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Net Zero Asset Managers Initiativeへのコミットメントに基づく2030年中間目標設定について
[23/02/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田 隆、以下「当社」）は、2050年までの温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量実質ゼロの達成に向けた国際社会の取り組みに賛同し、同目標の実現を目指すグローバルな資産運用会社によるイニシアティブであるNet Zero Asset Managers Initiativeに加盟しております。
今般、当社は、Net Zero Asset Managers Initiative加盟時のコミットメントに基づきGHG排出に関する2030年中間目標を以下の通り設定いたしましたので、お知らせします。
2030年中間目標の設定
１．対象運用資産
当社が運用する国内外の株式および事業債を対象とします（2022年3月末時点において全ての運用資産（AUM）の54％相当）。今後、国際的な基準に基づきGHG排出量計算が可能な資産のスコープ拡大に合わせて、対象運用資産を適宜拡大する方針です。
２．目標
2021年3月末における対象運用資産のカーボンフットプリント（注）を、2030年までに50％削減することを目標とします。
（注）カーボンフットプリント＝運用資産金額（米ドルベース）あたりのGHG排出量
＝GHG排出量÷運用資産金額
GHG排出量は当面「スコープ１＋２」
3．今後の取り組み
当社は、2020年公表の「当社のESG重点テーマ」、2022年公表の「資産運用業務におけるマテリアリティ」において、気候変動を重要度が高い項目として特定し、さまざまな施策を展開しています。
エンゲージメントにおいては、気候変動に関わる重点セクターやターゲット企業を主な対象として、実質を重視した真にステークホルダーにとって価値のある対話・提言を行っています。また、議決権行使においては、対話結果をより重視したプロセスへの移行することとしており、投資先企業に対して気候変動に関する積極的な情報開示を促し、開示が不十分で改善の意思が見られない場合には取締役選任に反対を行います。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/67873/table/234_1_939785f3bbe7602508b65269b49cbbb0.jpg ]
【三井住友DSアセットマネジメントについて】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
今般、当社は、Net Zero Asset Managers Initiative加盟時のコミットメントに基づきGHG排出に関する2030年中間目標を以下の通り設定いたしましたので、お知らせします。
2030年中間目標の設定
１．対象運用資産
当社が運用する国内外の株式および事業債を対象とします（2022年3月末時点において全ての運用資産（AUM）の54％相当）。今後、国際的な基準に基づきGHG排出量計算が可能な資産のスコープ拡大に合わせて、対象運用資産を適宜拡大する方針です。
２．目標
2021年3月末における対象運用資産のカーボンフットプリント（注）を、2030年までに50％削減することを目標とします。
（注）カーボンフットプリント＝運用資産金額（米ドルベース）あたりのGHG排出量
＝GHG排出量÷運用資産金額
GHG排出量は当面「スコープ１＋２」
3．今後の取り組み
当社は、2020年公表の「当社のESG重点テーマ」、2022年公表の「資産運用業務におけるマテリアリティ」において、気候変動を重要度が高い項目として特定し、さまざまな施策を展開しています。
エンゲージメントにおいては、気候変動に関わる重点セクターやターゲット企業を主な対象として、実質を重視した真にステークホルダーにとって価値のある対話・提言を行っています。また、議決権行使においては、対話結果をより重視したプロセスへの移行することとしており、投資先企業に対して気候変動に関する積極的な情報開示を促し、開示が不十分で改善の意思が見られない場合には取締役選任に反対を行います。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/67873/table/234_1_939785f3bbe7602508b65269b49cbbb0.jpg ]
【三井住友DSアセットマネジメントについて】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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