りきり、導入プロジェクトを無事に終えられたことに本当に感謝しています。
また、「SAP S/4HANA(R)」には、当社の目的であった今後の成長や継続的な業務改善を支える、安定した会計基盤として、さらに有効に活用できることを期待しています。
【参考】
会計システム刷新事例 株式会社MonotaRO
URL:https://www.jbs.co.jp/case/saps4hana_monotaro
株式会社 MonotaRO(モノタロウ)について
【会社概要】
本社:大阪府大阪市
代表者:代表執行役社長 鈴木 雅哉
URL:https://corp.monotaro.com/
現場を支えるネットストア「モノタロウ http://www.monotaro.com/ 」を運営し、最終製品になる原材料や部品などの「直接資材」を除く全ての資材である「間接資材」の販売を行っています。切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたる 2000万点以上を販売しています。
『資材調達ネットワークを変革する』を企業理念に、顧客の生産性向上へ向け、よりレベルの高いサービスを目指しています。
日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について
【会社概要】
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
設立:1990年10月4日
社員数(連結):2,547名(2023年9月30日現在)
URL:https://www.jbs.co.jp
【事業概要】
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つ JBS は、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2023年は Dynamics 365 Services アワードと Solution Partner Capability アワード)
・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP)認定
・マイクロソフト ソリューション パートナー認定(5カテゴリのバッジ保有)
※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。