事業承継診断における掘り起こしから専門家に“つなぐ”まで〜「事業承継支援者セミナー in関東」を開催します〜
[18/01/24]
提供元:PRTIMES
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日時:3月1日(木曜) 場所:さいたま新都心合同庁舎1号館2階講堂
独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部(略称:中小機構関東 所在地:東京都港区 本部長:佐藤勉)は、埼玉県において、「事業承継支援者セミナー in関東」を、関東経済産業局と共催で開催します。
中小企業は地域経済の牽引役ですが、経営者の高齢化、後継者不足は、全国共通の課題として年を追うごとに深刻な状況になっています。今年度より、各自治体を中心に事業承継ネットワークが構成され、事業承継診断による案件の掘り起こしが行われていますが、今般、関東経済産業局と中小機構関東では、診断を実施する商工団体や金融機関の職員等対象に「士業などの専門家にどのように繋げていくべきか」をテーマとして、セミナーを実施します。
開催概要
日 時:平成30年3月1日(木)13:00〜17:00
会 場:さいたま新都心合同庁舎1号館2階講堂 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
定 員:400名
プログラム:(1)事業承継支援の今後の方向性と29年度補正・30年度予算について
(2)事業承継支援総論
(3)つなぎ人材が知っておくべき事業承継関連税務の基礎知識
(4)つなぎ人材が知っておくべき事業承継関連法務の基礎知識
(5)地域の取り組み事例紹介(群馬県)
(6)地域の取り組み事例紹介(静岡県)
(7)質疑応答
対 象:自治体、金融機関、商工団体、公的支援機関等の職員等
参加費:無料
参加申し込み:関東経済産業局ホームページから申し込み
(URL:http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jigyoshokei/20180301jigyosyokei_seminar.html)
申込期限:2月26日(月)
主 催:関東経済産業局、中小機構関東
後 援:関東財務局
<中小機構とは>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部(略称:中小機構関東 所在地:東京都港区 本部長:佐藤勉)は、埼玉県において、「事業承継支援者セミナー in関東」を、関東経済産業局と共催で開催します。
中小企業は地域経済の牽引役ですが、経営者の高齢化、後継者不足は、全国共通の課題として年を追うごとに深刻な状況になっています。今年度より、各自治体を中心に事業承継ネットワークが構成され、事業承継診断による案件の掘り起こしが行われていますが、今般、関東経済産業局と中小機構関東では、診断を実施する商工団体や金融機関の職員等対象に「士業などの専門家にどのように繋げていくべきか」をテーマとして、セミナーを実施します。
開催概要
日 時:平成30年3月1日(木)13:00〜17:00
会 場:さいたま新都心合同庁舎1号館2階講堂 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
定 員:400名
プログラム:(1)事業承継支援の今後の方向性と29年度補正・30年度予算について
(2)事業承継支援総論
(3)つなぎ人材が知っておくべき事業承継関連税務の基礎知識
(4)つなぎ人材が知っておくべき事業承継関連法務の基礎知識
(5)地域の取り組み事例紹介(群馬県)
(6)地域の取り組み事例紹介(静岡県)
(7)質疑応答
対 象:自治体、金融機関、商工団体、公的支援機関等の職員等
参加費:無料
参加申し込み:関東経済産業局ホームページから申し込み
(URL:http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jigyoshokei/20180301jigyosyokei_seminar.html)
申込期限:2月26日(月)
主 催:関東経済産業局、中小機構関東
後 援:関東財務局
<中小機構とは>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。