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18、19歳の1,000名に聞いた！選挙に関する実態調査

〜約半数が「消費増税」に反対。賛成は２割〜
　株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『10代の選挙』に関する調査結果を発表します。本調査は、18〜19歳の男女1,000名を対象にしています。
　また、集計データとしてまとめた全35ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。




[画像: http://prtimes.jp/i/7597/172/resize/d7597-172-441893-1.jpg ]



【調査結果の概要】

■6割以上が「次の選挙に行こうと思う」
18、19歳のうち、今夏に予定されている参議院選挙に「必ず行こうと思っている」人は26.9％、「行けたら行こうと思っている」人は33.3％でした。合計すると60.2％の人が選挙に行きたいと考えていることがわかりました。

■男女ともに「消費増税」に最も興味。女性は「子育て支援」、男性は「財政再建」
選挙に行きたいと考えている18、19歳が最も興味を持っているテーマは「消費増税」（17.5％）でした。男女別に見ると、男性が最も興味を持っているテーマは「消費増税」（18.2％）、次いで「財政再建」（8.2%）、女性は「子育て支援」（17.2％）が最も興味あるテーマで、次に「消費税増税」（16.8％）でした。

■約半数が「消費税増税」に反対。賛成は2割
18歳、19歳のうち、最も多くの人が推進に賛成するテーマは「育児負担の軽減」（73.4％）、次いで「待機児童対策の推進」（71.1％）でした。将来、自分が子どもを持つ可能性を見越して、育てていくための環境整備を望む声は多いようです。なお、最も興味を持っている「消費増税」について、賛成は19.4％、反対は48.2％でした。

■3人に1人が、「友人や知人と選挙について話すことがある」
友人や知人と選挙について「よく話す」人は8.0％、「ときどき話す」人は27.6％でした。合計すると35.6％で、3人に1人は選挙を話題にすることがあるようです。
■選挙区制と比例代表選挙の違いを説明できるのは、約半数
「選挙区制と比例代表選挙の違いを説明できる」人は52.5％、「候補者の公認・推薦・指示の違いを説明できる」人は28.7％でした。

※いずれも「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。

【調査の実施概要】

調査名：『10代の選挙に関する実態調査』
調査期間 ：2016年4月14日（木）〜18日（月）
調査対象 ：18〜19歳の男女1,000名（250名ずつ均等割り付け）
質問項目 ：
・今夏に予定されている参議院選挙に投票に行きますか。
・選挙に行かない理由を教えてください。
・関心がある政治テーマについて教えてください。
・最も関心がある政治テーマについて教えてください。
・下記の政治テーマに対する考えを教えてください。
（原子力発電所の再稼働／日本国憲法の改正／規制緩和による経済成長／
TPP経済協定などによる自由貿易の推進／消費税の増税／教育の脱ゆとり、競争教育／
解雇規制の緩和による労働市場の流動化／待機児童対策の推進／育児負担の軽減／地方分権の推進）
・選挙に関する情報収集について教えてください。
（テレビ／新聞／雑誌・書籍／ラジオ／パソコンのインターネット／スマートフォンのインターネット／
スマートフォンのアプリ）
・現時点で投票する先を決めていますか。
・投票先を決めるタイミングについて教えてください。
・選挙について友人や知人と話をすることがありますか。
・現在の政治に対する満足度を教えてください。