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BSA加盟企業、証拠保全が実施された宮城県所在の設計会社と3000万円で和解
[17/09/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、BSA加盟企業であるオートデスク インク（以下オートデスク）およびマイクロソフト コーポレーション（以下マイクロソフト）は、宮城県の裁判所により2017年5月30日にビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し証拠保全が実施された宮城県所在の設計会社（以下A社）との間において、2017年8月4日に正規品価格の合計額を上回る総額3000万円で和解が成立したと発表しました。
本事案は、BSAの「情報提供窓口」に報告された、A社がBSA加盟企業であるオートデスクおよびマイクロソフトの複数のソフトウェアを権利者に無断で複製し利用しているとの情報を端緒にしたものでした。
提供された情報を分析した権利者らは、情報提供の内容が具体的かつ詳細であったことと、権利者らが把握するユーザー登録数が僅少であったことなどから、A社が権利侵害を行っている蓋然性が高いとの判断に至り、証拠隠滅の可能性も考慮し、権利者は代理人を通じ2017年4月17日付で宮城県の裁判所に対して証拠保全の申立を行っていました。
同5月30日付で実施された証拠保全による検証の結果、A社がオートデスクの「AutoCAD」「AutoCAD LT」および「AutoCAD Civil 3D」、マイクロソフトの「Microsoft Office Professional」、「Microsoft Office Professional Plus」および「Microsoft Excel」を権利者に無断で複製し利用していたことが分かりました。また、「Microsoft Office Professional」の一部については、商用利用の認められていない学生・教職員向けライセンスであるアカデミックパックを悪用した違法複製であったことも確認されました。なお、オートデスク製品のパソコンへの複製・削除状況については、オートデスクが作成したインストール状況を調べるプログラムを使用して検証が実施されました。
その後、A社による著作権侵害の解決に向け、権利者であるオートデスクおよびマイクロソフトの代理人が、A社との間で協議を進めていました。
BSAでは、勤務先等における不正コピー（著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む）に関する通報を受付ける「情報提供窓口」を開設しています。この窓口では、通報された情報のうち、通報者の個人情報については、BSA加盟企業を含む第三者には開示されず弁護士のみが取扱い、安心して情報提供できる仕組みになっています。
ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。
こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。
BSAホームページ（bsa.or.jp）や違法告発 .com（145982.com）において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。
【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
【違法告発 .comについて】
「違法告発 .com」（www.145982.com/）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
【BSA | The Software Allianceについて】
[画像: https://prtimes.jp/i/1396/132/resize/d1396-132-653688-0.jpg ]
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
ホームページ : http://bsa.or.jp/
マイクロサイト : http://145982.com/（違法告発 .com）
Twitter公式アカウント: https://twitter.com/BSA_100/
Facebook公式ページ: https://www.facebook.com/BSATheSoftwareAllianceJapan/
【組織内不正コピーに対するBSAの取り組み】
BSAでは組織内不正コピーの問題解決を目的に、一般から組織内不正コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム*1」を設置しており、現在、有力情報に最高100万円:*2を提供する「報奨金プログラム」を実施しています。
*1情報提供フォームのリンク先URL：https://reporting.bsa.org/r/report/add.aspx?src=jp&ln=ja-JP&_ga
*2 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。
本事案は、BSAの「情報提供窓口」に報告された、A社がBSA加盟企業であるオートデスクおよびマイクロソフトの複数のソフトウェアを権利者に無断で複製し利用しているとの情報を端緒にしたものでした。
提供された情報を分析した権利者らは、情報提供の内容が具体的かつ詳細であったことと、権利者らが把握するユーザー登録数が僅少であったことなどから、A社が権利侵害を行っている蓋然性が高いとの判断に至り、証拠隠滅の可能性も考慮し、権利者は代理人を通じ2017年4月17日付で宮城県の裁判所に対して証拠保全の申立を行っていました。
同5月30日付で実施された証拠保全による検証の結果、A社がオートデスクの「AutoCAD」「AutoCAD LT」および「AutoCAD Civil 3D」、マイクロソフトの「Microsoft Office Professional」、「Microsoft Office Professional Plus」および「Microsoft Excel」を権利者に無断で複製し利用していたことが分かりました。また、「Microsoft Office Professional」の一部については、商用利用の認められていない学生・教職員向けライセンスであるアカデミックパックを悪用した違法複製であったことも確認されました。なお、オートデスク製品のパソコンへの複製・削除状況については、オートデスクが作成したインストール状況を調べるプログラムを使用して検証が実施されました。
その後、A社による著作権侵害の解決に向け、権利者であるオートデスクおよびマイクロソフトの代理人が、A社との間で協議を進めていました。
BSAでは、勤務先等における不正コピー（著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む）に関する通報を受付ける「情報提供窓口」を開設しています。この窓口では、通報された情報のうち、通報者の個人情報については、BSA加盟企業を含む第三者には開示されず弁護士のみが取扱い、安心して情報提供できる仕組みになっています。
ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。
こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。
BSAホームページ（bsa.or.jp）や違法告発 .com（145982.com）において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。
【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
【違法告発 .comについて】
「違法告発 .com」（www.145982.com/）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
【BSA | The Software Allianceについて】
[画像: https://prtimes.jp/i/1396/132/resize/d1396-132-653688-0.jpg ]
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
ホームページ : http://bsa.or.jp/
マイクロサイト : http://145982.com/（違法告発 .com）
Twitter公式アカウント: https://twitter.com/BSA_100/
Facebook公式ページ: https://www.facebook.com/BSATheSoftwareAllianceJapan/
【組織内不正コピーに対するBSAの取り組み】
BSAでは組織内不正コピーの問題解決を目的に、一般から組織内不正コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム*1」を設置しており、現在、有力情報に最高100万円:*2を提供する「報奨金プログラム」を実施しています。
*1情報提供フォームのリンク先URL：https://reporting.bsa.org/r/report/add.aspx?src=jp&ln=ja-JP&_ga
*2 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。
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