【日本語学校・専門学校向け】ミャンマー人留学生受け入れセミナー<12/19 14時無料生配信>
[23/12/15]
提供元:PRTIMES
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ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、2023年12月19日(火)に日本語学校・専門学校向け「ミャンマー人留学生受け入れセミナー」を開催いたします。
この度、日本語学校様・専門学校様向けとして、ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、「ミャンマー人留学生受け入れセミナー」を2023年12月19日(火曜)14時より開催することになりました。
近年、日本は少子高齢化の進行により特に若年層の人口が急減し、学校経営には多難な時代となってまいりました。
一方で、岸田文雄首相は政府の教育未来創造会議で、外国人留学生の受け入れ数を40万人にする目標を掲げました。入管における在留資格「留学」の審査もここにきてかなり緩和されてきており、地域によってはミャンマー人留学生の交付率が9割以上という実績も出てきております。
学校経営にとって、この留学生受入れ拡大・緩和はまたとないチャンスではないでしょうか?
お知り合いをぜひお誘いの上、お申し込みいただけますと幸いです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-01186c97635e90a99070-0.jpg ]
日本語学習者が世界一多く、日本留学希望者が膨大にいるミャンマーから留学生を受け入れてみませんか?
この度、日本語学校様・専門学校様向けとして、ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、「ミャンマー人留学生受け入れセミナー」を2023年12月19日(火曜)14時より開催することになりましたのでご案内いたします。
近年、日本は少子高齢化の進行により特に若年層の人口が急減し、学校経営には多難な時代となってまいりました。
一方で、岸田文雄首相は政府の教育未来創造会議で、外国人留学生の受け入れ数を40万人にする目標を掲げました。入管における在留資格「留学」の審査もここにきてかなり緩和されてきており、地域によってはミャンマー人留学生の交付率が9割以上という実績も出てきております。
学校経営にとって、この留学生受入れ拡大・緩和はまたとないチャンスではないでしょうか?
お知り合いをぜひお誘いの上、お申し込みいただけますと幸いです。
今回はZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お知り合いをぜひお誘いの上、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。
セミナー概要
日本語学校・専門学校向け「ミャンマー人留学生受け入れセミナー」
〜日本語学習者が世界一多く、日本留学希望者が膨大にいるミャンマーから留学生を受け入れてみませんか?〜
【開催日時】
2023年12月19日(火)
14時開始
15時終了予定
【閲覧方法】
Zoom(YouTubeLiveからも同時配信)
※まずは、フォームよりセミナー参加のお申込みをお願いいたします。
※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。
【定員】500名(先着)
【参加費】無料
【対象】
◇日本語学校、専門学校
※同業者様(送り出し機関、海外の教育機関)からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。
★講演アジェンダ
1.登壇者ご紹介
2.ミャンマー圧倒的最大手人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」のご紹介
3.ミャンマー人の特徴
1.ミャンマー人の在留資格「留学」交付率急増!
2.ミャンマー人留学生が前年比1.9倍に
3.親日国
4.世界一日本語学習者が多い
5.世界一日本で働きたい人が多い
6.学歴が高く、日本語学習能力が高い
4.不交付を防止するための徹底した人選と書類準備
次の項目を満たす留学生の人選、および書類準備
1.経費支弁者の4000万チャット以上の銀行口座証明を銀行本店で取得できること
2.経費支弁者の定期的給与等の収入証明が出せること
3.本人が日本の大学又は専門学校へ進学希望であること
4.資金形成説明書及び各種説明書の作成・提出ができること
5.留学先教育機関から求められる申請者の個人情報と資料の審査を正確かつ効率的に実施できること
6.留学先教育機関から求められる書類を指定期間内に提出できること
7.出入国在留管理庁が定める日本語能力要件を満たすこと
5.手続きの流れ
6.質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。
★このような方におすすめです
・生徒が減少しており困っている
・在留資格の不交付が多く困っている
・日本語力の高い留学生を受け入れたい
・大学進学希望の留学生を受け入れたい
▼セミナー参加申し込みはこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/41935/
登壇者
[画像2: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-95dcdbc25fa0a7f298da-3.png ]
北中 彰 ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF(ミャンマー送出機関協会)の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事
[画像3: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-6b5fabf3c88a5185c003-1.png ]
チョージンタン ミャンマー・ユニティ 募集部マネージャー
[画像4: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-1f779c02ec47c7e7e072-1.png ]
ティリソウ 3E Yangon Co.,Ltd および 3E Myanmar Co.,Ltd シニアマネージャー
ミャンマー・ユニティについて
[画像5: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-a83d52cb231441161f1c-4.png ]
会社名:ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地:Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar
代表者:代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス:ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立:2013年5月
資本金:5,500,000円
【日本駐在サポート部】
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL: info@m-unity.com
TEL: 03-5809-2216
FAX: 050-5577-5664
会社HP: https://www.myanmarunity.jp/
ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-d32206ce22c196b26dae-5.jpg ]
この度、日本語学校様・専門学校様向けとして、ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、「ミャンマー人留学生受け入れセミナー」を2023年12月19日(火曜)14時より開催することになりました。
近年、日本は少子高齢化の進行により特に若年層の人口が急減し、学校経営には多難な時代となってまいりました。
一方で、岸田文雄首相は政府の教育未来創造会議で、外国人留学生の受け入れ数を40万人にする目標を掲げました。入管における在留資格「留学」の審査もここにきてかなり緩和されてきており、地域によってはミャンマー人留学生の交付率が9割以上という実績も出てきております。
学校経営にとって、この留学生受入れ拡大・緩和はまたとないチャンスではないでしょうか?
お知り合いをぜひお誘いの上、お申し込みいただけますと幸いです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-01186c97635e90a99070-0.jpg ]
日本語学習者が世界一多く、日本留学希望者が膨大にいるミャンマーから留学生を受け入れてみませんか?
この度、日本語学校様・専門学校様向けとして、ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、「ミャンマー人留学生受け入れセミナー」を2023年12月19日(火曜)14時より開催することになりましたのでご案内いたします。
近年、日本は少子高齢化の進行により特に若年層の人口が急減し、学校経営には多難な時代となってまいりました。
一方で、岸田文雄首相は政府の教育未来創造会議で、外国人留学生の受け入れ数を40万人にする目標を掲げました。入管における在留資格「留学」の審査もここにきてかなり緩和されてきており、地域によってはミャンマー人留学生の交付率が9割以上という実績も出てきております。
学校経営にとって、この留学生受入れ拡大・緩和はまたとないチャンスではないでしょうか?
お知り合いをぜひお誘いの上、お申し込みいただけますと幸いです。
今回はZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お知り合いをぜひお誘いの上、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。
セミナー概要
日本語学校・専門学校向け「ミャンマー人留学生受け入れセミナー」
〜日本語学習者が世界一多く、日本留学希望者が膨大にいるミャンマーから留学生を受け入れてみませんか?〜
【開催日時】
2023年12月19日(火)
14時開始
15時終了予定
【閲覧方法】
Zoom(YouTubeLiveからも同時配信)
※まずは、フォームよりセミナー参加のお申込みをお願いいたします。
※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。
【定員】500名(先着)
【参加費】無料
【対象】
◇日本語学校、専門学校
※同業者様(送り出し機関、海外の教育機関)からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。
★講演アジェンダ
1.登壇者ご紹介
2.ミャンマー圧倒的最大手人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」のご紹介
3.ミャンマー人の特徴
1.ミャンマー人の在留資格「留学」交付率急増!
2.ミャンマー人留学生が前年比1.9倍に
3.親日国
4.世界一日本語学習者が多い
5.世界一日本で働きたい人が多い
6.学歴が高く、日本語学習能力が高い
4.不交付を防止するための徹底した人選と書類準備
次の項目を満たす留学生の人選、および書類準備
1.経費支弁者の4000万チャット以上の銀行口座証明を銀行本店で取得できること
2.経費支弁者の定期的給与等の収入証明が出せること
3.本人が日本の大学又は専門学校へ進学希望であること
4.資金形成説明書及び各種説明書の作成・提出ができること
5.留学先教育機関から求められる申請者の個人情報と資料の審査を正確かつ効率的に実施できること
6.留学先教育機関から求められる書類を指定期間内に提出できること
7.出入国在留管理庁が定める日本語能力要件を満たすこと
5.手続きの流れ
6.質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。
★このような方におすすめです
・生徒が減少しており困っている
・在留資格の不交付が多く困っている
・日本語力の高い留学生を受け入れたい
・大学進学希望の留学生を受け入れたい
▼セミナー参加申し込みはこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/41935/
登壇者
[画像2: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-95dcdbc25fa0a7f298da-3.png ]
北中 彰 ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF(ミャンマー送出機関協会)の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事
[画像3: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-6b5fabf3c88a5185c003-1.png ]
チョージンタン ミャンマー・ユニティ 募集部マネージャー
[画像4: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-1f779c02ec47c7e7e072-1.png ]
ティリソウ 3E Yangon Co.,Ltd および 3E Myanmar Co.,Ltd シニアマネージャー
ミャンマー・ユニティについて
[画像5: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-a83d52cb231441161f1c-4.png ]
会社名:ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地:Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar
代表者:代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス:ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立:2013年5月
資本金:5,500,000円
【日本駐在サポート部】
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL: info@m-unity.com
TEL: 03-5809-2216
FAX: 050-5577-5664
会社HP: https://www.myanmarunity.jp/
ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/58558/200/resize/d58558-200-d32206ce22c196b26dae-5.jpg ]