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【イベント事後レポート】「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」を10月22日(木)にオンラインで開催

賛同企業117社と経理の働き方改善を目指す「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト主催 経理向けサービス提供企業10社が業務改善の事例や経理の取り巻く環境の変化と『経理のこれからの働き方』を解説

 請求業務の大幅な削減、毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清久 健也、以下ROBOT PAYMENT)は、『日本の経理をもっと自由に』プロジェクトの一環として、経理業務の電子化により生産性向上を実現したケーススタディを発信するオンラインイベント「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」(https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference1022/)を2020年10月22日(木)にオンライン上にて開催しました。




[画像1: https://prtimes.jp/i/1047/167/resize/d1047-167-663123-0.png ]

■「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」事後レポート
 ROBOT PAYMENTを中心に賛同企業117社とともに経理業務の改善・デジタル化の実現を目指す「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、経理の取り巻く環境や業務課題、今後のデジタル化の展望を踏まえ、これからの経理の働き方を考えることを目的に本イベントを開催しました。
 本イベントでは、主催者のROBOT PAYMENT執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長の藤田豪人を中心に、経理向けサービスを提供する企業10社より代表者がパネリストとして参加し、業務改善の最前線で得た成功事例から、「電子帳簿保存法」「インボイス制度」「2025年の崖」など経理を取り巻く環境、今後のデジタル化・ペーパレス化の展望まで、部門毎にオンライン上でディスカッションを行いました。
 また、各パネルディスカッションの間には、経理業務のプロフェッショナル達による個別セミナーが実施され、各々の課題や関心に合わせた学びの機会を提供しました。

<第1部:パネルディスカッション>
導入前後でなにが変わった?生産性は向上した!?経理のテレワーク実施企業ぶっちゃけ座談会
―ベルフェイス株式会社 コーポレート事業部 マネージャー 遠藤 優太氏
―株式会社Donuts 執行役員 ジョブカン統括責任者 石山 瑞樹氏
―花王ビジネスアソシエ株式会社 会計サービスグループ部長 上野 篤氏
―株式会社ROBOT PAYMENT 経営企画室 取締役 川本 圭祐氏
―株式会社ネットプロテクションズ 執行役員 秋山 瞬氏
―株式会社インフォマート 戦略営業部 エンタープライズ推進室 室長 山中 達朗氏

 第1部では、ROBOT PAYMENTの「請求管理ロボ」を導入したベルフェイスの遠藤氏、インフォマートの「BtoBプラットフォーム」を導入した花王ビジネスアソシエの上野氏、ネットプロテクションズの「NP掛け払い」を導入したDonutsの石山氏から、サービスの導入きっかけやフロー変更時の課題、プロダクト企業のサポートについて意見を交わしました。
 まず、サービス導入のきっかけや選定のポイントに関しては、各社が導入前より利用していたクラウドサービスとの親和性や業務に必要不可欠な機能などを見比べて選択したとコメントをしており、「企業が大きくなり、業務が増えてから行動するのでは遅く、早い段階から導入を進めていくべきである」という意見で一致しました。
実際に、ベルフェイスでは、取引先企業が「請求管理ロボ」の導入時より5倍に増えたが、変わらず請求管理はひとりで実施することができていると述べていました。また、Donutsの石山氏は「NP掛け払い」を導入したことにより、業務量が1/5に削減したと導入の成果がわかりました。
 また、業務フロー変更時の社内調整等の課題解決方法については各企業の規模ごとにそれぞれ意見が異なり、特に上野氏は大企業ならではの取引先の多さや社内組織の複雑さなどからこれまでの慣習を変える為の多面的議論に至ったと述べました。ただ、3社とも共通して言えることとして、プロダクト企業がサービス導入から運用までスムーズな移行ができるように並走してサポートがあったから実施することができたと述べており、導入にあたってプロダクト企業との連携が必要不可欠であるということが分かりました。

<第2部:パネルディスカッション>
「電子帳簿保存法」「インボイス制度」「2025年の崖」の衝撃。経理はいま何を求められているのか?
―株式会社ワークスアプリケーションズ プロダクトマネジメント本部 執行役員 宮原 雅彦氏
―杉村公認会計士事務所 公認会計士 杉村 和哉氏
―株式会社ROBOT PAYMENT執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人

 第2部では、大手企業との取引が多いワークスアプリケーションズの宮原氏と中小企業・ベンチャー企業の取引が多い杉村公認会計士事務所の杉村氏をパネリストとして招き、経理を取り巻く環境の変化に対する企業の取り組みについてディスカッションを行いました。大企業では、「「2025年の壁」を意識してDX化を推進するために組織編成や上層部の意見を反映しようとしているが、十分に具体的な目的・効果やどういった段階を踏むかなど明確にできていない状況が多い。」と宮原氏は述べ、それに対して藤田は「会社がトップダウンでDX化を推進しているかどうかである」とコメントし、業務改善には上層部による推進も欠かせないと述べました。一方で、「中小企業は対応しようと動きを見せているところが多く、ベンチャー企業に至ってはDX化が完了しているとはいえないが、十分なまでには進んでいる。」と、杉村氏は説明しました。
 今後、どのように企業がDXを推進していくべきかという点に関しては、業務フローに沿った導入や上層部と現場、部署間での認識合わせ、取引先への丁寧な対応が必要であると結論付けました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1047/167/resize/d1047-167-916835-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/1047/167/resize/d1047-167-725024-2.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/1047/167/resize/d1047-167-474996-3.jpg ]


<第3部:パネルディスカッション>
企業にとって貢献度の高い経理とは?〜経営側から見た、必要とされる経理と、必要とされない経理〜
―バリューアップパートナー株式会社 代表取締役 大塚 寿昭氏
―株式会社レアジョブ 取締役副社長 藤田 利之氏
―株式会社イントラスト 取締役 執行役員 経営管理部長 太田 博之氏

 第3部では、第1線で活躍する経営者の視点から貢献度の高い経理人材について、バリューアップパートナー大塚氏がモデレーターとなり、レアジョブ藤田氏、イントラスト太田氏とともにディスカッションを行いました。
 まず、経営層から経理がより評価されるためにはどうしたらよいかという議題に、藤田氏は「経理の専門性が上がっていることもあり、他部署から業務内容を理解されづらいため、監査法人などを介して知ってもらう必要があるのではないか」と述べました。それに対して太田氏は「経理担当者自身も、上層部に対して説明するコミュニケーション能力を培うべきである」とコメントしました。

 また、これからRPAや電子化が進んでいく中で、経理人材はどのようなスキルセットを身につけるべきかという議題に対しては、太田氏から「分析力・大局的な視点・コミュニケーション能力」の3つのポイントがあげられ、「作業のシステム化によって生じた時間をデータの有効活用にどう使っていくかが重要である」と述べました。
最後に、パネリストからは経理担当者へのエールが添えられ、「経理の役割は重要であり、直接的ではないが会社の価値向上に貢献しているという事実を忘れずに、仕事をしてほしい」というメッセージをいただきました。

 今後も、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、変化し続ける経理を取り巻く環境に合わせて、経理の働き方を改善していけるよう、情報発信やイベント企画を予定しています。

■イベント概要
名称 :日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020
日時 :2020/10/22(木) 10:00-17:40
場所 :オンライン配信(Zoom)
登壇者:パネルディスカッション
    株式会社ROBOT PAYMENT 経営企画室 取締役 川本 圭祐氏
    株式会社Donuts 執行役員 ジョブカン統括責任者 石山 瑞樹氏
    ベルフェイス株式会社 コーポレート事業部 マネージャー 遠藤 優太氏
    花王ビジネスアソシエ株式会社 会計サービスグループ部長 上野 篤氏
    株式会社インフォマート 戦略営業部 エンタープライズ推進室 室長 山中 達朗氏
    株式会社ネットプロテクションズ 執行役員 秋山 瞬氏
    株式会社ROBOT PAYMENT執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人
    株式会社ワークスアプリケーションズ プロダクトマネジメント本部 執行役員 宮原 雅彦氏
    杉村公認会計士事務所 公認会計士 杉村 和哉氏
    バリューアップパートナー株式会社 代表取締役 大塚 寿昭氏
    株式会社レアジョブ 取締役副社長 藤田 利之氏
    株式会社イントラスト 取締役 執行役員 経営管理部長 太田 博之氏

    個別セミナー登壇者
    株式会社ROBOT PAYMENT執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人
    株式会社インフォマート 事業推進・戦略営業 執行役員 木村 慎氏
    株式会社ネットプロテクションズ BtoBセールスグループ
    シニア・アカウントエグゼクティブ 小島 真一氏
    株式会社オービックビジネスコンサルタント マーケティンググループ 課長 田畑 勉氏
    株式会社アール・アンド・エー・シー 営業企画部 パートナー推進チームマネージャー 鴨下 徹氏
    クラウドキャスト株式会社 マーケティング部 マーケティング担当
    メリエム ブシュターウイ氏、カスタマーサクセス部門 水田 征吾氏
    株式会社ワークスアプリケーションズ プロダクトマーケティング部 Specialist 藤原 誠明氏
    株式会社スタディスト コーポレートデザイン部部長 菅原 重行氏
    株式会社ヤプリ マーケティング本部 高橋 知久氏
    株式会社データ・ファー・イースト社 代表取締役社長 森口 真有美氏

■「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト概要
 「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、経理の新しい働き方を実現すべく、賛同企業50社と共に、7月2日に立ち上げたプロジェクトです。
 (設立時リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html

 10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」は、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務の推進が可能になります。現在、推定184万人の経理担当者が「請求書は電子化すべき」と考えていますが、一方で(※1)請求書電子化システムの普及率は34%に留まっています。(※2)そこで、プロジェクトの第1弾として、「#さよなら紙の請求書」を掲げ、請求書電子化システムの普及率50%以上を目標に、「紙の請求書の電子化」を推進してきました。ステークホルダーを巻き込んだ啓蒙啓発活動の結果、現在117社の企業にご賛同いただいています。(10月23日時点)
・プロジェクトサイト:https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
・プロジェクトSNS :https://twitter.com/nihonnokeiri
・プロジェクト公式Youtubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew
・署名サイト:http://chng.it/bWfxnbnphX

■株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要
社名   :株式会社ROBOT PAYMENT
所在地  :東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立   :2000年10月
資本金  :100,000,000円
代表   :代表取締役 清久 健也
URL   :https://www.robotpayment.co.jp/
サービス :・請求管理ロボ
      http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
     ・インターネット決済代行サービス
      http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/
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