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2015 年11 月24 日から12 月7 日にかけて第19 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施（注1）しました。
今回の特別調査は、2016 年の世界経済動向の予想についてです。米国や中国（香港）では来年の世界経済について徐々によくなるとの楽観的な見方が多数を占めたのに対し、日本は今年と変わらないとの回答が多数と、地域間で見通しに差が生まれました。経済が「比較的堅調な米国・中国（香港）」と、「さえない日本」という各地域の足元の経済環境の差が、来年の経済見通しに違いをもたらしたのかもしれません。
今回のグローバル調査では前回調査（2015 年8〜9 月実施）に比べ個人投資家の株式市場に対する見通しが大きく改善したことが特徴的でした。また、3 地域の個人投資家とも今後の株価上昇が期待される地域として「米国」を最も選ぶ等、いよいよ近づきつつある米国の利上げを前に個人投資家の心境に変化がみられました。

主な調査結果
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）3 地域の個人投資家ともDI（注2）が上昇
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ1］

各地域の個人投資家に今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しをたずねたところ、3地域とも前回調査からDI が上昇しました。特に中国（香港）の個人投資家は前回調査からDIが32 ポイントの大幅改善となり、DI がプラスに転じました。世界的な市場環境の改善を背景に個人投資家の株価見通しが改善しました。

【DI（日本）】 （2015 年9 月）4 →（2015 年12 月）7（前回比+3 ポイント）
【DI（米国）】 （2015 年9 月）-25→（2015 年12 月）-4（前回比＋21 ポイント）
【DI（中国（香港））】 （2015 年9 月）-21→（2015 年12 月）11（前回比＋32 ポイント）

（1-2）各地域とも米国株の上昇を期待する個人投資家の割合が最多
［参照：別紙レポート 3 ページ グラフ2-1〜2-4］

今後3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域を「米国」と回答した割合が、すべての地域で最も多くなりまし
た。同様の傾向となったのは2015 年3 月調査以来9 ヶ月ぶりで、個人投資家が主要国の中で景気が相対的に堅調に推移している米国の株式への期待を高めていることがわかりました。

日本：（米国： 45.8%、欧州（英国）： 4.3%、アジア（日本を除く）： 11.2%、日本： 38.7%）
米国：（米国： 76.7%、欧州（英国）： 9.2%、アジア（日本を除く）： 11.3%、日本： 2.8%）
香港：（米国： 49.7%、欧州（英国）： 14.1%、アジア（日本を除く）：29.0 %、日本： 7.2%）

（1-3）調査開始以来初めて原油DI が3 地域揃ってマイナスに
［参照：別紙レポート 5 ページ グラフ5-1］

商品市況についてたずねたところ、原油DI が3 地域とも揃ってマイナスとなりました。これは2011 年6 月に原油DI の調査を開始して以来初めてのことです。長らく低迷する原油価格が個人投資家の原油に対する見方を悪化させているようです。

【原油DI（日本）】 （2015 年9 月）-13 →（2015 年12 月）-11（前回比+2 ポイント）
【原油DI（米国）】 （2015 年9 月） 16 →（2015 年12 月）-9（前回比-25 ポイント）
【原油DI（中国（香港））】 （2015 年9 月） 1 →（2015 年12 月）-2（前回比-3 ポイント）

（1-4）2016 年の世界経済動向について各地域の個人投資家で見方が分かれる
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ7］
2016 年の世界経済動向の予想をたずねたところ、米国および中国（香港）の個人投資家は「徐々に景気がよくなると思う」との回答が最も多かったのに対し、日本は「あまり変わらないと思う」との回答が最も多くなりました。米国と中国（香港）は経済が比較的堅調に推移している一方で、日本は調査実施時点では2 四半期連続で実質GDP がマイナス成長でした。自地域の足元の経済状況が来年の世界経済の展望に違いをもたらした面があるのかもしれません。
[画像1: http://prtimes.jp/i/5159/138/resize/d5159-138-259528-2.jpg ]

2．日本限定の調査結果（月次） 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）DI はやや変動も大きな傾向の変化はなし
［参照：別紙レポート 7 ページ グラフ8-1,8-2］

日本の個人投資家の今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、日本株と米国株のDI が前回調査（2015 年11 月実施）から小幅に低下した一方、中国株DI は1 ポイント上昇しました。ただ、米国株と日本株のDI は高水準で、中国株DI は大幅なマイナスと前回調査から大きな傾向の変化はありませんでした。

【日本株DI】（2015 年11 月） 42 →（2015 年12 月）37（前回比-5 ポイント）
【米国株DI】（2015 年11 月） 43 →（2015 年12 月）40（前回比-3 ポイント）
【中国株DI】（2015 年11 月）-46 →（2015 年12 月）-45（前回比+1 ポイント）

（2-2）欧州の政治・外交への注目度が急上昇
［参照：別紙レポート 8 ページ グラフ10-1,10-2］

前回調査から個人投資家の注目が最も高まったトピックは、欧州の「政治・外交」でした。欧州で発生した大規模なテロ事件が注目を高めた最大の要因とみられます。また、トルコ軍がロシアの軍用機を撃墜したことが大きく報じられたことも影響を与えていると考えられます。

◆調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5159/138/resize/d5159-138-426925-1.jpg ]

「MONEX グローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券は 2009 年10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011 年6 月より四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.)Limited の3 社共同で「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。