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「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート」設立
[19/07/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献
株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田 直敏）と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC、本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡）は、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献する「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート」を設立いたします。
同社団法人は１.世界の先進的なスマートシティに関する最新情報や推進ノウハウの収集・分析・共有、２.スマートシティの構築・高度化に著しい貢献のあった自治体、企業等の表彰――などを通じて、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目指します。海外都市や大学・調査研究機関と連携し、情報の深さと品質の高さを確保しながら、会員間の知識の共有やメリットの提供を可能にします。学生向けコンテストなども行い、新たな人材育成も図ります。
1. 社団法人の設立概要
名称：一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（非営利型法人）
主たる事務所：東京都港区（MURC本社内）
設立時期：2019年9月（予定）
役員等：
代表理事：柳川 範之（東京大学大学院経済学研究科教授）
理事：平田 喜裕（日本経済新聞社専務取締役
理事：南雲 岳彦（MURC常務執行役員）
エグゼクティブ・アドバイザー：村林 聡（MURC代表取締役社長）、Daniel A. Levine（世界銀行東京開発ラーニングセンター プログラム シニアマネージャー）
2. 会員制度
正会員：事業会社
準会員：スタートアップ等
賛助会員：地方自治体、大学、研究機関等
3. 主な事業内容
リサーチ事業：海外先進事例の調査等
研修事業：スマートシティに関するセミナー・シンポジウム、海外ミッションツアー等
アワード事業：国内外のスマートシティの評価を行い、優れた事例を表彰
学生向けリサーチ・チャレンジ事業：スマートシティに関する学生向けコンテストの実施
日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約235万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は72万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングについて
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究、提言、民間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査・提言など、幅広い事業を展開しています。MUFGの確かな基盤のもと、社会やお客様の課題と真摯に向き合い、真の課題解決に導く最適なソリューションを提供します。詳しくは三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのホームページをご覧ください。
https://www.murc.jp/
本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社
広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表) E-mail：pr@nex.nikkei.co.jp
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
コーポレート・コミュニケーション室 竹澤・長山 TEL:(03)6733-1005 E-mail：info@murc.jp
株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田 直敏）と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC、本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡）は、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献する「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート」を設立いたします。
同社団法人は１.世界の先進的なスマートシティに関する最新情報や推進ノウハウの収集・分析・共有、２.スマートシティの構築・高度化に著しい貢献のあった自治体、企業等の表彰――などを通じて、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目指します。海外都市や大学・調査研究機関と連携し、情報の深さと品質の高さを確保しながら、会員間の知識の共有やメリットの提供を可能にします。学生向けコンテストなども行い、新たな人材育成も図ります。
1. 社団法人の設立概要
名称：一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（非営利型法人）
主たる事務所：東京都港区（MURC本社内）
設立時期：2019年9月（予定）
役員等：
代表理事：柳川 範之（東京大学大学院経済学研究科教授）
理事：平田 喜裕（日本経済新聞社専務取締役
理事：南雲 岳彦（MURC常務執行役員）
エグゼクティブ・アドバイザー：村林 聡（MURC代表取締役社長）、Daniel A. Levine（世界銀行東京開発ラーニングセンター プログラム シニアマネージャー）
2. 会員制度
正会員：事業会社
準会員：スタートアップ等
賛助会員：地方自治体、大学、研究機関等
3. 主な事業内容
リサーチ事業：海外先進事例の調査等
研修事業：スマートシティに関するセミナー・シンポジウム、海外ミッションツアー等
アワード事業：国内外のスマートシティの評価を行い、優れた事例を表彰
学生向けリサーチ・チャレンジ事業：スマートシティに関する学生向けコンテストの実施
日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約235万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は72万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングについて
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究、提言、民間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査・提言など、幅広い事業を展開しています。MUFGの確かな基盤のもと、社会やお客様の課題と真摯に向き合い、真の課題解決に導く最適なソリューションを提供します。詳しくは三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのホームページをご覧ください。
https://www.murc.jp/
本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社
広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表) E-mail：pr@nex.nikkei.co.jp
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