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「ソーシャルバイヤーEXPO2019春」開催報告 日本在住の中国人ソーシャルバイヤー約1,000名が来場！〜「電子商務法（新EC法）」施行にともなうソーシャルバイヤー活動への影響は軽微〜
[19/05/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
今後の活動に意欲的なソーシャルバイヤーの声が目立つ
ホントリンクグループで、ソーシャルビッグデータをベースにした市場調査やプロモーション、越境EC支援等を行う株式会社トレンドExpress（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：濱野智成 以下、トレンドExpress）は、2019年5月18日（土）に、中国最大級のCtoCコマースアプリ「微店（読み：ウェイディエン）」を展開する無線生活（北京）信息技術有限公司（本社：中国 北京市朝陽区、CEO王珂 以下、微店）のグループで、日本-中国間の越境EC事業を統括する上海趣?信息技?有限公司（本社：中国 上海市宝山区、CEO胡志栄 以下、ppbuyer）と共同で、「ソーシャルバイヤーEXPO2019 春」と題し、日本在住中国人ソーシャルバイヤー（代理購入者）に、日本企業約20社が自社商品の魅力をプレゼンテーションや商品体験を通じてアピールし、ソーシャルバイヤーに取扱い推奨を図る、越境ECイベントを開催しましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2235/201/resize/d2235-201-650890-3.jpg ]
【実施概要】
名称 「ソーシャルバイヤーEXPO2019春」
日時 2019年5月18日（土）13:00-17:00
会場 池袋サンシャインシティ展示ホール ホールC（住所：東京都豊島区東池袋3-1）
来場者数 ソーシャルバイヤー約1,000名
出展企業数 22社
トレンドExpressとppbuyerは、昨年からソーシャルバイヤーを活用したプロモーションやイベントを共同で実施し、日本商品の認知・売上の拡大を支援してまいりました。このたびの「ソーシャルバイヤーEXPO2019春」は、中国において、越境 EC 産業の発展促進を趣旨として制定された「電子商務法」が2019年1月に施行されて以降、初めて開催した大規模イベントとなりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2235/201/resize/d2235-201-710234-4.jpg ]
「電子商務法」の影響について、来場したソーシャルバイヤーにヒアリングしたところ、「1月頃は法律の運用状況を確認するため取引を停止していた。今は再開し様子を注視しながら続けている。」「一度に大量の荷物を発送することは控えている。」といったコメントが挙がりました。ただ、ソーシャルバイヤー活動の終了を検討する程の大きな影響を受けたという声は少なく、「法整備が進むことで、ソーシャルバイヤーの扱う商品が本物であることを、消費者によりしっかり伝えていける。」「ソーシャルバイヤーの数が増えて、競争が激化することの方が心配。」といった、ソーシャルバイヤー活動に前向きなコメントの方が多く聞かれました。
また、昨今の「米中貿易摩擦」から生じる影響として、為替レートに敏感になっているソーシャルバイヤーも散見され、「為替変動によるTmallGlobalやJD.comの商品価格の動きには注目している。」、「レートが悪い時はソーシャルバイヤー活動に慎重になる。」といった声があがっていました。
今後のソーシャルバイヤー活動については、「電子商務法に対応した手段を探して続けていく。」「“WorldX”など、税関で止められるリスクのないサービスを使う。」「法人化して活動を続ける。」など、意欲的に語るバイヤーが多く見受けられました。
なお、今回のイベントにおいては、今月5月から本格展開を始めた、トレンドExpressとppbuyerで共同開発したソーシャルバイヤー活動を支援するアプリ「WorldX」についても、来場したソーシャルバイヤーにご紹介。中国語での商品情報の提供、市場競争力のある仕入れ価格の提示、企業関係者との直接コミュニケーション機会を創出するイベントへの招待といった「WorldX」独自の魅力についての理解促進を図りました。
トレンドExpressでは、今回のイベントの盛況ぶりをふまえ、今年の夏に新たなイベントの企画を進めることにいたしました。
トレンドExpressは「人と世界をつなぐ」というミッションのもと、これからも中国マーケティング支援のリーディングカンパニーとして、日本企業の中国ビジネスの成功にむけた支援を実施してまいります。
■「ソーシャルバイヤー」とは？
・ソーシャルバイヤーとは、日本国内において個人で商品を買い付け、「WeChat（微信）」などSNSを使って、消費者（自身のSNSフォロワー）に商品特徴・使用感などを紹介（クチコミとして投稿）、販売を行う人たちの総称です。2014年頃話題になった”爆買いブーム“の火付け役と言われています。
・ソーシャルバイヤーは、SNSユーザーからの信頼が得られないと取引が成立しないため、「丁寧な説明・質問対応」「明確な価格設定」「商品発送の迅速さ」などがソーシャルバイヤー間で競われており、消費者からは「安心して本物が手に入る方法」として広く認知されています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2235/201/resize/d2235-201-628330-2.jpg ]
■ソーシャルバイヤー支援アプリ「World X」特徴
[画像4: https://prtimes.jp/i/2235/201/resize/d2235-201-272865-0.jpg ]
１.企業との結びつきを高めるキャンペーン・イベントを実施し、ソーシャルバイヤーの活動モチベーションを喚起
アプリの利用頻度に応じた、仕入れ価格の割引や各種特典の提供、企業関係者との直接コミュニケーション機会を創出するイベントへの招待を実施。ソーシャルバイヤーの活動モチベーションを喚起することで、商品に関するクチコミの拡大、販売促進を図ります。
２.ソーシャルバイヤーが販売活動に注力できるよう、中国語で情報提供、商品価格は市場競争力のある仕入れ価格を提示
ソーシャルバイヤーが自身の顧客に対して迅速に販売活動ができるよう、商品に関する詳細情報を中国語で発信。さらに、アプリ内商品の価格は、市場競争力のある仕入れ価格で提供。
※アプリには、原則としてトレンドExpressの越境ECサービス「越境ECX（クロス）」（後述参照）にご契約いただいた企業の商品を掲載しています。
■トレンドExpress独自の越境ECサービス「越境EC X（クロス）」
トレンドExpressは、2018年4月に、「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携契約を締結し、トレンドExpress社の強みである中国のソーシャルビッグデータ分析（クチコミ分析）とソーシャルバイヤーの情報発信力と販売力を活かした新たな越境ECサービス「越境EC X（読み：クロス）」を展開しています。
このスキームを通じて販売された商品は、トレンドExpressから中国消費者に直送するため、消費者にとって確実に本物が購入できる安心感があり、企業様にとっては日本国内の小売店における在庫切れリスクの低減が見込めます。さらに、キャンペーンやイベントなどを通じて、ソーシャルバイヤーへの商品認知拡大と理解促進を図り、SNS発信を促すことで、ソーシャルバイヤー1人あたり数百人抱えているとされる顧客（消費者）に、効果的に情報提供ができます。
トレンドExpressでは、越境ECXのスキームに「World X」を組み込むことで、中国消費者の購買データを蓄積し、今後の中国マーケティング支援に活用してまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/2235/201/resize/d2235-201-977897-1.jpg ]
【株式会社トレンドExpress 会社概要】
トレンドExpressでは、ソーシャルビッグデータ（クチコミ）から分析した消費者インサイト（潜在ニーズ）に基づいたプロモーションや越境EC支援事業、Webメディア運営を行っています。原則として、ご提供する施策の前後でクチコミ分析を実施することで、一過性にとどまらない、筋道立った、マーケティングのPDCAサイクルの運用を実現しています。
所在地：東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ 5階
代表取締役社長：濱野 智成（はまの ともなり）
事業内容：
（１）世界各国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査・分析
・インバウンド消費に関する需要予測
・海外消費者のインサイト分析
・企業のブランド調査・競合調査
・マーケティング戦略策定分析等
（２）ソーシャルビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
（３）中国向けマーケティングメディア 「中国トレンドExpress」（ https://cte.trendexpress.jp/blog/ ）の編集・発行
（４）越境EC支援（販売、CS対応、物流、プロモーション、「越境EC X（クロス）」の運営）
ホントリンクグループで、ソーシャルビッグデータをベースにした市場調査やプロモーション、越境EC支援等を行う株式会社トレンドExpress（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：濱野智成 以下、トレンドExpress）は、2019年5月18日（土）に、中国最大級のCtoCコマースアプリ「微店（読み：ウェイディエン）」を展開する無線生活（北京）信息技術有限公司（本社：中国 北京市朝陽区、CEO王珂 以下、微店）のグループで、日本-中国間の越境EC事業を統括する上海趣?信息技?有限公司（本社：中国 上海市宝山区、CEO胡志栄 以下、ppbuyer）と共同で、「ソーシャルバイヤーEXPO2019 春」と題し、日本在住中国人ソーシャルバイヤー（代理購入者）に、日本企業約20社が自社商品の魅力をプレゼンテーションや商品体験を通じてアピールし、ソーシャルバイヤーに取扱い推奨を図る、越境ECイベントを開催しましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2235/201/resize/d2235-201-650890-3.jpg ]
【実施概要】
名称 「ソーシャルバイヤーEXPO2019春」
日時 2019年5月18日（土）13:00-17:00
会場 池袋サンシャインシティ展示ホール ホールC（住所：東京都豊島区東池袋3-1）
来場者数 ソーシャルバイヤー約1,000名
出展企業数 22社
トレンドExpressとppbuyerは、昨年からソーシャルバイヤーを活用したプロモーションやイベントを共同で実施し、日本商品の認知・売上の拡大を支援してまいりました。このたびの「ソーシャルバイヤーEXPO2019春」は、中国において、越境 EC 産業の発展促進を趣旨として制定された「電子商務法」が2019年1月に施行されて以降、初めて開催した大規模イベントとなりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2235/201/resize/d2235-201-710234-4.jpg ]
「電子商務法」の影響について、来場したソーシャルバイヤーにヒアリングしたところ、「1月頃は法律の運用状況を確認するため取引を停止していた。今は再開し様子を注視しながら続けている。」「一度に大量の荷物を発送することは控えている。」といったコメントが挙がりました。ただ、ソーシャルバイヤー活動の終了を検討する程の大きな影響を受けたという声は少なく、「法整備が進むことで、ソーシャルバイヤーの扱う商品が本物であることを、消費者によりしっかり伝えていける。」「ソーシャルバイヤーの数が増えて、競争が激化することの方が心配。」といった、ソーシャルバイヤー活動に前向きなコメントの方が多く聞かれました。
また、昨今の「米中貿易摩擦」から生じる影響として、為替レートに敏感になっているソーシャルバイヤーも散見され、「為替変動によるTmallGlobalやJD.comの商品価格の動きには注目している。」、「レートが悪い時はソーシャルバイヤー活動に慎重になる。」といった声があがっていました。
今後のソーシャルバイヤー活動については、「電子商務法に対応した手段を探して続けていく。」「“WorldX”など、税関で止められるリスクのないサービスを使う。」「法人化して活動を続ける。」など、意欲的に語るバイヤーが多く見受けられました。
なお、今回のイベントにおいては、今月5月から本格展開を始めた、トレンドExpressとppbuyerで共同開発したソーシャルバイヤー活動を支援するアプリ「WorldX」についても、来場したソーシャルバイヤーにご紹介。中国語での商品情報の提供、市場競争力のある仕入れ価格の提示、企業関係者との直接コミュニケーション機会を創出するイベントへの招待といった「WorldX」独自の魅力についての理解促進を図りました。
トレンドExpressでは、今回のイベントの盛況ぶりをふまえ、今年の夏に新たなイベントの企画を進めることにいたしました。
トレンドExpressは「人と世界をつなぐ」というミッションのもと、これからも中国マーケティング支援のリーディングカンパニーとして、日本企業の中国ビジネスの成功にむけた支援を実施してまいります。
■「ソーシャルバイヤー」とは？
・ソーシャルバイヤーとは、日本国内において個人で商品を買い付け、「WeChat（微信）」などSNSを使って、消費者（自身のSNSフォロワー）に商品特徴・使用感などを紹介（クチコミとして投稿）、販売を行う人たちの総称です。2014年頃話題になった”爆買いブーム“の火付け役と言われています。
・ソーシャルバイヤーは、SNSユーザーからの信頼が得られないと取引が成立しないため、「丁寧な説明・質問対応」「明確な価格設定」「商品発送の迅速さ」などがソーシャルバイヤー間で競われており、消費者からは「安心して本物が手に入る方法」として広く認知されています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2235/201/resize/d2235-201-628330-2.jpg ]
■ソーシャルバイヤー支援アプリ「World X」特徴
[画像4: https://prtimes.jp/i/2235/201/resize/d2235-201-272865-0.jpg ]
１.企業との結びつきを高めるキャンペーン・イベントを実施し、ソーシャルバイヤーの活動モチベーションを喚起
アプリの利用頻度に応じた、仕入れ価格の割引や各種特典の提供、企業関係者との直接コミュニケーション機会を創出するイベントへの招待を実施。ソーシャルバイヤーの活動モチベーションを喚起することで、商品に関するクチコミの拡大、販売促進を図ります。
２.ソーシャルバイヤーが販売活動に注力できるよう、中国語で情報提供、商品価格は市場競争力のある仕入れ価格を提示
ソーシャルバイヤーが自身の顧客に対して迅速に販売活動ができるよう、商品に関する詳細情報を中国語で発信。さらに、アプリ内商品の価格は、市場競争力のある仕入れ価格で提供。
※アプリには、原則としてトレンドExpressの越境ECサービス「越境ECX（クロス）」（後述参照）にご契約いただいた企業の商品を掲載しています。
■トレンドExpress独自の越境ECサービス「越境EC X（クロス）」
トレンドExpressは、2018年4月に、「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携契約を締結し、トレンドExpress社の強みである中国のソーシャルビッグデータ分析（クチコミ分析）とソーシャルバイヤーの情報発信力と販売力を活かした新たな越境ECサービス「越境EC X（読み：クロス）」を展開しています。
このスキームを通じて販売された商品は、トレンドExpressから中国消費者に直送するため、消費者にとって確実に本物が購入できる安心感があり、企業様にとっては日本国内の小売店における在庫切れリスクの低減が見込めます。さらに、キャンペーンやイベントなどを通じて、ソーシャルバイヤーへの商品認知拡大と理解促進を図り、SNS発信を促すことで、ソーシャルバイヤー1人あたり数百人抱えているとされる顧客（消費者）に、効果的に情報提供ができます。
トレンドExpressでは、越境ECXのスキームに「World X」を組み込むことで、中国消費者の購買データを蓄積し、今後の中国マーケティング支援に活用してまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/2235/201/resize/d2235-201-977897-1.jpg ]
【株式会社トレンドExpress 会社概要】
トレンドExpressでは、ソーシャルビッグデータ（クチコミ）から分析した消費者インサイト（潜在ニーズ）に基づいたプロモーションや越境EC支援事業、Webメディア運営を行っています。原則として、ご提供する施策の前後でクチコミ分析を実施することで、一過性にとどまらない、筋道立った、マーケティングのPDCAサイクルの運用を実現しています。
所在地：東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ 5階
代表取締役社長：濱野 智成（はまの ともなり）
事業内容：
（１）世界各国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査・分析
・インバウンド消費に関する需要予測
・海外消費者のインサイト分析
・企業のブランド調査・競合調査
・マーケティング戦略策定分析等
（２）ソーシャルビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
（３）中国向けマーケティングメディア 「中国トレンドExpress」（ https://cte.trendexpress.jp/blog/ ）の編集・発行
（４）越境EC支援（販売、CS対応、物流、プロモーション、「越境EC X（クロス）」の運営）
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