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【セミナーレポート】Cookie規制が進む中、2024年は何をするべきか？（インティメート・マージャー／Sprocket共催）
[24/04/19]
提供元：PRTIMES
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ポイントは新しいチャネルの開拓や世界観のコンテンツ化
CX改善プラットフォームを提供する株式会社Sprocket（本社：東京都品川区、代表取締役：深田 浩嗣）は、株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役：簗島 亮次）と共催で、2024年3月19日に無料オンラインセミナー「クッキー規制対策待ったなし。2024年、デジマ業界で起きること」を開催いたしました。セミナーの一部を抜粋したレポートをお届けします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32195/136/32195-136-f9ecfc7546acf2456cb759d997974ae3-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
欧州のGDPRや国内の改正個人情報保護法などの流れを経て、2024年の1月からChromeでも一部でサードパーティーCookieの制限が始まりました。それによる顕著な影響はまだ現れていないものの、顧客のデータを得る手段は年々制限されてきています。セミナーの前半では、簗島氏と深田がそれぞれ自社の取り組みを簡単に紹介しました。
簗島氏は「現在は100人の訪問があったとしても、そのうち40人程度しかサードパーティーCookieを利用したデータは取れない状況」と説明します。特にiPhone利用者のデータが取れないことから、若年層や高所得者層など、iPhone利用率が高い層のデータを取りづらい傾向があります。そうした前提を踏まえて、後半はテーマに沿ってディスカッションが行われました。
Cookie規制の本格化とLTV重視のトレンドの背景
Cookie規制が本格化するにつれて、LTVを重視するトレンドが加速しています。簗島氏は「広告成果が目に見えて悪化したというよりは、取れるデータが少なくなってきたから対策をしている人が増えている」と印象を語ります。
簗島氏は、データが取れなくなると「短期的にCPAが悪化するというよりも、顧客との長期的なコミュニケーションに影響がある」と指摘します。例えばサイトの再訪回数やログイン回数、休眠復帰率といった短期的には体感しづらいKPIへの影響です。
一方で、深田は「ドメインをまたいだトラッキングが難しくなっている」ことを多くの企業が認識していると説明します。それに伴い、ドメインや会員IDを統合する動きも強まっています。
集客の効率化とLTV最大化のバランス
SNSからの流入など、瞬間的に興味を喚起してCVは悪くなくても、LTVという観点ではあまり高くないチャネルがあったとします。これに対して深田は「基本的な考え方として2つある」と説明します。1つは「集客効率が高い顧客の体験を向上する」という入り口からのアプローチ、もう1つは「LTVが高い顧客を分析して、それを施策に落としていく」という出口からのアプローチです。そのためには、会員IDなど長期的にLTVを追いかけるための仕組みを整えることが必要です。
簗島氏は「そのチャネルからターゲットの顧客がちゃんと来ているのか」を定期的にチェックすることも大切と説明します。チャネルによってLTVに差があるのであれば、チャネル自体を見直すことも視野に入れる必要があります。
2024年は何から始めるべきか
簗島氏は、今年やるべき取り組みとして「これから集客効率が悪化していくという前提のもとで、今のうちにいろいろなチャネルにトライしていく」ことを挙げました。インターネット広告全体の市場は拡大する一方で、ターゲティングできる領域は減少しています。CPAが許容範囲内であるのを保てている状態で、新しいチャネルの開拓やサイトの内部施策など、できることを試していくべきと指針を示します。
深田は、別の視点から「ほんもの性」というキーワードを挙げました。マーケティング用語では「オーセンティシティー」とも言われますが、企業は顧客から芯となるこだわりや哲学を問われ始めています。「ブランディングは数字につながりにくい」という印象も根強いですが、Sprocketがサイト内で接客施策を行う中で、ブランドの世界観を伝え、共感してもらうことは確実にLTVにも影響しています。広告の領域ではAIがクリエイティブを効率的に最適化していく流れが進んでいますが、逆にAIでは作れない、そのブランドの信念やこだわりといった要素をコンテンツ化して顧客に伝えることも重要です。
セミナーの最後には質疑応答が行われ、具体的な施策の取り組み方について簗島氏と深田から回答が行われました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32195/136/32195-136-af6e51f14304fabb38a5014f1d7223f4-1679x762.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Sprocket
株式会社Sprocketは、「テクノロジーで、人と企業が高め合う関係を作る」をミッションに、Webサイトやアプリにおける成果創出コミットメントサービスを提供しています。名 称：株式会社Sprocket（英文社名 Sprocket Inc.）
設 立：2014年4月
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-24-4 K.U.ビル6階
事業内容：CX改善プラットフォーム「Sprocket」の開発・運用とコンサルティングによる成果創出コミットメントサービスの提供
代表者：深田 浩嗣（ふかだ こうじ）■ CX改善プラットフォーム「Sprocket」について
Sprocketは、Webサイト・アプリの課題発見から施策実施、改善まで一連のPDCAサイクルを回すことでOne to Oneコミュニケーションを実現するCX改善プラットフォームです。
Sprocketでは、顧客がWebサイトで取った行動を「行動データ」としてリアルタイムに収集しています。行動データを分析・活用することで顧客心理を解明し、顧客にとって理想的な体験を提供することが可能です。https://www.sprocket.bz/
CX改善プラットフォームを提供する株式会社Sprocket（本社：東京都品川区、代表取締役：深田 浩嗣）は、株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役：簗島 亮次）と共催で、2024年3月19日に無料オンラインセミナー「クッキー規制対策待ったなし。2024年、デジマ業界で起きること」を開催いたしました。セミナーの一部を抜粋したレポートをお届けします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32195/136/32195-136-f9ecfc7546acf2456cb759d997974ae3-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
欧州のGDPRや国内の改正個人情報保護法などの流れを経て、2024年の1月からChromeでも一部でサードパーティーCookieの制限が始まりました。それによる顕著な影響はまだ現れていないものの、顧客のデータを得る手段は年々制限されてきています。セミナーの前半では、簗島氏と深田がそれぞれ自社の取り組みを簡単に紹介しました。
簗島氏は「現在は100人の訪問があったとしても、そのうち40人程度しかサードパーティーCookieを利用したデータは取れない状況」と説明します。特にiPhone利用者のデータが取れないことから、若年層や高所得者層など、iPhone利用率が高い層のデータを取りづらい傾向があります。そうした前提を踏まえて、後半はテーマに沿ってディスカッションが行われました。
Cookie規制の本格化とLTV重視のトレンドの背景
Cookie規制が本格化するにつれて、LTVを重視するトレンドが加速しています。簗島氏は「広告成果が目に見えて悪化したというよりは、取れるデータが少なくなってきたから対策をしている人が増えている」と印象を語ります。
簗島氏は、データが取れなくなると「短期的にCPAが悪化するというよりも、顧客との長期的なコミュニケーションに影響がある」と指摘します。例えばサイトの再訪回数やログイン回数、休眠復帰率といった短期的には体感しづらいKPIへの影響です。
一方で、深田は「ドメインをまたいだトラッキングが難しくなっている」ことを多くの企業が認識していると説明します。それに伴い、ドメインや会員IDを統合する動きも強まっています。
集客の効率化とLTV最大化のバランス
SNSからの流入など、瞬間的に興味を喚起してCVは悪くなくても、LTVという観点ではあまり高くないチャネルがあったとします。これに対して深田は「基本的な考え方として2つある」と説明します。1つは「集客効率が高い顧客の体験を向上する」という入り口からのアプローチ、もう1つは「LTVが高い顧客を分析して、それを施策に落としていく」という出口からのアプローチです。そのためには、会員IDなど長期的にLTVを追いかけるための仕組みを整えることが必要です。
簗島氏は「そのチャネルからターゲットの顧客がちゃんと来ているのか」を定期的にチェックすることも大切と説明します。チャネルによってLTVに差があるのであれば、チャネル自体を見直すことも視野に入れる必要があります。
2024年は何から始めるべきか
簗島氏は、今年やるべき取り組みとして「これから集客効率が悪化していくという前提のもとで、今のうちにいろいろなチャネルにトライしていく」ことを挙げました。インターネット広告全体の市場は拡大する一方で、ターゲティングできる領域は減少しています。CPAが許容範囲内であるのを保てている状態で、新しいチャネルの開拓やサイトの内部施策など、できることを試していくべきと指針を示します。
深田は、別の視点から「ほんもの性」というキーワードを挙げました。マーケティング用語では「オーセンティシティー」とも言われますが、企業は顧客から芯となるこだわりや哲学を問われ始めています。「ブランディングは数字につながりにくい」という印象も根強いですが、Sprocketがサイト内で接客施策を行う中で、ブランドの世界観を伝え、共感してもらうことは確実にLTVにも影響しています。広告の領域ではAIがクリエイティブを効率的に最適化していく流れが進んでいますが、逆にAIでは作れない、そのブランドの信念やこだわりといった要素をコンテンツ化して顧客に伝えることも重要です。
セミナーの最後には質疑応答が行われ、具体的な施策の取り組み方について簗島氏と深田から回答が行われました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32195/136/32195-136-af6e51f14304fabb38a5014f1d7223f4-1679x762.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Sprocket
株式会社Sprocketは、「テクノロジーで、人と企業が高め合う関係を作る」をミッションに、Webサイトやアプリにおける成果創出コミットメントサービスを提供しています。名 称：株式会社Sprocket（英文社名 Sprocket Inc.）
設 立：2014年4月
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-24-4 K.U.ビル6階
事業内容：CX改善プラットフォーム「Sprocket」の開発・運用とコンサルティングによる成果創出コミットメントサービスの提供
代表者：深田 浩嗣（ふかだ こうじ）■ CX改善プラットフォーム「Sprocket」について
Sprocketは、Webサイト・アプリの課題発見から施策実施、改善まで一連のPDCAサイクルを回すことでOne to Oneコミュニケーションを実現するCX改善プラットフォームです。
Sprocketでは、顧客がWebサイトで取った行動を「行動データ」としてリアルタイムに収集しています。行動データを分析・活用することで顧客心理を解明し、顧客にとって理想的な体験を提供することが可能です。https://www.sprocket.bz/
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