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ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟　会長 小栗七生）は、自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、「平成２５年度　税制改正に関する要望書」をとりまとめました。この要望書は、７月２０日〜８月３１日にかけてＪＡＦが実施した【自動車税制に関するアンケート調査】の結果をもとにとりまとめたものです。このアンケートには、１６，８５７名の自動車ユーザーから回答が寄せられました。
今後、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へこの要望書を提出し、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正な税制の実現に向けて要望活動を展開していきます。

【自動車税制に関するアンケート調査結果】（抜粋）
・ほぼすべての回答者（98％）が自動車にかかる税金を負担と感じており、なかでも「非常に負担に感じる」と回答したユーザーは６割にのぼっている。
・国の財政が厳しいという理由から本来の約２倍もの税率（旧暫定税率）が「当分の間」として維持されていることには、９割以上が「反対」と回答している。
・道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失した自動車取得税および自動車重量税は、９割以上が廃止すべきと回答している。
・二重課税やTax on Taxなど、不合理な税体系の是正を９割以上が望んでいる。
・地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国の財政状況が厳しいとして維持することについて、回答者の９割は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。

◆詳細資料はこちらから
→http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/index.htm