SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟
[22/04/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜他企業と協働し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す〜
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「当社」）は、全世界において2050 年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ、以下「JCLP」」に、正会員として加盟しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52843/128/resize/d52843-128-bbdba2c8d545d2d89de6-0.jpg ]
当社グループでは、気候変動は最も重要な社会課題の一つであり、脱炭素社会の実現に貢献することは社会的使命であるとの認識のもと、当社グループが取り組むべき重要課題の一つと位置づけています。
2030 年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」に基づき、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減の中長期目標を掲げ、CO2 排出量（※1）を2030 年度までに40％削減（2019 年度比）、2050 年度までにネットゼロを目指しています。この2030 年度目標は、パリ協定の目標達成の水準に整合しているとして、国際的な気候変動イニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブより認定を取得しています。さらに、中長期目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入（※2）についても、2050 年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指し「RE100」に参加しています。
脱炭素社会を実現するためには、企業のみならず、生活者の意識を変えることが非常に重要だと考えています。当社グループは、事業を通じて環境性能の高いZEB（※3）・ZEH（※4）の開発を行い、グリーンビルディング認証（※5）の取得といった脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速し、都市全体の脱炭素化を目指します。
当社グループは、JCLP に参加する環境の先進企業とともに、業種・業界を超えた共創・協業を通じて引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1 CO2 排出量：Scope 1、2、3 の総量。
Scope 1 ：東京建物グループでの燃料使用による直接排出量
Scope 2 ：東京建物グループが購入した電気・熱の使用による間接排出量
Scope 3 ：その他事業活動にともなう間接排出量（建物の建築工事や販売した不動産の使用等）
※2 再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む。
※3 ZEB とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEB には、Nearly ZEB（75％以上省エネ）、ZEB Ready（50％以上省エネ）、ZEB Oriented（延床面積10,000 平方メートル 以上で、事務所等は40%以上省エネ、ホテル等は30%以上の省エネ）等があり、これらを取り組みの対象に含む。
※4 ZEH とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅であるZEH-M には、Nearly ZEH-M（75％以上省エネ）、ZEH-M Ready（50％以上省エネ）、ZEH-M Oriented（20％以上省エネ）等があり、これらを取り組みの対象に含む。
※5 グリーンビルディング認証とは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。日本では、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ Green Building 認証」制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの認証プログラムがある。
■ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 206 社が加盟（2022 年4 月現在）。加盟企業の売上合計は約120 兆円、総電力消費量は約60.1Twh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Groupのローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。
URL: http://www.japan-clp.jp/
＜参考資料＞
●東京建物グループの温室効果ガス排出量削減の中長期目標：
CO2 排出量を 2030 年度までに 40％削減（2019 年度比）、2050 年度までにネットゼロ
[画像2: https://prtimes.jp/i/52843/128/resize/d52843-128-24a8bd38979e0f3f6266-1.jpg ]
中長期目標達成に向けたアクション：
・2030 年度までに、保有する不動産で消費する電力の40％を再生可能エネルギー化、2050 年度までに、事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギー化
・2030 年度までに、原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいて、ZEB・ZEH を開発
・2030 年度までに、原則として開発するすべての新築オフィスビル・物流施設においてグリーンビルディング認証を取得
●2021 年6 月4 日プレスリリース「温室効果ガス排出量削減中長期目標を設定」
https://pdf.irpocket.com/C8804/M6bm/ZL5b/qYYf.pdf
●東京建物グループの気候変動への対応（サステナビリティレポート2021）
https://www.tatemono.com/csr/uploads/updated202201csr009.pdf
【SDGsへの貢献】
※本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における下記目標に貢献しています。
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標13 気候変動に具体的な対策を
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
[画像3: https://prtimes.jp/i/52843/128/resize/d52843-128-93cf3b2d7d0d4c26ed62-2.jpg ]
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「当社」）は、全世界において2050 年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ、以下「JCLP」」に、正会員として加盟しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52843/128/resize/d52843-128-bbdba2c8d545d2d89de6-0.jpg ]
当社グループでは、気候変動は最も重要な社会課題の一つであり、脱炭素社会の実現に貢献することは社会的使命であるとの認識のもと、当社グループが取り組むべき重要課題の一つと位置づけています。
2030 年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」に基づき、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減の中長期目標を掲げ、CO2 排出量（※1）を2030 年度までに40％削減（2019 年度比）、2050 年度までにネットゼロを目指しています。この2030 年度目標は、パリ協定の目標達成の水準に整合しているとして、国際的な気候変動イニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブより認定を取得しています。さらに、中長期目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入（※2）についても、2050 年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指し「RE100」に参加しています。
脱炭素社会を実現するためには、企業のみならず、生活者の意識を変えることが非常に重要だと考えています。当社グループは、事業を通じて環境性能の高いZEB（※3）・ZEH（※4）の開発を行い、グリーンビルディング認証（※5）の取得といった脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速し、都市全体の脱炭素化を目指します。
当社グループは、JCLP に参加する環境の先進企業とともに、業種・業界を超えた共創・協業を通じて引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1 CO2 排出量：Scope 1、2、3 の総量。
Scope 1 ：東京建物グループでの燃料使用による直接排出量
Scope 2 ：東京建物グループが購入した電気・熱の使用による間接排出量
Scope 3 ：その他事業活動にともなう間接排出量（建物の建築工事や販売した不動産の使用等）
※2 再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む。
※3 ZEB とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEB には、Nearly ZEB（75％以上省エネ）、ZEB Ready（50％以上省エネ）、ZEB Oriented（延床面積10,000 平方メートル 以上で、事務所等は40%以上省エネ、ホテル等は30%以上の省エネ）等があり、これらを取り組みの対象に含む。
※4 ZEH とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅であるZEH-M には、Nearly ZEH-M（75％以上省エネ）、ZEH-M Ready（50％以上省エネ）、ZEH-M Oriented（20％以上省エネ）等があり、これらを取り組みの対象に含む。
※5 グリーンビルディング認証とは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。日本では、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ Green Building 認証」制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの認証プログラムがある。
■ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 206 社が加盟（2022 年4 月現在）。加盟企業の売上合計は約120 兆円、総電力消費量は約60.1Twh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Groupのローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。
URL: http://www.japan-clp.jp/
＜参考資料＞
●東京建物グループの温室効果ガス排出量削減の中長期目標：
CO2 排出量を 2030 年度までに 40％削減（2019 年度比）、2050 年度までにネットゼロ
[画像2: https://prtimes.jp/i/52843/128/resize/d52843-128-24a8bd38979e0f3f6266-1.jpg ]
中長期目標達成に向けたアクション：
・2030 年度までに、保有する不動産で消費する電力の40％を再生可能エネルギー化、2050 年度までに、事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギー化
・2030 年度までに、原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいて、ZEB・ZEH を開発
・2030 年度までに、原則として開発するすべての新築オフィスビル・物流施設においてグリーンビルディング認証を取得
●2021 年6 月4 日プレスリリース「温室効果ガス排出量削減中長期目標を設定」
https://pdf.irpocket.com/C8804/M6bm/ZL5b/qYYf.pdf
●東京建物グループの気候変動への対応（サステナビリティレポート2021）
https://www.tatemono.com/csr/uploads/updated202201csr009.pdf
【SDGsへの貢献】
※本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における下記目標に貢献しています。
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標13 気候変動に具体的な対策を
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
[画像3: https://prtimes.jp/i/52843/128/resize/d52843-128-93cf3b2d7d0d4c26ed62-2.jpg ]
SEO関連
