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【イベント案内】ユニセフ報告会 『赤ちゃんの命と人の一生に大切な最初の1000日』 中米グアテマラで活躍する日本人職員の報告
[14/06/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
6月26日（木） 10時30分〜11時45分 ユニセフハウス（港区高輪）
公益財団法人 日本ユニセフ協会（赤松良子会長）は、6月26日（木）、ユニセフハウス
（東京都港区）で、ユニセフ・グアテマラ事務所 篭嶋 真理子 副代表による現地報告会
を開催いたします。
豊かな自然とコーヒーの産地として知られるグアテマラ。中所得国でありながら、ラテン
アメリカでも貧富の格差が大きく、国民の約54％が1日1.25米ドル以下の貧困ライン下で
生活し、5歳未満の子どものおよそふたりに一人は慢性的な栄養不良状態です
（世界ワースト6位）。
生後2歳までに起きる慢性栄養不良は、子どもの脳の発達に取り返しのつかない悪影響を
及ぼします。母親の胎内にいるときから2歳を迎えるまでの1000日間に適切な栄養が取れるか
どうかは、身体のみならず脳の成長にも大きな影響を与えます。干ばつや飢餓などで問題
になる「急性栄養不良」の問題と異なり、日常的に栄養を十分に取れずに慢性栄養不良に
陥り、年齢相応の身長まで成長しない発育阻害（スタンティング/stunting ）の問題は、
周囲に気が付かれにくいために、これまであまり関心が向けられてきませんでしたが、
子どもの学習能力や認知能力はもちろん、地域ひいては国の将来を左右する重大な問題
です。
ユニセフは、2013年4月に発表『子どもの栄養状況の改善-
世界の進展のための果たす
べき義務（原題: IMPROVING CHILD NUTRITION The
achievable imperative for global progress）』と題する
報告書で、世界の5歳未満の子どもの4人にひとりにあたる
約1億6,500万人が、貧困のために発育阻害（スタンティング）状態にあると報告。
「最初の1000日」の取り組みの必要性を強調しています。
グアテマラ政府は、2012年から「ゼロ・ハンガー協定」
のもと「最初の1000日」への取り組みを最優先国策の一つ
に位置付け、ユニセフなどの協力を得ながら、栄養不良の
要因や改善策の調査を実施。農村地域の実情に応じた栄養
カウンセリングや栄養教育などサービスの普及を続けた
結果、農村の貧困地域でも、子どもたちに適切な食事や
栄養が与えられる割合が増加するなど、確実な成果を
生んでいます。
日本国内でも、後述するように、「最初の1000日」の問題は
“他人事”ではありません。
報道関係のみなさまにおかれましては、貴媒体を通じ
「最初の1000日」問題を日本の皆様に周知いただけるよう、
また、本報告会開催告知にもご協力をいただけますよう、
お願い申し上げます。
＋ ＋ ＋
●ユニセフ報告会 『赤ちゃんの命と人の一生に大切な最初の1000日』
日時： 2014年6月26日（木）10時30分〜11時45分（開場：10時00分）
場所： ユニセフハウス1階ホール
（〒108-8607 東京都港区高輪4-6-12 JR品川駅または都営浅草線高輪台駅より徒歩7分）
登壇者： ユニセフ・グアテマラ事務所 副代表 篭嶋 真理子（かごしま まりこ）氏
プロフィール：
奈良県出身。同志社大学卒業後、教員を経て、英国ウォーリック大学で、修士号を取得。
1998年に外務省のJPO派遣制度を通じてユニセフに入り、その後職員に。アフガニスタン
事務所（2002年〜）、アンゴラのウアンボ地域事務所（2005年〜）、ウガンダのグル
地域事務所（2007年〜）、ホンジュラス事務所（2009年〜）を経て、2012年より
グアテマラ事務所副代表を務める。
＋ ＋ ＋
◆お問い合わせ先：日本ユニセフ協会 広報室行◆
TEL：03-5789-2016 FAX：03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
■ご芳名：
■貴社名： ■ご所属部署名等：
■TEL： ■FAX：
■携帯電話： ■E-mail：
■撮影 □ あり （スチール／ムービー） □ なし
※ 準備の都合上、ご参加をご検討いただけるみなさまにおかれましては、6月26日
（木）午前9時までにお申込をいただけますようお願い申し上げます。空席があれば、
当日のご参加も可能です。
＋ ＋ ＋
■参考情報（1）：グアテマラに関する基本統計
人口：1,508万3,000人（2012年）、5歳未満児死亡率：
出生1,000人当たり32人（2012年）、
乳幼児死亡率：出生1,000人当たり29人（2012年）、
低出生体重児出生率（2008-2012年※同期間内に入手できた
直近の年次のデータ）：11％
出典：ユニセフ『世界子供白書2014 統計版』
■参考情報（2）：報告書「子どもの栄養状況の改善-
世界の進展のための果たすべき義務」について
2013年4月15-16日にアイルランドの首都ダブリンで
行われている「飢餓と栄養、温暖化対策に関する国際会議」
に合わせて発表。
このユニセフの報告書では、栄養分野への取り組みの拡大と
政策の改善、具体的な施策、行動の変化によって成果を
挙げている11カ国-エチオピア、ハイチ、インド、ネパール、ペルー、ルワンダ、コンゴ民主共和国、スリランカ、
キルギス、タンザニア、ベトナム-を紹介しています。
報告書（原文）ならびにプレスリリース（日本語訳）は
以下でご覧いただけます。
http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2013/pres_13_06.html
■参考情報（3）：日本の赤ちゃんに増えている低出生体重児出生率
2013年12月にユニセフ・イノチェンティ研究所と国立社会保障・人口問題研究所は
『先進国における子どもの幸福度-日本との比較 特別編集版（先進国における子どもの
幸福度）』 を発表。調査対象となった31カ国の中で、「健康と安全」分野の指標の
一つ「低出生体重児出生率（出生時の体重が2500グラム未満の乳児の割合）」では、
日本が最も高く、最下位（9.6％、ギリシャと同率、最上位はアイスランドの4.1％）
となりました。また、同出生率が70年代後半から2000年代後半にかけ倍増。先進国の
中でも特異なケースであることも指摘されました。原因としては、低体重の女性の
増加、若い女性の喫煙の増加、妊娠中に厳格な食事管理を行う傾向、所得格差の
拡大などが挙げられています。
報告書はならびにプレスリリース（いずれも日本語訳）は以下でご覧いただけます。
http://www.unicef.or.jp/osirase/back2013/1312_06.html
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
公益財団法人 日本ユニセフ協会（赤松良子会長）は、6月26日（木）、ユニセフハウス
（東京都港区）で、ユニセフ・グアテマラ事務所 篭嶋 真理子 副代表による現地報告会
を開催いたします。
豊かな自然とコーヒーの産地として知られるグアテマラ。中所得国でありながら、ラテン
アメリカでも貧富の格差が大きく、国民の約54％が1日1.25米ドル以下の貧困ライン下で
生活し、5歳未満の子どものおよそふたりに一人は慢性的な栄養不良状態です
（世界ワースト6位）。
生後2歳までに起きる慢性栄養不良は、子どもの脳の発達に取り返しのつかない悪影響を
及ぼします。母親の胎内にいるときから2歳を迎えるまでの1000日間に適切な栄養が取れるか
どうかは、身体のみならず脳の成長にも大きな影響を与えます。干ばつや飢餓などで問題
になる「急性栄養不良」の問題と異なり、日常的に栄養を十分に取れずに慢性栄養不良に
陥り、年齢相応の身長まで成長しない発育阻害（スタンティング/stunting ）の問題は、
周囲に気が付かれにくいために、これまであまり関心が向けられてきませんでしたが、
子どもの学習能力や認知能力はもちろん、地域ひいては国の将来を左右する重大な問題
です。
ユニセフは、2013年4月に発表『子どもの栄養状況の改善-
世界の進展のための果たす
べき義務（原題: IMPROVING CHILD NUTRITION The
achievable imperative for global progress）』と題する
報告書で、世界の5歳未満の子どもの4人にひとりにあたる
約1億6,500万人が、貧困のために発育阻害（スタンティング）状態にあると報告。
「最初の1000日」の取り組みの必要性を強調しています。
グアテマラ政府は、2012年から「ゼロ・ハンガー協定」
のもと「最初の1000日」への取り組みを最優先国策の一つ
に位置付け、ユニセフなどの協力を得ながら、栄養不良の
要因や改善策の調査を実施。農村地域の実情に応じた栄養
カウンセリングや栄養教育などサービスの普及を続けた
結果、農村の貧困地域でも、子どもたちに適切な食事や
栄養が与えられる割合が増加するなど、確実な成果を
生んでいます。
日本国内でも、後述するように、「最初の1000日」の問題は
“他人事”ではありません。
報道関係のみなさまにおかれましては、貴媒体を通じ
「最初の1000日」問題を日本の皆様に周知いただけるよう、
また、本報告会開催告知にもご協力をいただけますよう、
お願い申し上げます。
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●ユニセフ報告会 『赤ちゃんの命と人の一生に大切な最初の1000日』
日時： 2014年6月26日（木）10時30分〜11時45分（開場：10時00分）
場所： ユニセフハウス1階ホール
（〒108-8607 東京都港区高輪4-6-12 JR品川駅または都営浅草線高輪台駅より徒歩7分）
登壇者： ユニセフ・グアテマラ事務所 副代表 篭嶋 真理子（かごしま まりこ）氏
プロフィール：
奈良県出身。同志社大学卒業後、教員を経て、英国ウォーリック大学で、修士号を取得。
1998年に外務省のJPO派遣制度を通じてユニセフに入り、その後職員に。アフガニスタン
事務所（2002年〜）、アンゴラのウアンボ地域事務所（2005年〜）、ウガンダのグル
地域事務所（2007年〜）、ホンジュラス事務所（2009年〜）を経て、2012年より
グアテマラ事務所副代表を務める。
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◆お問い合わせ先：日本ユニセフ協会 広報室行◆
TEL：03-5789-2016 FAX：03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
■ご芳名：
■貴社名： ■ご所属部署名等：
■TEL： ■FAX：
■携帯電話： ■E-mail：
■撮影 □ あり （スチール／ムービー） □ なし
※ 準備の都合上、ご参加をご検討いただけるみなさまにおかれましては、6月26日
（木）午前9時までにお申込をいただけますようお願い申し上げます。空席があれば、
当日のご参加も可能です。
＋ ＋ ＋
■参考情報（1）：グアテマラに関する基本統計
人口：1,508万3,000人（2012年）、5歳未満児死亡率：
出生1,000人当たり32人（2012年）、
乳幼児死亡率：出生1,000人当たり29人（2012年）、
低出生体重児出生率（2008-2012年※同期間内に入手できた
直近の年次のデータ）：11％
出典：ユニセフ『世界子供白書2014 統計版』
■参考情報（2）：報告書「子どもの栄養状況の改善-
世界の進展のための果たすべき義務」について
2013年4月15-16日にアイルランドの首都ダブリンで
行われている「飢餓と栄養、温暖化対策に関する国際会議」
に合わせて発表。
このユニセフの報告書では、栄養分野への取り組みの拡大と
政策の改善、具体的な施策、行動の変化によって成果を
挙げている11カ国-エチオピア、ハイチ、インド、ネパール、ペルー、ルワンダ、コンゴ民主共和国、スリランカ、
キルギス、タンザニア、ベトナム-を紹介しています。
報告書（原文）ならびにプレスリリース（日本語訳）は
以下でご覧いただけます。
http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2013/pres_13_06.html
■参考情報（3）：日本の赤ちゃんに増えている低出生体重児出生率
2013年12月にユニセフ・イノチェンティ研究所と国立社会保障・人口問題研究所は
『先進国における子どもの幸福度-日本との比較 特別編集版（先進国における子どもの
幸福度）』 を発表。調査対象となった31カ国の中で、「健康と安全」分野の指標の
一つ「低出生体重児出生率（出生時の体重が2500グラム未満の乳児の割合）」では、
日本が最も高く、最下位（9.6％、ギリシャと同率、最上位はアイスランドの4.1％）
となりました。また、同出生率が70年代後半から2000年代後半にかけ倍増。先進国の
中でも特異なケースであることも指摘されました。原因としては、低体重の女性の
増加、若い女性の喫煙の増加、妊娠中に厳格な食事管理を行う傾向、所得格差の
拡大などが挙げられています。
報告書はならびにプレスリリース（いずれも日本語訳）は以下でご覧いただけます。
http://www.unicef.or.jp/osirase/back2013/1312_06.html
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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