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CData とNTT-AT が企業のDX 推進に向け協業開始

〜NTT-AT のDX 支援ソリューション・コンサルティングとCData のデータ連携ツールを組み合わせ、企業のDX 推進を強力に支援〜

2022年8月31日、データコネクティビティのリーディングプロバイダーであるCData Software Japan 合同会社(本社:アメリカノースカロライナ州、日本オフィス:宮城県仙台市、代表社員 職務執行者 疋田 圭介、以下CData)は、NTTアドバンステクノロジ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 伊東 匡、以下NTT-AT)と両社のサービス・製品の連携などにより企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を強力に支援するべく協業を開始しました。
協業の開始にあたり、CData とNTT-AT は、代理店契約(RESELLER AGREEMENT)、OEM パートナー契約(OEM AGREEMENT)をそれぞれ締結しました。
両社はデータ連携での知見や技術を活かし、日本国内のお客様へ国内外のさまざまなSaaS などからの接続・API 連携を容易に行うことができる新たなツールを提供するなど、協業関係を強化することで、お客様のDX 推進を強力に支援いたします。




[画像: https://prtimes.jp/i/17545/131/resize/d17545-131-c9b05c2d7681d4a32cad-0.png ]

■背景
昨今、ビジネスを取り巻く環境の著しい変化に加え、『2025年の崖』(SAP 2027年問題)や『with コロナ時代の働き方改革』など、企業における迅速かつ社会情勢の変化に即したDX がより一層求められています。
例えば、SAP 社から発表されている2027年の基幹システムSAP ECC 6.0サポート終了に伴い、SAP S/4HANA Cloud の導入ニーズが加速度的に増加していますが、SAP S/4HANA Cloud 導入・運用においては、RPA ツールなどを最大限に活用しながら、さらなる導入期間の短縮化と業務効率化が求められています。
また、昨今のDX 推進においては、SaaS 同士のみならず、既存システムも含めたデータ活用などが今まで以上に大事になっており、各社からさまざまなシステム連携ツールなどが提供されていますが、ツールなどの導入時における企業側の大きな負担が課題となっています。
このような中、自らのDX で得た知見や技術を基にDX 支援ソリューション・コンサルティングを展開するNTT-AT と、250以上のSaaS・DB に標準SQL での接続が可能なデータコネクタを持つCData は、両社の強みを活かし、お客様のDX 推進を支援するべく協業を開始しました。

■RESELLER AGREEMENT、OEM AGREEMENT の締結について
NTT-AT は、CData と販売代理店となるRESELLER AGREEMENT*1 契約、OEM 提供できるOEM AGREEMENT*2 契約を締結しました。今後、CData と連携してお客様のDX 推進に取り組んでまいります。

■今後の展開
NTT-AT は、「自らのDX」で取り組んだ、各種SaaS 間、SaaS と各種基幹・オンプレシステム間などのデータ連携での知見や技術を活かし、すでにグローバルSaaS を中心としたコネクティビティの拡張を展開しているCData と連携することで、国内企業のDX 推進を支援します。また、さまざまなツールからの接続を可能とするCData ドライバーを活用し、ユーザーが高度な知識を必要とせず、簡単にAPI 連携を行うことができるツールを作成予定です。第一弾としてSAP S/4HANA ならびにServiceNow 向けのツールを作成し、さらに各種SaaS やDB へ拡大予定です。
CData は、NTT-AT との協業により、国内企業へのCData 製品の販売やサポート強化を図るとともに、グローバルSaaS に引き続き、国内SaaS 向けにコネクティビティの拡張を推進していく予定です。

<NTTアドバンステクノロジについて:https://www.ntt-at.co.jp/
NTTアドバンステクノロジ株式会社は、1976年の設立以来、NTT グループの技術的中核企業として、NTT 研究所のネットワーク技術・メディア処理技術・日本語処理技術・環境技術・光デバイス・ナノデバイス技術などの多彩な先端技術のみならず、国内国外の先端技術を広く取り入れ、それらを融合してお客様の課題を解決し、お客様にとっての価値を提供し続けています。
名  称:NTTアドバンステクノロジ株式会社
所 在 地 :東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
設  立:1976年12月17日
資 本 金 :50億円
代 表 者 :代表取締役社長 伊東 匡
事業内容:トータルソリューション事業、スマートコミュニティ事業、セキュリティ事業、クラウド・IoT 事業、AI × ロボティクス事業、グローバル事業、知的財産事業

<CData Software について:https://www.cdata.com/jp/
CData Software, Inc. は、クラウドデータのコネクティビティソリューションおよびデータ連携ツールのリーディングベンダーです。250以上のSaaS、NoSQL やアプリケーションデータに標準接続するドライバーとデータ接続テクノロジーの開発に特化し、各種ツール、クラウドサービス、カスタムアプリケーションからのリアルタイム接続を実現します。CData 製品は、世界中の大手企業、中小企業、政府機関、教育機関のデータ統合ソリューションにて利用されています。

*1 https://www.cdata.com/jp/order/resellers.aspx
*2 https://www.cdata.com/jp/company/partners.aspx

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

<本件に関するお問い合わせ先>
CData Software Japan 合同会社 マーケティング 對馬 陽子
E-mail: press@cdata.co.jp

NTTアドバンステクノロジ株式会社 ビジネス推進部コーポレート・コミュニケーション部門 加藤・増田
E-mail: inquiry@ml.ntt-at.co.jp
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