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半数が介護を“自分ごと”と回答！しかし資金の準備は１０％どまり―８月に迫った「自己負担額２割」への引き上げの対策も進まず―
[15/05/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
介護に関するアンケート調査
今年の8月から、公的介護サービスを受ける際の自己負担額が見直されることとなりました。介護保険料の継続的な上昇に加えて、要介護認定者の負担も増える可能性が出てきました。保険ショップ『保険クリニック』(運営:アイリックコーホ゜レーション)は、実際の介護の経験やその実態、介護に対する認識などを、20 歳〜60 歳までの男女500 名を対象にアンケートを実施しました。
◆調査結果概要◆
Q．自分や家族に介護が必要になった場合の心配なことは何ですか。（複数回答）
[画像1: http://prtimes.jp/i/1256/237/resize/d1256-237-202963-0.jpg ]
お金 424人
自分や家族の負担 287人
仕事 125人
介護する(される)期間 119人
介護の方法が分からない 109人
介護施設が見つからない 105人
公的制度の利用方法が分からない 96人
住まい 93人
心配なことはない 29人
その他 2人
介護の心配は『お金』と『家族や自分の負担』
自分や家族に介護が必要になった場合の心配事を聞くと、1位は『お金』、2位は『自分や家族の負担』、3位は『仕事』でした。今後も介護者認定者が増え続ける超高齢化社会を考えると、さらに保険料の負担増やサービスの縮小などの可能性も考えられます。
Ｑ．自分は介護を受けることになると思いますか。
はい 231人(46.2％)
いいえ 269人(53.8％)
介護を受けると思っている人が約46％
自分が介護を受けることがあると思うか聞いたところ、約46％があると答えました。
40歳〜60歳では約50％（124人）、20歳〜39歳でも約43％（107人）がはいと回答し、若い世代でも介護に対して他人事ではなくなっているようです。
Ｑ．自分や家族に介護が必要になった場合の、介護資金の準備はしていますか。
している 49人(9.8％)
していない 451人(90.2％)
約46％が介護を受けると思っているけど、介護資金の準備をしている人は約10％止まり…
自分が介護を受けると思っている人が約46％、そしてほとんどの人が介護の心配は「お金」と答えているのに、実際に介護資金の準備をしている人は約10％（49人）でした。今後も社会保障費用が増えていくことを考えると、少しずつでも万が一のための自助努力は始めた方が良いかもしれません。
Ｑ．介護資金の準備を何でしていますか。（複数回答）
[画像2: http://prtimes.jp/i/1256/237/resize/d1256-237-915903-1.jpg ]
預貯金 36人
株式 16人
生命保険 13人
介護保険 11人
投資信託 8人
外貨預金 7人
不動産 4人
介護資金の準備はダントツで預貯金
介護資金の準備の方法を聞いたところ、ダントツの1位は預貯金。ついで株式、保険の順番でした。生命保険と介護保険を合計すると24人が利用しています。
平成24年1月1日以降の契約から生命保険料控除に「介護医療保険料控除」が新設されました。所得控除の総額が増えたので、預貯金と保険を上手く組み合わせて利用するのが賢い選択です。
Ｑ．あなたは介護をしていますか。または介護をしたことがありますか。
している 25人(5.0％)
していた 81人(16.2％)
したことがない 394人(78.8％)
介護経験者は約21％！40歳〜60歳では3.7人に1人が経験者
介護経験を聞いてみたところ、現在介護している人は5.0％（25人）、介護したことがある人が16.2％（81人）でした。5人に1人は介護経験がある事が分かりました。
40歳〜60歳までが多く、現在介護している人は8.0％（20人）、介護したことがある人が18.4％（46人）です。
20歳〜39歳でも、40人介護経験者がいました。現在介護している人は2.0％（5人）、介護したことがある人が14.0％（35人）。
※20〜39歳：250名、40〜60歳：250名
Ｑ．介護をしていて困ったことはありますか。（複数回答）
[画像3: http://prtimes.jp/i/1256/237/resize/d1256-237-441166-2.jpg ]
自分が自由にできる時間がない 60人
介護にかかる費用の確保 42人
先の見通しが立たない 38人
介護施設が見つからない 22人
仕事を退職（休職）した 21人
相談先がわからない 19人
介護サービスを利用したがらない 17人
周りが協力してくれない 10人
困ったことはない 8人
その他 2人
介護の困り事は、『時間』と『費用』
介護経験者に介護をしていて困ったことを聞くと、1位は『自分が自由にできる時間がない』、2位は『介護にかかる費用の確保』、3位は『先の見通しが立たない』でした。その他の意見では、「精神的ストレス」「自分の休息ができない」が挙がりました。生命保険文化センターの調査によると、介護期間は平均56.5カ月(4年9カ月)。１カ月当たりの平均介護費用は7.7万円。介護には時間とお金がかかることがわかります。
※生命保険文化センター「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」
Ｑ．「自分が介護を受けることになった」と仮定した場合、誰に介護されたいですか。（複数回答）
[画像4: http://prtimes.jp/i/1256/237/resize/d1256-237-756543-3.jpg ]
配偶者 165人(27.3％)
子ども 117人(19.4％)
嫁・婿 18人(3.0％)
親・兄弟 23人(3.8％)
介護職員 261人(43.2％)
約47％が配偶者か子ども、約43％は介護職員
自分が介護を受けることになったら、配偶者や子どもに介護されたい人が約47％（282人）、ついで介護職員が約43％（261人）でした。家族に受けたい人と、家族ではない専従者に受けたいで意見が分かれました。
その他の意見としては「介護される前に亡くなりたい」という回答が多く寄せられました。
◆アンケートの詳細◆
サンプル数 ： 500名（男性250名、女性250名）
年 齢 ： 20歳〜60歳
調査方法 ： Webアンケート
調査期間 ： 2014年10月1日〜10月3日
アンケート詳細ページ：http://www.hoken-clinic.com/teach/expedition/detail6.html
※本リリースの調査結果や分析をご利用いただく際は『保険クリニック調べ』と明記ください。
平成27年8月には、第1号被保険者(65歳以上)で一定以上の所得がある方は、公的介護保険サービスを受ける際の自己負担額が、現状の1割から2割負担に引き上げられることが決まっています。「一定以上の所得」については、本人の合計所得金額が160万円以上、かつ同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他合計所得金額が単身世帯で280万円以上または夫婦で346万円以上に該当した場合とされています。(下記図、厚生労働省ホームページより)
[画像5: http://prtimes.jp/i/1256/237/resize/d1256-237-844509-4.jpg ]
厚生労働省の試算によると、引き上げの対象となるのは65歳以上の被保険者のうち所得上位20％に相当するとみられています。この20％に該当するかどうかに関わらず、要介護者だけでなく、家族やその職場などにおいて身近となってきている問題に対して、早くから何らかの形での対策を講じておくことは大切です。
今年の8月から、公的介護サービスを受ける際の自己負担額が見直されることとなりました。介護保険料の継続的な上昇に加えて、要介護認定者の負担も増える可能性が出てきました。保険ショップ『保険クリニック』(運営:アイリックコーホ゜レーション)は、実際の介護の経験やその実態、介護に対する認識などを、20 歳〜60 歳までの男女500 名を対象にアンケートを実施しました。
◆調査結果概要◆
Q．自分や家族に介護が必要になった場合の心配なことは何ですか。（複数回答）
[画像1: http://prtimes.jp/i/1256/237/resize/d1256-237-202963-0.jpg ]
お金 424人
自分や家族の負担 287人
仕事 125人
介護する(される)期間 119人
介護の方法が分からない 109人
介護施設が見つからない 105人
公的制度の利用方法が分からない 96人
住まい 93人
心配なことはない 29人
その他 2人
介護の心配は『お金』と『家族や自分の負担』
自分や家族に介護が必要になった場合の心配事を聞くと、1位は『お金』、2位は『自分や家族の負担』、3位は『仕事』でした。今後も介護者認定者が増え続ける超高齢化社会を考えると、さらに保険料の負担増やサービスの縮小などの可能性も考えられます。
Ｑ．自分は介護を受けることになると思いますか。
はい 231人(46.2％)
いいえ 269人(53.8％)
介護を受けると思っている人が約46％
自分が介護を受けることがあると思うか聞いたところ、約46％があると答えました。
40歳〜60歳では約50％（124人）、20歳〜39歳でも約43％（107人）がはいと回答し、若い世代でも介護に対して他人事ではなくなっているようです。
Ｑ．自分や家族に介護が必要になった場合の、介護資金の準備はしていますか。
している 49人(9.8％)
していない 451人(90.2％)
約46％が介護を受けると思っているけど、介護資金の準備をしている人は約10％止まり…
自分が介護を受けると思っている人が約46％、そしてほとんどの人が介護の心配は「お金」と答えているのに、実際に介護資金の準備をしている人は約10％（49人）でした。今後も社会保障費用が増えていくことを考えると、少しずつでも万が一のための自助努力は始めた方が良いかもしれません。
Ｑ．介護資金の準備を何でしていますか。（複数回答）
[画像2: http://prtimes.jp/i/1256/237/resize/d1256-237-915903-1.jpg ]
預貯金 36人
株式 16人
生命保険 13人
介護保険 11人
投資信託 8人
外貨預金 7人
不動産 4人
介護資金の準備はダントツで預貯金
介護資金の準備の方法を聞いたところ、ダントツの1位は預貯金。ついで株式、保険の順番でした。生命保険と介護保険を合計すると24人が利用しています。
平成24年1月1日以降の契約から生命保険料控除に「介護医療保険料控除」が新設されました。所得控除の総額が増えたので、預貯金と保険を上手く組み合わせて利用するのが賢い選択です。
Ｑ．あなたは介護をしていますか。または介護をしたことがありますか。
している 25人(5.0％)
していた 81人(16.2％)
したことがない 394人(78.8％)
介護経験者は約21％！40歳〜60歳では3.7人に1人が経験者
介護経験を聞いてみたところ、現在介護している人は5.0％（25人）、介護したことがある人が16.2％（81人）でした。5人に1人は介護経験がある事が分かりました。
40歳〜60歳までが多く、現在介護している人は8.0％（20人）、介護したことがある人が18.4％（46人）です。
20歳〜39歳でも、40人介護経験者がいました。現在介護している人は2.0％（5人）、介護したことがある人が14.0％（35人）。
※20〜39歳：250名、40〜60歳：250名
Ｑ．介護をしていて困ったことはありますか。（複数回答）
[画像3: http://prtimes.jp/i/1256/237/resize/d1256-237-441166-2.jpg ]
自分が自由にできる時間がない 60人
介護にかかる費用の確保 42人
先の見通しが立たない 38人
介護施設が見つからない 22人
仕事を退職（休職）した 21人
相談先がわからない 19人
介護サービスを利用したがらない 17人
周りが協力してくれない 10人
困ったことはない 8人
その他 2人
介護の困り事は、『時間』と『費用』
介護経験者に介護をしていて困ったことを聞くと、1位は『自分が自由にできる時間がない』、2位は『介護にかかる費用の確保』、3位は『先の見通しが立たない』でした。その他の意見では、「精神的ストレス」「自分の休息ができない」が挙がりました。生命保険文化センターの調査によると、介護期間は平均56.5カ月(4年9カ月)。１カ月当たりの平均介護費用は7.7万円。介護には時間とお金がかかることがわかります。
※生命保険文化センター「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」
Ｑ．「自分が介護を受けることになった」と仮定した場合、誰に介護されたいですか。（複数回答）
[画像4: http://prtimes.jp/i/1256/237/resize/d1256-237-756543-3.jpg ]
配偶者 165人(27.3％)
子ども 117人(19.4％)
嫁・婿 18人(3.0％)
親・兄弟 23人(3.8％)
介護職員 261人(43.2％)
約47％が配偶者か子ども、約43％は介護職員
自分が介護を受けることになったら、配偶者や子どもに介護されたい人が約47％（282人）、ついで介護職員が約43％（261人）でした。家族に受けたい人と、家族ではない専従者に受けたいで意見が分かれました。
その他の意見としては「介護される前に亡くなりたい」という回答が多く寄せられました。
◆アンケートの詳細◆
サンプル数 ： 500名（男性250名、女性250名）
年 齢 ： 20歳〜60歳
調査方法 ： Webアンケート
調査期間 ： 2014年10月1日〜10月3日
アンケート詳細ページ：http://www.hoken-clinic.com/teach/expedition/detail6.html
※本リリースの調査結果や分析をご利用いただく際は『保険クリニック調べ』と明記ください。
平成27年8月には、第1号被保険者(65歳以上)で一定以上の所得がある方は、公的介護保険サービスを受ける際の自己負担額が、現状の1割から2割負担に引き上げられることが決まっています。「一定以上の所得」については、本人の合計所得金額が160万円以上、かつ同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他合計所得金額が単身世帯で280万円以上または夫婦で346万円以上に該当した場合とされています。(下記図、厚生労働省ホームページより)
[画像5: http://prtimes.jp/i/1256/237/resize/d1256-237-844509-4.jpg ]
厚生労働省の試算によると、引き上げの対象となるのは65歳以上の被保険者のうち所得上位20％に相当するとみられています。この20％に該当するかどうかに関わらず、要介護者だけでなく、家族やその職場などにおいて身近となってきている問題に対して、早くから何らかの形での対策を講じておくことは大切です。
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