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ABEJA、「Beyond2040 三重県明和町 子育てDX実証プロジェクト」に参画
[24/10/31]
提供元：PRTIMES
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〜 総務省が進める自治体窓口改革プロジェクトを支援 〜
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10628/167/10628-167-8d34f0243312805b539926a46408a9e9-2854x1462.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
人とAIの協調により「ゆたかな世界を、実装する」株式会社ABEJA（本社：東京都港区、代表取締役CEO：岡田 陽介、以下「ABEJA」）は、 総務省が推進する「フロントヤード改革モデルプロジェクト※」に採択された三重県明和町（以下「明和町」）が取り組む「Beyond2040 三重県明和町 子育てDX実証プロジェクト」に参画することをお知らせいたします。
本プロジェクトにおいてABEJAは、株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下「NTTデータ経営研究所」）より委託を受け、明和町ならびにNTTデータ経営研究所と連携して次世代町役場の実現を担います。
背景
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う「デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。
明和町は、総務省が推進する地方公共団体における住民と行政の接点（フロントヤード）を改革するモデルプロジェクト「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」に採択され、2024年9月より、子育て関連のライフイベントに必要な行政手続きのデジタル完結を目指す「Beyond2040 三重県明和町 子育てDX実現プロジェクト」を開始しています。
子育て世代にとって、出世届の提出や保育施設の申請など、日常的に必要となる手続きは多岐にわたり、各手続きのために何度も窓口へ出向く必要があります。また、窓口の混雑や長時間の待ち時間に加え、限られた受付時間内で手続きを完了させる必要があるため、仕事や家事の合間を縫って対応しなければならないこともあり、行政手続きに関する軽減が急務となっています。
NTTデータ経営研究所は、これらの課題解決に向けて、オンライン申請や予約システム等の仕組みの構築を推進しています。
ABEJAは、明和町およびNTTデータ経営研究所と連携して、明和町が目指す「ヒトと人とが触れ合うサポートの充実」を尊重した上で、デジタルを最大限に活用し、庁舎内の横展開も見据えた仕組みの構築を支援いたします。
なお、ABEJAは、2023年に生成AI活用等によるデジタル社会の形成を目的として、明和町と「生成AI活用等によるデジタル社会形成に関する連携協定」を締結しております。
https://www.abejainc.com/news/20230801/1
概要
このたびABEJAが参画する「Beyond2040 三重県明和町 子育てDX 実証プロジェクト」は、デジタルネイティブ世代である子育て世代を対象に、妊娠や出産など子育て関連のライフイベントに必要な行政手続きにおいて、「行かなくてもよい」「待たなくてよい」「書かなくてもよい」を3つのポイントに、行政手続きを完了させられるデジタルの活用を推進しています。
ABEJAは、「待たなくてよい」行政手続きの実現を担い、IoTセンサーを用いて、町役場の計測範囲における来庁者を認証し、日時や受付窓口ごとの人数や滞在時間などを計測し、動線をデータ化および分析することで、住民自身が所要時間やどの窓口で手続きを実施するのが良いか把握できる仕組みや明和町における改善サイクルの構築に取り組みます。
ABEJAは、NTTデータ経営研究所とともに、明和町がデジタルを利活用したユースケースを創出できるよう取り組み、総務省が進める自治体窓口改革プロジェクトを支援してまいります。
ABEJAは、引き続き、ミッションクリティカル業務におけるABEJA Platformの開発・導入・運用を通して、産業構造の変革を推進します。
※フロントヤード改革モデルプロジェクト：地方公共団体における住民と行政との接点（フロントヤード）の総合的な改革を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」のモデルを構築し、横展開を図ることを目的に総務省が地方公共団体に委託して実施するプロジェクトです。
「令和 5 年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」（総務省 HP）
https://www.soumu.go.jp/iken/fymodelr5.html
「令和 5 年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の公募の結果（総務省 HP）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000120.html
■ 株式会社ABEJAについて
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う「デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定した基盤システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術による運用が人とAIの協調により実現可能です。ABEJAは、2012年の創業時よりABEJA Platformの研究開発を進めており、顧客企業からの信頼のもと、数多くの導入を進めることで「テクノロジーの力で産業構造を変革する」ミッションに取り組んでいます。
本 社：東京都港区三田一丁目1番14号 Bizflex麻布十番2階
設 立：2012年9月10
代 表：代表取締役CEO 岡田 陽介
事 業：ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う「デジタルプラットフォーム事業」
URL ：https://abejainc.com
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10628/167/10628-167-8d34f0243312805b539926a46408a9e9-2854x1462.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
人とAIの協調により「ゆたかな世界を、実装する」株式会社ABEJA（本社：東京都港区、代表取締役CEO：岡田 陽介、以下「ABEJA」）は、 総務省が推進する「フロントヤード改革モデルプロジェクト※」に採択された三重県明和町（以下「明和町」）が取り組む「Beyond2040 三重県明和町 子育てDX実証プロジェクト」に参画することをお知らせいたします。
本プロジェクトにおいてABEJAは、株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下「NTTデータ経営研究所」）より委託を受け、明和町ならびにNTTデータ経営研究所と連携して次世代町役場の実現を担います。
背景
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う「デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。
明和町は、総務省が推進する地方公共団体における住民と行政の接点（フロントヤード）を改革するモデルプロジェクト「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」に採択され、2024年9月より、子育て関連のライフイベントに必要な行政手続きのデジタル完結を目指す「Beyond2040 三重県明和町 子育てDX実現プロジェクト」を開始しています。
子育て世代にとって、出世届の提出や保育施設の申請など、日常的に必要となる手続きは多岐にわたり、各手続きのために何度も窓口へ出向く必要があります。また、窓口の混雑や長時間の待ち時間に加え、限られた受付時間内で手続きを完了させる必要があるため、仕事や家事の合間を縫って対応しなければならないこともあり、行政手続きに関する軽減が急務となっています。
NTTデータ経営研究所は、これらの課題解決に向けて、オンライン申請や予約システム等の仕組みの構築を推進しています。
ABEJAは、明和町およびNTTデータ経営研究所と連携して、明和町が目指す「ヒトと人とが触れ合うサポートの充実」を尊重した上で、デジタルを最大限に活用し、庁舎内の横展開も見据えた仕組みの構築を支援いたします。
なお、ABEJAは、2023年に生成AI活用等によるデジタル社会の形成を目的として、明和町と「生成AI活用等によるデジタル社会形成に関する連携協定」を締結しております。
https://www.abejainc.com/news/20230801/1
概要
このたびABEJAが参画する「Beyond2040 三重県明和町 子育てDX 実証プロジェクト」は、デジタルネイティブ世代である子育て世代を対象に、妊娠や出産など子育て関連のライフイベントに必要な行政手続きにおいて、「行かなくてもよい」「待たなくてよい」「書かなくてもよい」を3つのポイントに、行政手続きを完了させられるデジタルの活用を推進しています。
ABEJAは、「待たなくてよい」行政手続きの実現を担い、IoTセンサーを用いて、町役場の計測範囲における来庁者を認証し、日時や受付窓口ごとの人数や滞在時間などを計測し、動線をデータ化および分析することで、住民自身が所要時間やどの窓口で手続きを実施するのが良いか把握できる仕組みや明和町における改善サイクルの構築に取り組みます。
ABEJAは、NTTデータ経営研究所とともに、明和町がデジタルを利活用したユースケースを創出できるよう取り組み、総務省が進める自治体窓口改革プロジェクトを支援してまいります。
ABEJAは、引き続き、ミッションクリティカル業務におけるABEJA Platformの開発・導入・運用を通して、産業構造の変革を推進します。
※フロントヤード改革モデルプロジェクト：地方公共団体における住民と行政との接点（フロントヤード）の総合的な改革を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」のモデルを構築し、横展開を図ることを目的に総務省が地方公共団体に委託して実施するプロジェクトです。
「令和 5 年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」（総務省 HP）
https://www.soumu.go.jp/iken/fymodelr5.html
「令和 5 年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の公募の結果（総務省 HP）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000120.html
■ 株式会社ABEJAについて
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う「デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定した基盤システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術による運用が人とAIの協調により実現可能です。ABEJAは、2012年の創業時よりABEJA Platformの研究開発を進めており、顧客企業からの信頼のもと、数多くの導入を進めることで「テクノロジーの力で産業構造を変革する」ミッションに取り組んでいます。
本 社：東京都港区三田一丁目1番14号 Bizflex麻布十番2階
設 立：2012年9月10
代 表：代表取締役CEO 岡田 陽介
事 業：ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う「デジタルプラットフォーム事業」
URL ：https://abejainc.com
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