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子育て世帯（※1）・若者夫婦世帯（※2）向け「こどもみらい住宅支援事業」に事業者登録
[22/01/28]
提供元：PRTIMES
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最大で100万円の補助が受けられる！
ケイアイスター不動産株式会社は、当社グループにおいて、国土交通省が創設した「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を2022年1月18日（火）に完了したことをご報告いたします。
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役／塙 圭二、以下「当社」と言う。）は、当社グループ（※3）において、国土交通省が創設した「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を2022年1月18日（火）に完了したことをご報告いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29869/259/resize/d29869-259-ffdbce600afb48f63c76-3.jpg ]
※1…子育て世帯とは、申請時点において、子（年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯のこと。
※2…若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯のこと。
※3…ケイアイスター不動産株式会社・ケイアイスターデベロップメント株式会社・ケイアイクラフト株式会社・ケイアイスタービルド株式会社・カイマッセ不動産株式会社・ケイアイプランニング株式会社・Casa robotics株式会社が対象です。
事業者登録の背景と目的
当社グループは、「すべての人に持ち家を」というミッションのもと、国内外のあらゆる社会課題に積極的に取り組み、人々が幸せに暮らせる住環境の創造を通じて持続可能で豊かな社会づくりに貢献しています。その一環として、2021年4月に日本木造分譲住宅協会の立ち上げに参画し、国産材の活用を促すことで国内の森林など自然環境の保全に取り組むほか、初期費用ゼロで太陽光発電システムを搭載するプランを販売（※4）し、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの活用の促進などを行ってまいりました。
当社グループは、こうした実績を背景に、「こどもみらい住宅支援事業」に事業者登録いたしました。これにより、国の認定基準を満たした住宅を子育て世帯や若者夫婦世帯がさらに入手しやすくすることで、カーボンニュートラルの実現とSDGsの達成を促進してまいります。
※4…業界初！（※）初期費用ゼロで始める太陽光電力プラン 平屋注文住宅「IKI」で誰もが脱炭素に貢献できる社会を目指す
（2021.3.18）https://ki-group.co.jp/keiai_magazine/2021/03/08/taiyou/
電気料金が年間で約20,000円おトクになる太陽光電力プラン 「KEIAIのらくらく0円ソーラー」付き分譲住宅販売へ
（2022.1.13）https://ki-group.co.jp/keiai_magazine/2022/01/13/rakuraku0/
「こどもみらい住宅支援事業」概要
「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対して補助することにより、住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能に有する住宅ストックの形成を図る事業です。
【補助事業と対象者（※5）】
[画像2: https://prtimes.jp/i/29869/259/resize/d29869-259-ebe92d433a6afaab5898-0.jpg ]
※5…１.注文住宅の新築、２.新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
グリーン住宅ポイントと同様、床暖房仕様の住宅は対象外となります。
対象住宅には着工期間（基礎完了含む）、売買契約期間、所有者条件等の一定条件を満たす必要があります。
（こども未来住宅支援事業HP参照：https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/）
【補助事業と補助額（※6）】
[画像3: https://prtimes.jp/i/29869/259/resize/d29869-259-34cf6542d6e7b0d5f3ff-2.jpg ]
※6…補助金は事業者に支払われ、「こどもみらい住宅支援事業」からお客様に支払われることはありません。事業者からお客様に還元いたします。
今後について
現在、申請開始予定の2022年3月を目途に当事業の補助金事務局の設立を進めております。これを機に、当社グループは、国産木材の積極的な利用や太陽光パネルの設置拡大などを通して誰もが脱炭素社会の実現に貢献できる住宅の提供をさらに加速してまいります。
【本件に関する当社のお問合せ先】
ケイアイスター不動産 補助金問合せ窓口
メール：kis-hojokin@ki-group.co.jp
■日本木造分譲住宅協会とは
日本木造分譲住宅協会は、2021年4月、分譲住宅メーカー3社が手を組み、日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決する目的で立ち上げた一般社団法人です。国産材の使用率を上げ、使った量を植林して脱炭素社会を目指す取り組みとしてスタートしました。
国産木材を「伐る」「使う」「植える」「育てる」持続的・発展的サイクルの確立と、国産木材利用促進の支援を行うことにより、木造分譲住宅の価値向上の実現と環境問題を解決することが当協会の最大の目的です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/29869/259/resize/d29869-259-10966ab09a84853cbdf0-1.png ]
日本木造分譲住宅協会サイト：https://j-wha.or.jp/
■ケイアイスター不動産とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までの業務フローにITを導入した「KEIAIプラットフォーム」により戸建住宅のサプライチェーンを最適化。抜本的な効率化・生産性の向上により、コンパクトな区画の分譲住宅供給で国内トップクラスの実績を誇ります。
戸建分譲事業を中心に、1都14県（埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知、静岡、宮城、福島、佐賀、熊本、兵庫）で展開。年間5,000棟(土地含む)以上を販売(※)しています。2021年3月期の売上高は1,557億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
2021年、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」「DX認定事業者」認定、「2021年度グッドデザイン賞」受賞。（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証一部上場）
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,809百万円（2021.9.28現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,019名（連結 / 2021.4.1現在）
URL https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースPDF】
https://prtimes.jp/a/?f=d29869-20220128-98f1a0921ee1f6c4a930262c70b88a7d.pdf
ケイアイスター不動産株式会社は、当社グループにおいて、国土交通省が創設した「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を2022年1月18日（火）に完了したことをご報告いたします。
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役／塙 圭二、以下「当社」と言う。）は、当社グループ（※3）において、国土交通省が創設した「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を2022年1月18日（火）に完了したことをご報告いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29869/259/resize/d29869-259-ffdbce600afb48f63c76-3.jpg ]
※1…子育て世帯とは、申請時点において、子（年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯のこと。
※2…若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯のこと。
※3…ケイアイスター不動産株式会社・ケイアイスターデベロップメント株式会社・ケイアイクラフト株式会社・ケイアイスタービルド株式会社・カイマッセ不動産株式会社・ケイアイプランニング株式会社・Casa robotics株式会社が対象です。
事業者登録の背景と目的
当社グループは、「すべての人に持ち家を」というミッションのもと、国内外のあらゆる社会課題に積極的に取り組み、人々が幸せに暮らせる住環境の創造を通じて持続可能で豊かな社会づくりに貢献しています。その一環として、2021年4月に日本木造分譲住宅協会の立ち上げに参画し、国産材の活用を促すことで国内の森林など自然環境の保全に取り組むほか、初期費用ゼロで太陽光発電システムを搭載するプランを販売（※4）し、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの活用の促進などを行ってまいりました。
当社グループは、こうした実績を背景に、「こどもみらい住宅支援事業」に事業者登録いたしました。これにより、国の認定基準を満たした住宅を子育て世帯や若者夫婦世帯がさらに入手しやすくすることで、カーボンニュートラルの実現とSDGsの達成を促進してまいります。
※4…業界初！（※）初期費用ゼロで始める太陽光電力プラン 平屋注文住宅「IKI」で誰もが脱炭素に貢献できる社会を目指す
（2021.3.18）https://ki-group.co.jp/keiai_magazine/2021/03/08/taiyou/
電気料金が年間で約20,000円おトクになる太陽光電力プラン 「KEIAIのらくらく0円ソーラー」付き分譲住宅販売へ
（2022.1.13）https://ki-group.co.jp/keiai_magazine/2022/01/13/rakuraku0/
「こどもみらい住宅支援事業」概要
「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対して補助することにより、住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能に有する住宅ストックの形成を図る事業です。
【補助事業と対象者（※5）】
[画像2: https://prtimes.jp/i/29869/259/resize/d29869-259-ebe92d433a6afaab5898-0.jpg ]
※5…１.注文住宅の新築、２.新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
グリーン住宅ポイントと同様、床暖房仕様の住宅は対象外となります。
対象住宅には着工期間（基礎完了含む）、売買契約期間、所有者条件等の一定条件を満たす必要があります。
（こども未来住宅支援事業HP参照：https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/）
【補助事業と補助額（※6）】
[画像3: https://prtimes.jp/i/29869/259/resize/d29869-259-34cf6542d6e7b0d5f3ff-2.jpg ]
※6…補助金は事業者に支払われ、「こどもみらい住宅支援事業」からお客様に支払われることはありません。事業者からお客様に還元いたします。
今後について
現在、申請開始予定の2022年3月を目途に当事業の補助金事務局の設立を進めております。これを機に、当社グループは、国産木材の積極的な利用や太陽光パネルの設置拡大などを通して誰もが脱炭素社会の実現に貢献できる住宅の提供をさらに加速してまいります。
【本件に関する当社のお問合せ先】
ケイアイスター不動産 補助金問合せ窓口
メール：kis-hojokin@ki-group.co.jp
■日本木造分譲住宅協会とは
日本木造分譲住宅協会は、2021年4月、分譲住宅メーカー3社が手を組み、日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決する目的で立ち上げた一般社団法人です。国産材の使用率を上げ、使った量を植林して脱炭素社会を目指す取り組みとしてスタートしました。
国産木材を「伐る」「使う」「植える」「育てる」持続的・発展的サイクルの確立と、国産木材利用促進の支援を行うことにより、木造分譲住宅の価値向上の実現と環境問題を解決することが当協会の最大の目的です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/29869/259/resize/d29869-259-10966ab09a84853cbdf0-1.png ]
日本木造分譲住宅協会サイト：https://j-wha.or.jp/
■ケイアイスター不動産とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までの業務フローにITを導入した「KEIAIプラットフォーム」により戸建住宅のサプライチェーンを最適化。抜本的な効率化・生産性の向上により、コンパクトな区画の分譲住宅供給で国内トップクラスの実績を誇ります。
戸建分譲事業を中心に、1都14県（埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知、静岡、宮城、福島、佐賀、熊本、兵庫）で展開。年間5,000棟(土地含む)以上を販売(※)しています。2021年3月期の売上高は1,557億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
2021年、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」「DX認定事業者」認定、「2021年度グッドデザイン賞」受賞。（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証一部上場）
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,809百万円（2021.9.28現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,019名（連結 / 2021.4.1現在）
URL https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースPDF】
https://prtimes.jp/a/?f=d29869-20220128-98f1a0921ee1f6c4a930262c70b88a7d.pdf
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